○旭市消防本部救急業務実施規程

平成30年3月19日

消防本部訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 救急隊(第4条―第9条)

第3章 業務管理(第10条―第12条)

第4章 救急活動(第13条―第38条)

第5章 管理等(第39条―第42条)

第6章 救急教育及び指導(第43条―第46条)

第7章 調査等(第47条)

第8章 証明書等(第48条・第49条)

第9章 報告等(第50条・第51条)

第10章 統計(第52条)

第11章 雑則(第53条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の実施に関し必要な事項を定め、もって救急業務の効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 救急業務とは、法に定める救急業務をいう。

(2) 救急事故とは、法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)に定める救急業務の対象である事故をいう。

(3) 救急現場とは、救急業務の対象となる傷病者のある場所をいう。

(4) 救急活動とは、救急業務を実施するための行動又は医療用資機材等を輸送する行動で、救急隊の出動から帰署までの一連の行動をいう。

(5) 医療機関とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に定める病院及び診療所をいう。

(6) 救急資器材とは、救急業務を実施するために必要な器具及び材料をいう。

(7) 関係機関とは、救急業務に関係のある機関及び団体をいう。

(8) 関係者とは、救急業務の対象となる傷病者の親族、同僚等又は事故の当事者をいう。

(9) 救急業務等とは、救急業務その他救急業務実施上必要な業務をいう。

(救急業務指針)

第3条 救急業務は、傷病者の生命維持及び症状の悪化を防止するための最善の措置を講ずることを指針とする。

第2章 救急隊

(救急隊員の資格及び指名)

第4条 消防長及び消防署長(以下「署長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する消防職員(以下「職員」という。)の中から救急隊員を指名するものとする。

(1) 政令第44条第5項第1号の課程を修了した者又は同項第2号により定める者

(2) 消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)別表第2第6項救急科を修了した者

(3) 救急救命士法(平成3年法律第36号)第3条の規定により厚生労働大臣の免許を受けた者(以下「救急救命士」という。)

(救急隊の編成)

第5条 救急隊は、救急隊員3人以上をもって編成し、救急自動車1台を備えるものとする。

2 救急隊の隊長(以下「救急隊長」という。)は、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

3 署長は、第1項の規定による救急隊員のほかに予備の救急隊員を指名しておくものとする。

(救急救命士の乗務)

第6条 署長は、救急自動車に1人以上の救急救命士を乗務させ、救急隊を編成するよう努めるものとする。

(救急隊員の任務)

第7条 救急隊員は、救急業務を実施するとともに、これに関する事務処理及び救急資器材の維持管理を行うことを任務とする。

(救急隊員の心得)

第8条 救急隊員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 救急業務に関する法令

(2) 救急業務の重要性を自覚し、救急業務に関する知識の習得及び技術の向上に努めること。

(3) 救急業務の実施に際しては、懇切丁寧を旨とし、傷病者にしゅう恥又は不快の念を抱かせることのないよう言動に留意すること。

(4) 救急業務上、知り得た秘密を他に漏らさないこと。

(5) 応急処置については、適切な判断により行うこと。

(6) 常に救急資器材の点検及び整備を励行し、使用に際しては適正を期すること。

(7) 救急自動車の運転は、安全を旨とし、特に傷病者の状態に応じた運行に配慮すること。

(8) 常に身体及び着衣の清潔保持に努めること。

(救急隊員の服装)

第9条 救急隊員が救急業務を実施する場合の服装は、作業帽、救急服及び安全靴とし、必要に応じ保安帽、感染防護衣及び防刃防護衣を着用するものとする。

第3章 業務管理

(救急業務等の管理責任)

第10条 消防長は、この訓令の定めるところにより、市内の救急事情の実態を把握し、救急業務の適正な執行態勢を図り運営に万全を期するものとする。

2 署長は、この訓令の定めるところにより、管轄区域内の救急事情の実態を把握し、所属職員の指揮監督を図り、救急業務の適正な運営に万全を期するものとする。

(関係機関等の連絡調整)

第11条 警防課長及び署長は、救急業務の効率的な運営を期するため、関係機関等と常に密接な連携を図るものとする。

(救急資器材の適正な配置及び管理)

