(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定により、市が設置する旭市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、法第14条第1項の規定により、旭市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条　連絡協議会は、いじめの防止等のための対策の推進に関する事項並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項について協議する。

(組織)

第5条　連絡協議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第7条　連絡協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第8条　連絡協議会の会議は、会長が必要と認めるときに招集し、会長が議長となる。

(関係者の出席等)

第9条　会長は、連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聞き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局教育総務課において処理する。

(設置)

第11条　市は、法第14条第3項の規定により、旭市いじめ問題対策調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第12条　調査委員会は、教育委員会の諮問に応じて、いじめの防止等のための対策その他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(組織)

第13条　調査委員会は、委員7人以内をもって組織する。

(委員長等)

第14条　調査委員会に委員長及び副委員長を置く。

(臨時委員)

第15条　教育委員会は、調査委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(会議)

第16条　調査委員会の会議は、委員長が必要と認めるときに招集し、委員長が議長となる。

(準用)

第17条　第6条、第9条及び第10条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第9条中「会長」とあるのは「委員長」と、同条及び第10条中「連絡協議会」とあるのは「調査委員会」と読み替えるものとする。

(設置)

第18条　市は、法第30条第2項の規定により、旭市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第19条　再調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(組織)

第20条　再調査委員会は、委員7人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第21条　委員の任期は、諮問された事項について市長に答申する日までとする。

(準用)

第22条　第9条、第10条及び第14条から第16条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第9条中「会長」とあるのは「委員長」と、同条及び第10条中「連絡協議会」とあるのは「再調査委員会」と、第10条中「教育委員会事務局教育総務課」とあるのは「総務課」と、第14条第1項及び第3項、第15条第1項並びに第16条第1項及び第2項中「調査委員会」とあるのは「再調査委員会」と、第15条第1項及び第2項中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は調査委員会若しくは再調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は調査委員会若しくは再調査委員会に諮って定める。