(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭における地球温暖化対策を促進するため、住宅用省エネルギー設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　この要綱において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第3条に定める市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に次の各号に掲げる未使用の住宅用省エネルギー設備等(以下「補助対象設備」という。)を設置する事業とする。

(補助対象設備を設置する住宅)

第3条　市が補助する補助対象設備を設置する住宅は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ次の各号に掲げる要件を満たす者とする。ただし、旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員及び第3号に規定する暴力団員等を除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を実施する者が負担した設置費のうち別表第2左欄に掲げる設備の種類に応じ右欄に掲げる経費とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象設備の設置工事に着手する前(第3条第4号に該当する住宅を取得する場合には、住宅の引渡しを受ける前)に、旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、第6条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金変更申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の設置を中止しようとするときは、旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請取下げ書(第5号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、工事完了の日から(第3条第4号に該当する住宅を取得する場合には、住宅の引渡しの日から)30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日(同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日)のいずれか早い日までに、旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金確定通知書(第7号様式)により当該報告書を提出した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日(同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日)のいずれか早い日までに、旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。

(協力の義務)

第15条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。