第12条 警防課長及び署長は、配置された救急資器材の需要状況及び地域的救急事象を勘案し、救急資器材の適正な配置を行うとともに、配置された救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検及び整備を行い、適正な維持管理を行うものとする。

第4章 救急活動

(救急隊の出動)

第13条 救急隊の出動指令は、ちば消防共同指令センター(以下「共同指令センター」という。)の出動指令によるものとする。

2 署長は、救急事故を覚知した場合又は出動指令を受けた場合は、直ちに所属の救急隊を出動させるものとする。

3 消防相互応援協定に基づく場合又は消防長が特に認めた場合は、他の市町村等であっても出動するものとする。

(救急自動車等に備える資器材)

第14条 救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材として、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)別表第1及び別表第2に定める資器材をおおむね積載するものとする。

(救急活動の原則)

第15条 救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応する医療機関その他の場所に搬送することを原則とする。

(口頭指導)

第16条 救急隊員は、現場出動途上において電話等により関係者に連絡した場合、必要に応じ応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(観察等)

第17条 救急隊員は、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第5条第1項及び第2項に定められた観察等を行うものとする。

2 救急隊員は、応急処置等の判断に資するため、傷病者本人又は関係者から主訴、原因及び既往症等を聴取するものとする。

(救急隊員の行う応急処置)

第18条 救急隊員は、前条の観察等に従い、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、医師の管理下に置かれるまでの間又は救急現場に医師が到着するまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければ、その生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に、応急処置等の基準第6条に定める応急処置を行うものとする。

(医師の指示又は指導若しくは助言)

第19条 救急救命士は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条で定める救急救命処置(以下「救急救命処置」という。)を実施する場合には、医師の具体的な指示を受けなければならない。

2 救急隊員は、救急事故を覚知したときから、傷病者を医療機関へ搬送するまでの間、必要に応じて医師の指導又は助言を求めることができる。

3 救急隊員は、医師が救急現場に到着した場合は、その医師に具体的な指示又は指導若しくは助言を求めることができる。

(救急救命処置録)

第20条 救急救命士は、前条の救急救命処置を実施したときは、救急救命処置録(第1号様式)を作成し、署長に報告しなければならない。

2 署長は、前項の救急救命処置録を5年間保存しなければならない。

(医師の要請)

第21条 救急隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救助にあたり、医療を必要とする場合

(4) 前各号に掲げる場合のほか、救急隊長が特に必要と判断した場合

(医師の同乗要請)

第22条 救急自動車への医師の同乗要請は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。

(1) 救急現場にある医師が、医師の管理のもとに医療機関に搬送する必要を認めた場合

(2) 前号に定めるもののほか、救急隊長が傷病者の状態から医師の同乗が必要であると認めた場合

(救急現場付近にある者への協力要請)

第23条 救急隊員は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し協力を求めることができる。

(医療機関の選定)

第24条 傷病者の搬送は、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(収容の優先)

第25条 傷病者が複数の場合は、救急隊長の判断により生命の危険が切迫する傷病者から搬送するものとする。

(転院搬送)

第26条 現に医療機関にある傷病者を医療上の理由により他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師の要請がある場合及び搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとし、原則として管外転院搬送依頼書(第2号様式)により、事前に消防長の承認を得なければならない。

2 前項の転院搬送を行う場合は、当該医療機関の医師又は看護士を同乗させるものとする。ただし、医師が同乗による病状管理の必要がないと認め、搬送中における病状管理に関して必要な措置を講じた場合に限り、医師を同乗させることなく搬送することができる。

3 転院搬送による出動において、当該医療機関の医師又は看護士が同乗するときは、救急隊員2人をもって救急隊を編成することができる。

(関係者の同乗)

第27条 救急隊員は、未成年者又は意識等に障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、原則として関係者に同乗を求めるものとする。

2 救急隊員は、救急業務の実施に際し、関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第28条 救急隊長は、傷病者を医療機関へ搬送したときは、医師に対し救急現場の状況、傷病者の症状、応急処置、救急救命処置の実施状況及び搬送途上における傷病者の経過について引き継がなければならない。

(搬送拒否の取扱い)

