○旭市消防本部救助多傷病事故対策規程

平成30年3月19日

消防本部訓令第9号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 部隊の出動等(第3条)

第3章 現場活動(第4条―第20条)

第4章 招集(第21条)

第5章 医療救護班(第22条・第23条)

第6章 活動・応援・協力要請(第24条―第26条)

第7章 指揮本部の解散及び報告(第27条)

第8章 事前対策・訓練(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、救助多傷病事故における救急救護活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 共同指令センターとは、千葉市10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会規程(平成26年協議会規程第2号)第2条に規定するちば消防共同指令センターをいう。

(2) 出動計画とは、共同指令センター指令判断基準・出動計画をいう。

(3) トリアージとは、災害・事故現場などで一時に大勢の負傷者が発生した時に、重症度によって治療の順番を決めることをいう。

(4) 救助多傷病事故とは、次に掲げる事故に起因する災害で、局地的かつ短期間に多数の傷病者が発生し、通常の出動体制では対応できないものをいう。

 電車等の脱線、衝突及び転覆等の事故

 バス、自動車等の衝突、転落等の事故

 航空機の墜落等の事故

 百貨店、ホテル及び共同住宅等の火災等の事故

 危険物、ガス及びラジオアイソトープ等の爆発、流出及び漏えい等の事故

 工作物の倒壊等の事故

 不特定多数の者の集合する場所等における事故

 暴風雨、地震等の自然災害による事故

 前各号に掲げるもののほか、消防長が必要と認めるもの

第2章 部隊の出動等

(出動指令及び関係機関への通報)

第3条 共同指令センターから救助多傷病事故の指令が発せられた場合は、出動計画(別表第1)により直ちに出動しなければならない。

2 各関係機関への通報、応援要請等は、火災発生時の処理方法に準じるものとする。

第3章 現場活動

(救急救護活動の原則)

第4条 救急救護活動は、救助多傷病事故の発生場所(以下「事故現場」という。)において傷病者の適切な選別を行うとともに、重症者を最優先として必要な応急処置を施した後、傷病者の症状に適応した医療機関へ迅速かつ安全に搬送することを原則とする。

2 救急救護活動は、警察、医療機関その他の関係機関との連絡及び協調を密接にして傷病者の効率的な救護に当たることを原則とする。

(最先着隊の処置)

第5条 最先着隊は、後着隊が事故現場に到着するまでの間、次の各号の順位に従って必要な処置を行うものとする。

(1) 災害の状況把握及び報告

 災害状況の速報(事故現場の位置、傷病者及び要救助者の数、発生原因等)

 二次災害発生危険の有無の確認

 必要とする部隊の種類及び数

 後着救急隊等、消防部隊の集結場所

 必要とする資器材の搬送要請

(2) 傷病者の救出救護

(3) 警戒区域設定並びに後着部隊の進入路及び退出路の確保

(4) 状況に応じた応急救護所の設定準備

(出動隊編成及び任務)

第6条 救助多傷病事故等の出動部隊は、出動計画(別表第1)に定めるところにより、通常勤務体制の職員及び第21条に定める非常招集計画に基づいて招集された執務時間外の職員、非番の職員及び週休の職員(以下「非番員等」という。)をもって編成する。

2 救護隊、応急救急隊及び警防隊については、次の各号に掲げるところにより編成する。

(1) 救護隊 消防署及び分署の予備消防車両等を使用し、勤務員又は非番員等で編成する。

(2) 応急救急隊 消防署の消防車両等を使用し、非番員等で編成する。

(3) 警防隊 消防署及び分署の消防車を使用し、勤務員又は非番等で編成する。

3 搬送手段が不足する場合、担当課を通じて搬送車両及び運転手等の確保を要請する。

(現場指揮本部の設置)

第7条 消防長は、救急救護活動を効果的に行うため、必要があると認めるときは、速やかに救助多傷病事故現場指揮本部(以下「現場指揮本部」という。)を事故現場付近の適切な場所に設置し、標旗を掲げるものとする。この場合において、他の関係機関が現場指揮本部を設置する場合には、合同指揮本部の設置について県知事又は市長若しくは関係機関の長に要請するものとする。

