○旭市文化財保存修復事業補助金交付要綱

平成29年1月12日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、文化財の適正な保存管理及び活用を図るため、県指定文化財及び市指定文化財の管理、修理等に要する経費について、予算の範囲内において旭市文化財保存修復事業補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 文化財 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(2) 県指定文化財 千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号)に基づき指定された文化財をいう。

(3) 市指定文化財 旭市文化財の保護に関する条例(平成17年旭市条例第141号。以下「条例」という。)に基づき指定された文化財をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 文化財保存事業補助金交付要綱(昭和54年7月9日千葉県制定)別表第1欄に掲げる事業区分に応じ、同表第3欄に掲げる補助の対象となる者(ただし、市町村は除く。)のうち、県指定文化財の所有者、保持者、保存団体等であって、千葉県教育委員会補助金等交付規則(昭和37年千葉県教育委員会規則第8号)第4条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者

(2) 市指定文化財の所有者、保持者又は権限に基づく占有者

(補助対象経費及び補助率)

第4条 補助対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。ただし、市指定文化財については、補助対象経費が10万円未満であるときは、補助の対象としない。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市文化財保存修復事業補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して補助金の交付の可否を決定し、旭市文化財保存修復事業補助金交付(却下)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止する場合には、旭市文化財保存修復事業補助金変更(中止・廃止)申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない(ただし軽微な変更を除く。)

(変更等の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して変更、中止又は廃止の可否を決定し、旭市文化財保存修復事業補助金変更(中止・廃止)決定(却下)通知書(第4号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 規則第6条第1項の規定により付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(2) 補助事業者は、補助事業を行うため締結する契約及び補助事業に要する経費の使用方法に関する事項について、市長の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、旭市文化財保存修復事業実績報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 実施調書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(額の確定)

第11条 市長は、補助金の額を確定したときは、旭市文化財保存修復事業補助金確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市文化財保存修復事業補助金交付請求書(第7号様式)を市長へ提出しなければならない。

(概算払の請求)

第13条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、旭市文化財保存修復事業補助金概算払請求書(第8号様式)を市長へ提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる

(1) 不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の趣旨に反して補助金を使用したとき。

(3) 第9条各号に掲げる条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、条例の規定に基づく教育委員会の指示に違反したとき。

(交付の制限)

第15条 市長は、市指定文化財について、この要綱に基づく補助金の交付を受けた補助事業者に対し、補助金の交付を受けた日から起算して10年を経過するまでの間は、新たに補助金を交付しない。ただし、火災その他の災害を受けたとき、又は市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(旭市指定文化財修理復旧事業補助金交付要綱の廃止)

2 旭市指定文化財修理復旧事業補助金交付要綱(平成18年旭市告示第262号)は、廃止する。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助率

県指定文化財

文化財保存事業補助金交付要綱(昭和54年7月9日千葉県制定。以下この表において「県要綱」という。)別表第1欄に掲げる事業区分に応じ、同表第4欄に掲げる対象となる経費(ただし、同表第3欄に掲げる補助の対象が市町村である場合は除く。)

県要綱に基づき交付決定された文化財保存事業補助金の額の2分の1以内とし、補助限度額は300万円とする。

市指定文化財

修理、防災設備その他工事に係る経費並びに無形民俗文化財用具の修理及び購入に係る経費その他文化財の保存活用上、特に市長が必要と認める経費

補助対象経費の2分の1以内とし、補助限度額は30万円とする。

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旭市文化財保存修復事業補助金交付要綱

平成29年1月12日 告示第4号

(平成29年4月1日施行)