○旭市立学校職員の人事評価に係る苦情の申出及び取扱いに関する要綱

平成29年1月17日

教育委員会訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、千葉県市町村立学校職員の人事評価に関する規則(平成23年千葉県教育委員会規則第2号。以下「県規則」という。)に基づき、旭市立小学校及び中学校に勤務する職員(以下「職員」という。)を対象として行う人事評価について、苦情の申出及び取扱いに関する手続等を定め、もって公平かつ公正な評価の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、県規則並びに千葉県教育委員会が定める千葉県公立学校職員の人事評価実施要領、千葉県公立学校職員の総合評価実施要領及び公立学校職員の人事評価開示要領(以下「県人事評価開示要領」という。)において使用する用語の例による。

(苦情の申出の対象)

第3条 苦情の申出の対象となる事項は、県人事評価開示要領に基づき、職員が開示を受けた自己の目標申告シートの業績総合評価、職務能力発揮シートの能力総合評価又は総合評価(以下「評価」という。)に係るものとする。ただし、当該年度の評価に限る。

(苦情の申出までの手続等)

第4条 苦情の申出は、次の各号に掲げる手続を経てから行うものとする。

(1) 開示された評価について、第二次評価者から説明を受けること。

(2) 評価に疑問等がある場合は、第二次評価者に再説明を申し出ること。この場合において、当該申出に応じ、第二次評価者は再説明を行わなければならない。

(3) 第二次評価者から再説明を受けること。

2 前項各号に掲げる手続を経てもなお評価について不服がある場合は、職員は、苦情の申出をすることができる。

3 前項の規定により苦情を申し出ようとする職員(以下「申出者」という。)は、苦情申出年月日、所属校、職、氏名、苦情の内容等を記載した人事評価に関する苦情申出書(第1号様式。以下「申出書」という。)を、旭市教育委員会学校教育課(以下「学校教育課」という。)を経由して、旭市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

4 申出者は、電話連絡等の方法により事前に学校教育課職員と申出書の提出日を調整し、及び学校教育課の求めに応じて苦情の内容について説明しなければならない。

(申出の期間)

第5条 申出者は、校長、副校長及び教頭については、当該年度の3月31日までに、校長、副校長及び教頭以外の職員については、当該年度の3月20日までに、申出書を提出しなければならない。

(申出者の服務等)

第6条 申出者は、第4条第3項の規定により申出書を提出する場合は、職務に専念する義務の特例に関する規則(平成17年旭市規則第24号)第2条第12号の規定により、職務に専念する義務の免除を受けることができる。

2 申出者は、申出書提出時に他の職員を同席させたい場合は、申出者の所属校の職員1名を同席させることができる。この場合において、同席する職員の服務の取扱いは、年次休暇とする。

3 前項の規定により同席する職員は、申出者に対し助言することができる。

(申出内容の処理)

第7条 学校教育課職員は、必要があると認めるときは、申出書の記載内容等について、申出者及び第二次評価者から事情を聴取し、助言する等、必要な措置を講ずることができる。

2 学校教育課職員は、学校教育課長に申出書を提出するとともに、講じた措置を報告するものとする。

3 学校教育課長は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、次条第3項に規定する委員長に、苦情審査委員会の開催を要請することができる。

(苦情審査委員会)

第8条 苦情申出の内容等を審査するため、苦情審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員長等」という。)をもって組織する。

3 委員長は、委員会を主宰する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

5 委員長等は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

6 委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

(調査員)

第9条 審査事案について調査するため、委員会に、調査員を置く。

2 調査員は、学校教育課職員を含む2名をもって充てる。

3 調査員は、委員長の指示により、申出者、第二次評価者その他の関係者から事情を聴取し、確認した内容について、人事評価に関する苦情申出調査報告書(第2号様式)を委員会に提出しなければならない。

4 前項に規定する事情の聴取は、第7条第1項に規定する事情の聴取をもって代えることができる。

5 調査員は、前2項に規定するもののほか、委員会からの指示事項を処理する。

(委員会の審査等)

第10条 委員会は、委員長等の過半数の出席がなければ開くことができない。

2 委員会の審査は、出席した委員長等の過半数で決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。

3 委員会は、非公開とする。

4 その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(秘密の保持)

第11条 委員長等は、苦情の申出に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報告及び対応の決定)

第12条 委員会は、申出者の評価ごとに審査を行い、評価を妥当とするもの又は再評価を要するものにそれぞれ区分し、審査結果及び理由を教育長に報告するものとする。

2 教育長は、委員会の審査結果を参考にして、評価の妥当性又は再評価の要否を決定するものとする。

(対応結果の通知)

第13条 教育長は、前条第2項の規定により決定した内容を、人事評価に関する苦情申出審査決定通知書(第3号様式)により、申出者及び第二次評価者に、それぞれ通知するものとする。

(再評価結果及び開示)

第14条 第12条第2項の決定に応じ、申出者の再評価を要する第二次評価者は、教育長が指定する日までに申出者の再評価を行い、当該目標申告シート、職務能力発揮シート又は総合評価を教育長に提出するとともに、その写しを速やかに申出者に開示しなければならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第15条 何人も、申出者及び第6条第2項に規定する同席者に対し、苦情の申出をもって不利益な取扱いをしてはならない。

(苦情の申出の取下げ)

第16条 申出者が、地方公務員法第8条第1項第11号の規定による人事委員会への苦情相談、同法第46条の規定による人事委員会への勤務条件に関する措置の要求、その他法令に基づく救済手続(以下「他法に基づく措置」という。)を行い、当該他法に基づく措置が受理された場合は、苦情の申出は取り下げられたものとみなす。

(その他)

第17条 この訓令に定めるもののほか、苦情の申出及び取扱いについて必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年2月1日から施行する。

別表(第8条第5項関係)

委員長

旭市教育委員会庶務課長

副委員長

旭市教育委員会学校教育課(以下この表において「学校教育課」という。)副課長のうち、委員長が指名する者

委員

学校教育課学務班及び学校教育課指導班の班長

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旭市立学校職員の人事評価に係る苦情の申出及び取扱いに関する要綱

平成29年1月17日 教育委員会訓令第1号

(平成29年2月1日施行)