2 現場指揮本部は、次の各号に掲げる事項に留意して設置するものとする。

(1) 二次災害の発生危険のない場所

(2) 現場全体の把握が容易な場所

(3) 通信障害が少ない場所

(4) 応急救護所との連絡が容易な場所

(5) 関係機関との連絡及び調整が容易な場所

(6) 出動部隊の集結、連絡及び調整が容易な場所

(現場指揮本部の構成)

第8条 現場指揮本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は、消防長をもって充てる。

3 副本部長は、次長をもって充てる。

4 現場指揮本部の組織編成は、別表第2に定めるとおりとし、消防本部職員及び消防署職員をもって充てる。

(職務及び代理)

第9条 本部長は、救急救護活動の最高方針を決定し、事故現場における消防部隊の運用、情報収集、広報その他消防活動全般について指揮統括を行うほか、次の各号に掲げる任務を行うものとする。

(1) 応急救護所の設置場所の選定及び認定

(2) 出動部隊の集結場所の選定

(3) 避難通路及び救護通路の選定

(4) 傷病者等の把握

(5) 関係出動機関の活動状況把握及び連絡調整

2 副本部長は、本部長を補佐し、救急救護活動の指揮に当たる。

3 本部長不在時は、副本部長がその職務を代理する。

4 副本部長が不在のときは、副署長がその職務を代理する。

(現場指揮本部設置までの活動指揮)

第10条 本訓令の適用時、現場指揮本部設置までの間において、大隊長、大隊副長、管轄大隊本部員いずれも事故の場合は、消防署中隊長がすべての消防活動について指揮をとるものとする。

(現場指揮本部の現場管理)

第11条 本部長は、事故現場の混乱防止と迅速かつ的確な救急救護活動実施のため、適切に交通路を確保し、群衆等の管理(以下「現場管理」という。)を実施するものとする。あわせて、警察機関に対して現場管理についての協力を要請するものとする。

2 前項の現場管理は、次の各号に掲げる項目を要点として行うものとする。

(1) 交通路の確保等

 出動部隊の進入路及び退出路確保のための交通規制

 出動部隊集結場所用広場等の確保

(2) 群衆等の管理

 救急救護活動の障害となる群衆の排除

 救急救護活動の従事者、協力者及び関係者以外の者の退去

 発災建物、関連建物及び関連工作物等の使用制限

 報道関係者の取材制限

 からまでに掲げるもののほか、救急救護活動の障害除去

(警戒区域の設定)

第12条 本部長は、救急救護活動の円滑化を図るため、警戒区域を設定し、警戒標識等によりその区域を明示するとともに、必要数の警戒員を配置するものとする。

(応急救護所の設置)

第13条 本部長は、事故状況により必要と認めるときは、応急救護所を事故現場付近の適当な場所に設置するものとする。また、状況により付近公共建物等に設置することとする。

2 救護所には、その旨の標旗を掲げることとし、救護所要員は、腕章で表示する。

(応急救護所の設置場所)

第14条 応急救護所は、次の各号に掲げる事項に留意して設置するものとする。

(1) 二次災害の発生危険のないこと。

(2) 出動部隊の進入路及び退出路が別系統で確保可能なこと。

(3) 現場指揮本部との連絡が容易なこと。

(4) 地形が平坦で広いこと。

(5) 群衆等による活動障害及び混雑のないこと。

(6) 通信障害をなるべく受けない場所に設置すること。

(応急救護所の編成)

第15条 応急救護所は、次の各号に掲げる者をもって編成する。

(1) 最先着した救急隊員

(2) 前号に掲げるもののほか、先着した警防隊員で救急資格を有するもの

2 応急救護所に救護活動指揮者を置く。

3 救護活動指揮者は、消防署中隊長をもって充てる。

4 救護活動指揮者は、応急救護所全体の指揮監督に当たる。

(応急救護所要員の任務)

第16条 応急救護所要員の任務は、次の各号のとおりとする。

(1) 傷病者の受付及びトリアージ

(2) 傷病者の応急処置

(3) 傷病者の搬送順位の決定(医師が救護所にいる場合は、指示を仰ぐこと。)

(4) 搬送中の傷病者について車内管理の指示

(5) 傷病者の記録

(6) 救急資器材の管理及び補給

(7) 傷病者伝票(第1号様式。以下「トリアージタッグ」という。)の管理及び交付

(資器材の保管及び搬送)