第29条 救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又は関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

2 前項により傷病者を搬送しないときは、当該傷病者又は関係者に対し医師の診断の必要性を充分に説明し、受診要望書(第3号様式)を交付しなければならない。ただし、救急隊長の判断により受診の必要がないと判断した場合は、この限りでない。

(身元の確認)

第30条 傷病者が意識等に障害があるため、所持品により身元の確認を行う場合は、警察官又は医師の立会いのもとに行い、特に所持品の取扱いについては十分留意するものとする。

(死亡者の取扱い)

第31条 救急隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(現場保存)

第32条 救急隊長は、救急業務の実施に際し、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めた場合は、速やかに所轄の警察署に通報するとともに努めて現場保存に留意しなければならない。

(特殊傷病者の取扱い)

第33条 特殊傷病者の取扱いについては、次の各号によるものとする。

(1) 感染症の患者等 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による一類感染症、二類感染症(結核を除く。以下同じ。)及び指定感染症(同法第7条の規定により同法第19条又は第20条の規定が準用されるものに限る。)の患者(同法第7条の規定により同法第8条の規定が準用される指定感染症の擬似患者及び無症状病原体保有者並びに同法第8条の規定により一類感染症又は二類感染症の患者とみなされる者を含む。)並びに新感染症の所見がある者(以下「感染症の患者等」という。)である場合は、搬送しないものとする。

(2) 感染症傷病者搬送報告書 救急隊長は、前号に規定する感染症の患者等以外の感染症患者を搬送した場合は、感染症傷病者搬送報告書(第4号様式)により署長に報告しなければならない。

(3) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める精神障害者は搬送しないものとする。ただし、他に傷病があり、その生命が危険な場合又はその症状が悪化するおそれがあると認めた場合は、保護義務者又は警察官により救急隊員の安全が確保された上でこれを搬送することができる。

(4) 麻薬等の中毒者 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条に定める麻薬中毒者及び覚せい剤その他により中毒症状を呈する者の搬送はしないものとする。ただし、他に傷病がある場合は、前号ただし書に準ずるものとする。

(5) 放射線等による事故者 放射線同位元素(以下「放射性物質」という。)の貯蔵又は取扱い施設において放射性物質により汚染を受けた者への対応は、同施設の放射線管理者等と密接な連携を図り行うものとする。

(6) 前各号に定めるもののほか、特殊な傷病者を対象とする場合は、関係機関又は関係者と密接な連絡をとり、適切な措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第34条 傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者及び要保護者又は行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める行旅病人である場合は、救急事故が発生した場所又は傷病者の居住地を管轄する福祉事務所等の関係機関に連絡するものとする。

(関係者への連絡)

第35条 救急隊員は、傷病者の状況等により必要があるときは、関係者に連絡するよう努めるものとする。

(支援隊の要請)

第36条 消防隊を支援隊として必要とするときは、救急隊長の判断により要請できるものとする。このとき、救急隊員は支援出動した消防隊と相互に連携を図り、効果的な救急活動を実施するものとする。

(応援の要請)

第37条 消防長は、救急業務に関し消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づく消防相互応援協定の定めるところにより応援の要請をすることができる。

(火災現場等における救急隊の任務)

第38条 火災及び災害現場に出動した救急隊は、原則として救護を任務とする。

第5章 管理等

(救急隊員の健康管理)

第39条 救急隊員は、常に自己の健康状態を最良に保持するよう努めなければならない。

2 署長は、救急隊員が救急活動に従事したときは、必要に応じ次の各号に掲げる措置を講じ、健康管理に万全を期さなければならない。

(1) 帰署後、速やかに洗身、洗眼、切傷の消毒等を励行させること。

(2) 感染症の患者等を搬送した場合は、必要な消毒を行うほか、医師の診察を受けさせること。

(3) 放射性物質貯蔵施設等で救急活動に従事したときは、医師の診察を受けさせること。

(安全管理)

第40条 救急現場における安全管理の主体は、救急隊員とする。

2 救急隊員は、安全確保の基本が自己の管理にあることを認識し、救急現場における安全監視、危険要因の排除等二次的災害の防止に努めなければならない。

(点検及び整備)

