○旭市保育士処遇改善事業補助金交付要綱

平成29年9月19日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民間保育所等に勤務する保育士等の処遇改善に係る事業に対して補助し、保育士等の確保及び定着対策を一層推進するとともに、市内の民間保育所等の保育環境の改善を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)、千葉県保育士処遇改善事業費補助金交付要綱(平成29年8月23日付け子第891号千葉県健康福祉部長通知)及び千葉県保育士処遇改善事業実施要綱(平成29年8月23日付け子第891号千葉県健康福祉部長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間保育所等 次の各号に掲げる施設のうち、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」(平成27年3月31日付け府政共生第349号・26文科初第1463号・雇児発0331第10号内閣府政策統括官(共生社会政策担当)・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、処遇改善等加算の認定を受けた施設及び事業所をいう。

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する市内の保育所及び幼保連携型認定こども園

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第2項及び第4項に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号。以下「告示」という。)第1の1に規定する市内の幼稚園型認定こども園

 告示第1の2に規定する市内の保育所型認定こども園

 告示第1の3に規定する市内の地方裁量型認定こども園

 児童福祉法第6条の3第9項に規定する市内の家庭的保育事業を行う事業所

 児童福祉法第6条の3第10項に規定する市内の小規模保育事業を行う事業所

 児童福祉法第6条の3第11項に規定する市内の居宅訪問型保育事業を行う事業所

 児童福祉法第6条の3第12項に規定する市内の事業所内保育事業を行う事業所

 旭市立保育所条例(平成27年旭市条例第4号)第9条の規定により同条例第2条に規定する旭市立保育所の管理を行う指定管理者

(2) 保育士等 児童福祉法第18条の4に規定する保育士又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第15条第1項に規定する保育教諭(同法附則第5条第1項に規定する保育教諭を含む。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、民間保育所等を運営する事業者とする。

(補助対象事業等)

第4条 補助金の対象となる事業は、民間保育所等に勤務する保育士等の賃金改善に係るものとする。

2 補助金の対象となる保育士等(以下「対象保育士等」という。)は、次の各号に掲げる者のうち、保育士等として1日6時間以上及び月20日以上勤務する者とする。ただし、勤務体系等により1日6時間以上及び月20日以上の勤務要件を満たさない場合は、月120時間以上勤務する者を対象保育士等とすることができる。

(1) 民間保育所等を運営する事業者に雇用される者(非正規雇用である者を含む。)であって、当該民間保育所等に勤務するもの

(2) 民間保育所等を運営する事業所の役員等の者であって、保育士等としての業務を兼ねて当該民間保育所等に勤務するもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、民間保育所等が支出した別表の左欄に掲げる対象経費と同表の右欄に掲げる基準額を比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、当該事業を開始する日までに、旭市保育士処遇改善事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、補助金の交付申請があったときは、これを審査して補助金の交付の可否を決定し、旭市保育士処遇改善事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、旭市保育士処遇改善事業補助金実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、補助金の額を確定したときは、旭市保育士処遇改善事業補助金交付確定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市保育士処遇改善事業補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第11条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払により交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、旭市保育士処遇改善事業補助金(概算払・前金払)交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者が偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

別表(第5条関係)

対象経費

基準額

第4条第1項に規定する保育士等の処遇改善事業に要する経費の全部又は一部

保育士等1人当たり月額20,000円に第4条第2項に規定する要件を満たす月数を乗じて得た額

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旭市保育士処遇改善事業補助金交付要綱

平成29年9月19日 告示第126号

(平成29年10月1日施行)