○旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金交付要綱

平成28年12月26日

告示第203号

(目的)

第1条 この要綱は、高度、かつ、専門的な医療の確保及び地域住民の健康保持増進を図るため、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下「旭中央病院」という。)に対して、千葉県国民健康保険調整交付金条例(平成17年千葉県条例第103号。以下「県条例」という。)第2条の規定による千葉県国民健康保険調整交付金(以下「交付金」という。)の交付基準(以下「県の交付基準」という。)に基づく直営診療施設運営事業に係る経費を補助することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付対象団体は、旭中央病院とする。

(補助対象事業及び経費)

第3条 この補助金の対象事業及び経費は、県の交付基準で定める交付金の対象事業及び経費であって、主として旭市国民健康保険被保険者を対象としたものとする。ただし、他の補助金等の交付の対象となるものは除く。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、県の交付基準で定める施設ごとの金額を合算した額とする。ただし、合算した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第5条 規則第6条第1項の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭中央病院は、事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 旭中央病院は、補助対象施設について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(3) 旭中央病院は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、当該事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(申請手続)

第6条 旭中央病院は、補助金の交付を申請するときは、旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して補助金交付の可否を決定し、旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金交付(却下)決定通知書(第2号様式)により旭中央病院に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 旭中央病院は、補助対象事業が完了したときは、旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第9条 市長は、補助金の額を確定したときは、旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金交付確定通知書(第4号様式)により旭中央病院に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 旭中央病院は、補助金の交付を請求するときは、旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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旭市国民健康保険直営診療施設運営事業補助金交付要綱

平成28年12月26日 告示第203号

(平成28年12月26日施行)