第17条 現場指揮本部及び応急救護所の設置に必要な資器材は、別表第3のとおりとし、車両積載以外のものは、消防署庁舎等の搬出容易な場所に保管しておくものとする。

(傷病者のトリアージ方法等)

第18条 傷病者のトリアージは、緊急度分類表(別表第4)に基づき実施し、この結果をトリアージタッグに表示するものとする。

2 トリアージタッグへの記入に際しては、救命効率向上のため時間浪費を避けることに努め、所要事項は、その場で知り得た範囲のみを記入することとする。

(トリアージタッグ及び傷病者名簿の整理等)

第19条 トリアージタッグは、第1号様式のとおり運用し、整理するものとする。

2 救護活動指揮者は、受け付けた傷病者全員についての傷病者名簿(第2号様式)を作成してトリアージタッグとともに整理記録し、傷病者の所在、応急処置の内容及び搬送経過等を明確にしておくものとする。

3 救護活動指揮者は、前項の傷病者名簿を随時現場指揮本部に提出し、その状況について本部長に説明しなければならない。

(救急隊活動の原則)

第20条 救急隊、救護隊及び応急救急隊は、次の各号に掲げるところにより、傷病者の応急処置及び医療機関への搬送等を行うものとする。

(1) 事故現場及び応急救護所における救急救護活動は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に定める応急処置にとどめ、傷病者の安全かつ迅速な搬送を優先しなければならない。

(2) 事故現場で発生した傷病者は、原則として応急救護所において応急処置を施してから医療機関へ搬送しなければならない。

(3) 傷病者を収容する医療機関は、原則として管内及び管外の救急告示医療機関とし、多数の傷病者を迅速、的確及び効果的にかつ分散収容できるよう、次に定めるところにより選定することとする。ただし、事故現場に医師会の派遣する医師が到着している場合は、その指導に従うものとする。

 重症者及び中等症者については、事故現場に近い総合的又は専門の医療機関

 軽症者については、事故現場から比較的離れた医療機関

(4) 傷病者の搬送に当たっては、次に定めるところによる。

 救急自動車で搬送する1回当たりの傷病者数は、原則として重症者及び中等症者については2人、軽症者にあっては救急自動車の定員を超えない範囲とする。

 重症者を搬送する場合は、原則として車内に救命処置機材を有する車両で搬送しなければならない。

 軽症者の搬送時は、努めて救急自動車以外の車両によらなければならない。

第4章 招集

(非番員等の招集)

第21条 本部長は、救助多傷病事故が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、別表第5の定めにより直ちに非番員等を招集するものとする。

2 招集伝達方法及び招集記録等は、旭市消防本部非常招集計画規程(平成30年旭市消防本部訓令第2号)に基づきそれぞれ実施するものとする。

3 招集人員は、事故の規模、状況等に応じて増減ができるものとする。

第5章 医療救護班

(医療救護班の派遣要請)

第22条 本部長は、事故現場の状況により、医師、看護婦等の必要があると認めるときは、医師会に医療救護班の派遣を要請するものとする。

2 医療救護班の事故現場出動に際して搬送依頼があった場合は、原則として消防車両等で行うものとする。

(医療救護班への要請事項)

第23条 前条の要請により事故現場に派遣した医療救護班に対する救援要請事項は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 傷病者の応急処置

(2) 傷病者の搬送順位決定

(3) 傷病者の収容医療機関の選定指導

(4) 傷病者搬送中の車内管理指導

(5) 救急隊員への応急処置指導

(6) 傷病者の死亡確認

(7) 前各号に掲げるもののほか、本部長の要請する事項

第6章 活動・応援・協力要請

(消防団部隊の活動要請)

第24条 本部長は、救急救護活動上必要と認めるときは、発災地管轄消防団長に消防団部隊の出動及び市の実施する活動への応援を要請するものとする。

2 消防団部隊への活動要請事項は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 救急救護活動の支援及び補助

(2) 交通整理及び群衆整理等

(3) 二次災害の発生防止

(4) 事故現場及び傷病者搬送経路等の照明作業

(5) 前各号に掲げるもののほか、本部長の要請する活動

(応援要請)