第41条 署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材について点検及び整備を行い、常に万全な態勢で出動に備えるよう努めるものとする。

(1) 使用後点検 毎出動後

(2) 交代時点検 勤務交代時

(3) 定期点検 月1回

2 救急隊員は、前項に規定する点検において、不備事項があった場合は、直ちに修繕その他所要の措置を講じなければならない。

3 救急隊長は、第1項第3号に規定する点検結果を翌月5日までに救急資器材点検表(第5号様式)に記録して、署長に報告しなければならない。ただし、救急隊の運用に際し重大な不備事項が発生した場合は、その都度報告するものとする。

4 救急隊員は、救急業務用の消耗品、その他救急資器材を補充する際は、救急資器材受払簿(第6号様式)において受払の経過を記録しておかなければならない。

(消毒)

第42条 署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとする。

(1) 使用後消毒 毎出動後

(2) 交代時消毒 勤務交代時

(3) 定期消毒 月1回

2 署長は、前項第3号による消毒をしたときは、その内容を消毒実施記録簿(第7号様式)に記録するとともに、定期消毒済証(第8号様式)を救急自動車内の見やすい場所に標示するものとする。

3 この訓令に定める消毒に必要な消毒器具等は、救急隊を配置する場所に置くものとする。

第6章 救急教育及び指導

(救急隊員の教育及び訓練)

第43条 警防課長及び署長は、救急隊員の救急業務等に関する知識の習得及び技術の向上を図るため、必要な教育及び訓練を行うよう努めなければならない。

(指導救命士)

第44条 消防長は、前条の教育及び訓練を行うため、救急救命士のうちから、別に定めるところにより、指導救命士を指名することができる。

(応急手当普及啓発活動)

第45条 消防長及び署長は、救命率向上に資するため、積極的に応急手当普及啓発活動を実施するものとする。

(救急業務計画)

第46条 署長は、同時多発事故、毒劇物等による事故、その他特殊な救急事故等、多数の傷病者が発生した場合における救急活動の実施についての業務計画を作成しておくものとする。

2 署長は、前項に規定する計画に基づく訓練を年1回以上実施するものとする。

第7章 調査等

第47条 署長は、救急業務を円滑に遂行するため、必要に応じ次の各号に掲げる調査を実施するものとする。

(1) 医療機関実態調査

(2) 救急病院の申出に関する調査

(3) その他署長が必要と認める調査

第8章 証明書等

(救急搬送証明書の交付)

第48条 消防長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急傷病者搬送証明申請書(第9号様式)により救急搬送の証明について申請があったときは、救急傷病者搬送証明書(第10号様式)を交付することができる。

(同乗実習)

第49条 消防長は、医療に従事する者等から救急車同乗実習申請書(第11号様式)により同乗実習の申請があったときは、これを承認することができる。

第9章 報告等

(証人等の出頭)

第50条 署長は、職員が救急業務に関して司法機関又は捜査機関から法令に基づく出頭、供述又は資料の提出を求められた場合において、必要があると認めるときは、これに応じるものとする。

2 職員は、前項に規定する出頭、供述又は資料の提出に応じた場合は署長に報告するものとする。

3 署長は、前項の規定による報告を受けた場合は、消防長に報告するものとする。

(出動報告等)

第51条 救急隊長は、救急業務を実施したときは、救急出動報告書(第12号様式)により速やかに署長に報告するものとする。

2 署長は、管轄区域内において次の各号に掲げる救急事故が発生した場合は、直ちに消防長へ報告するものとする。

(1) 死者5人以上の救急事故

(2) 死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故

(3) その他社会的に影響度が高い救急事故

第10章 統計

(救急統計)

第52条 署長は、所属の救急隊が取り扱った救急事故について、1年間の状況を集計し、消防長に報告するものとする。

第11章 雑則

(その他)

第53条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(旭市消防本部救急業務実施規程の廃止)

2 旭市消防本部救急業務実施規程(平成17年旭市消防本部訓令第20号)は、廃止する。

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旭市消防本部救急業務実施規程

平成30年3月19日 消防本部訓令第7号

(平成30年3月19日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成30年3月19日 消防本部訓令第7号