(趣旨)

第1条　この訓令は、千葉市ほか10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会消防通信規程(平成26年協議会規程第2号。次条において「消防通信規程」という。)に基づき旭市消防本部消防用無線の適正な運営及び円滑な通信の確保を図るため設置する旭市消防本部消防用無線局(以下「無線局」という。)の管理に関し、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の配置)

第3条　無線局の配置は、別表第1のとおりとする。

(総括管理者)

第4条　無線系に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　無線局に管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　無線系に通信取扱責任者を置く。

(管理者)

第7条　陸上移動局を配備した部署には、管理者を置く。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、無線局の運用に携わる消防職員とする。

(無線従事者の配置養成等)

第9条　総括管理者は、無線局の運用に関し必要と認める無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第10条　無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行う。

(通信訓練)

第11条　総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次の各号に掲げる通信訓練を定期的に行うものとする。

(無線通信運用の原則)

第12条　無線通信の運用は、次の各号に揚げるところにより行うものとする。

(通信状況の監視等)

第13条　管理責任者は、常に無線通信の状況を監視し、適正な無線運用を行わなければならない。

(主波の指定)

第14条　無線通信は、指定する主波を使用するものとする。ただし、共同指令センター等から指示があったとき、又は通信妨害その他の事由により主波での通信が困難なときは、この限りでない。

(無線局の開局及び閉局等)

第15条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(無線統制及びその解除)

第16条　無線統制及びその解除は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(通信の種類)

第17条　通信は、非常通信(火災、救急、救助、災害等、特に緊急を要する通信をいう。以下同じ。)及び通常通信(非常通信以外の通信をいう。以下同じ。)の2種類とし、非常通信は、通常通信に優先して行うことができる。

(通信時間)

第18条　通信は、常時行うことができる。ただし、総括管理者が特に必要があると認めて、通信時間を制限した場合は、この限りでない。

(通常通信の中止等)

第19条　総括管理者は、非常通信を行う場合その他特に必要があると認める場合は、通常通信を中止し、又は制限させることができる。

(混信時の運用)

第20条　総括管理者は、非常通信開局中、当無線局以外の電波にて混信し、通信に支障を来す場合は、直ちに関係局に周波数を切り替えるよう指示することができる。

(通信体制)

第21条　総括管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに関係する管理者に通信の確保に必要な措置をとらせなければならない。

(不感地帯の調査及び運用)

第22条　管理責任者は、不感地帯のある場合は、調査確認し、関係する所属管理者に通知し、徹底すること。

(無線局の管理)

第23条　総括管理者は、無線局の現況を把握しておかなければならない。

(備付け書類等の管理)

第24条　管理責任者は、電波関係法令に基づく業務書類等(別表第3)を管理保管しなければならない。

(無線設備の保守点検)

第25条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次の各号に掲げる保守点検を行う。

(研修)

第26条　総括管理者は、毎年1回以上通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及びこの訓令並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(無線設備の免許等)

第27条　管理責任者は、無線局の免許、変更、再免許の申請その他各種届出書の作成及び提出の必要が生じた場合は、あらかじめ総括管理者に届け出て、その指示を受けなければならない。

(無線設備の現況報告)

第28条　管理責任者は、無線局の無線設備の現況を総括管理者に報告しなければならない。ただし、年報資料をもってこれに代えることができる。

(運用状況の報告)

第29条　管理責任者は、無線局の運用状況を総括管理者に報告しなければならない。ただし、年報資料をもってこれに代えることができる。

(その他)

第30条　この訓令に定めるもののほか、運営に必要な事項は、総括管理者が別に定める。