第25条 本部長は、事故状況により必要があると認めるときは、隣接市町等に消防相互応援協定及び広域航空消防応援協定に基づく応援を要請するものとする。

(事業所への協力要請)

第26条 本部長は、事故状況により必要があると認めるときは、レッカー車、クレーン車等を保有する事業所に協力を要請するものとする。

第7章 指揮本部の解散及び報告

(指揮本部の解散及び報告)

第27条 本部長は、当該事故現場での救急救護活動が終了したときは、現場指揮本部を解散する。ただし、事故の規模等により事後処理を必要とする職員は、引き続きその活動を行うものとする。

2 現場指揮本部を解散したときは、発災地の所轄当番中隊長は、速やかに救助多傷病事故出動報告書(第3号様式)を作成し、本部長へ報告しなければならない。

第8章 事前対策・訓練

(事前対策)

第28条 各所属長は、所属職員に対し、救助多傷病事故発生時の活動内容について周知徹底を図るとともに、救急資機材及び関連資器材の点検整備に努め、常に有事即応態勢を確立しておかなければならない。

(訓練)

第29条 消防長は、この訓令に基づく救急救護活動の円滑な運用を図るため、防災関係機関と情報の共有、連絡体制を密にして、必要に応じて救助多傷病事故発生時の総合訓練を行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(旭市消防本部集団救急事故対策規程の廃止)

2 旭市消防本部集団救急事故対策規程(平成17年旭市消防本部訓令第22号)は、廃止する。

附 則(令和元年6月20日消本訓令第1号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第3条、第6条関係)

旭市消防本部救助多傷病事故出動表

(加算式)


特命出動

第1出動

第2出動

第3出動

要救助者等が10人程度以上のとき

要救助者等が20人程度以上のとき

要救助者等が40人程度以上から80人程度のとき

要救助者等が80人以上のとき

災害

種別

災害

分類

災害

小分類

車両

台数

車両

台数

車両

台数

車両

台数

救助

多傷病

救急分類



特命出動+


第1出動+


第2出動+


救助工作車

1

指揮車

1

消防車

1

消防車

1

水槽車

1

消防車

1





救急車

4



資器材搬送車

1

備考

1 上記以外の部隊は、状況に応じて必要数を編成する。

2 指揮隊、救急隊及び救助隊以外の隊指定については、発災地消防車隊にあっては警防隊、搬送車隊は応急救急隊、発災地以外の消防隊及び連絡車隊は救護隊とする。

3 指定任務外の部隊にあっても、現場状況に応じて他任務部隊を応援し相互協力すること。

別表第2(第8条関係)

救助多傷病事故現場指揮本部編成表

画像

別表第3(第17条関係)

現場指揮本部及び応急救護所の設置に必要な資器材

1 現場指揮本部用

番号

資器材名

必要数

保管場所

備考

1

防水シート

5

指揮車


2

警戒区域設定ロープ

2

指揮車


3

指揮本部標旗

1

指揮車


4

指揮本部腕章

10

指揮車


5

災害広報板

1

指揮車


2 応急救護所用

番号

資器材名

必要数

保管場所

備考

1

救護所標旗

2

指揮車


2

救護所要員腕章

20

指揮車


3

傷病者名簿

50

各救急車


4

ロープ

2

各救急車

各消防車


5

バケツ

2

指揮車


6

担架

6

指揮車


7

保温用毛布

15

消防署車庫


保温用毛布

5

指揮車


8

白色ビニール覆い

30

指揮車


9

清水入り携行缶

20

指揮車


10

トリアージタッグ

200

各救急車


11

非常用救急資器材

2

指揮車

三角巾・滅菌ガーゼ

呼水ドレープ

副子等

別表第4(第18条関係)

緊急度分類表

順位

症状区分

タッグの色

第1

順位

歩行不能

1 意識障害2桁以上で呼吸・循環機能障害を伴うもの

2 大出血

3 重症ショック

① 意識障害2桁以上・蒼白冷汗・チアノーゼ

② 呼吸は、早く浅く

③ とう骨動脈で触知しにくい(120回/分以上)

④ 無尿

⑤ 血圧低下(最高血圧60~40mmHg)

4 重症熱傷

① Ⅱ度30%以上

② Ