○旭市認知症初期集中支援事業実施要綱

平成29年7月7日

告示第96号

(趣旨)

第1条 この要綱は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症が疑われる者又は認知症の者及びその家族を、早期に支援する認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築して、認知症初期集中支援を実施することを目的とした旭市認知症初期集中支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。ただし、市は、適切な事業運営を確保することができると認められる団体(以下「実施団体」という。)に事業の一部を委託することができる。

(支援対象者)

第3条 この事業の支援対象者は、市内に在住し、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、家族の訴え等により認知症が疑われる者又は認知症と診断された者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者又は中断している者で、次のいずれかに該当するもの

 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービスを受けていない者

 適切な介護サービスに結びついていない者

 診断されたが介護サービスが中断している者

(2) 医療サービス又は介護サービスを受けているが、認知症の行動又は心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者

(実施体制)

第4条 市は、旭市地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)に支援チームを設置する。

2 支援チームは、第1号に掲げる専門職2人以上及び第2号に掲げる専門医1人の計3人以上の認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)をもって組織する。

(1) 専門職 次の要件をすべて満たす者をいう。

 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、介護支援専門員又はこれらに準ずる者であり、かつ、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有すると市が認めたもの

 認知症ケアや在宅ケアの実務及び相談業務等に3年以上携わった経験がある者

 国が定める認知症初期集中支援チーム員研修(以下この号において「研修」という。)を受講し、必要な知識及び技能を修得した者。ただし、やむを得ない場合であって、研修を受講したチーム員が研修を受講していない者と受講内容を共有するときは、当該研修を受講していない者も認めるものとする。

(2) 専門医 次のいずれかに該当する者をいう。

 公益社団法人日本老年精神医学会若しくは一般社団法人日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症サポート医であるもの

 公益社団法人日本老年精神医学会若しくは一般社団法人日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定のあるもの

 認知症サポート医であって、認知症疾患の診断及び治療に5年以上従事した経験を有するもの(認知症専門医療機関の専門医と連携を図っている場合に限る。)

3 チーム員は、市長が委嘱した者及び地域包括支援センターの職員をもって充てる。

(任期)

第5条 チーム員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、チーム員が欠けた場合における補欠チーム員の任期は、前任者の残任期間とする。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第6条 支援チームは、家族の訴え等により支援対象者及びその家族を訪問し、観察及び評価を行い、家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行い、支援対象者の自立生活のサポートを行う等の初期集中支援を実施する。

2 専門職は、初期集中支援を実施するため、訪問活動等を行う。

3 専門医は、認知症に関する専門的見識から他のチーム員へ指導、助言等を行う。また、必要に応じてチーム員とともに支援対象者及びその家族を訪問し、相談に応需する。

(初回訪問時の支援)

第7条 支援チームは、家族の訴え等により初めての訪問(以下「初回訪問」という。)を行うときは、支援対象者及びその家族に対し、次の各号に掲げる支援を行う。

(1) 認知症の包括的な観察及び評価

(2) 基本的な認知症に関する正しい情報の提供

(3) 専門医療機関への受診及び介護保険サービスの利用の効果に関する説明

(4) 支援対象者及びその家族の心理的サポートや助言等

(5) その他必要な初回訪問時の支援

2 支援チームは、支援対象者のほか家族等のあらかじめ協力の得られる者が同席できるよう調整を行い、当該支援対象者の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等の情報を収集する。

3 初回訪問は、専門職2人以上で訪問する。

(初期集中支援の方針等の検討)

第8条 支援チームは、初回訪問の後、支援対象者ごとに、観察及び評価の内容を総合的に確認し、初期集中支援の方針、内容、支援頻度等を検討するため、専門医を含めたチーム員会議を行う。

2 支援チームは、必要に応じて、支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、市関係課職員等に、チーム員会議への出席を求めることができる。

(初期集中支援の実施)

第9条 支援チームは、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの最長で概ね6か月までの間、次の各号に掲げる初期集中支援を実施する。

(1) 医療機関への受診が必要な場合は、その動機付け

(2) 継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援

(3) 介護サービスの利用等の勧奨及び誘導

(4) 認知症の重症度に応じた助言

(5) 身体を整えるケア

(6) 生活環境等の改善

(7) その他必要な初期集中支援

(初期集中支援終了後の活動)

第10条 支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、地域包括支援センター、担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で、円滑に引継ぎを行う。

2 チーム員会議は、前項の引継ぎ後に、医療サービス又は介護サービスの利用状況等を評価し、支援の必要性を判断のうえ、随時モニタリングを行う。

(支援対象者の把握等)

第11条 地域包括支援センターは、支援チームが支援対象者に関する情報を入手できるよう配慮するものとする。

2 チーム員が、直接支援対象者に関する情報を得たときは、チーム員は、地域包括支援センターと情報共有を図るものとする。

(検討委員会の設置)

第12条 市は、支援チームの設置及び活動状況を検討するため、旭市認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

(普及啓発)

第13条 市は、地域住民、関係機関その他関係団体に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取組を行うものとする。

(情報共有)

第14条 市は、支援チームと認知症疾患医療センター、医師会、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医、介護事業者等の医療又は介護関係者と連携し、情報共有に努めるものとする。

2 支援チームは、前項の医療、介護関係者、地域包括支援センター職員及び市の保健師と連携し、情報共有できる仕組みを確保するものとする。

(守秘義務等)

第15条 実施団体及びチーム員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 本事業に関して取り扱う個人情報は、旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号)旭市個人情報保護条例施行規則(平成17年旭市規則第16号)その他関係法令に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(書類の保管)

第16条 市及び実施団体は、支援対象者に関する情報、観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年7月14日から施行する。

(任期の特例)

2 この告示の施行の日以後、最初に委嘱されるチーム員の任期は、第5条の規定にかかわらず、平成32年3月31日までとする。

旭市認知症初期集中支援事業実施要綱

平成29年7月7日 告示第96号

(平成29年7月14日施行)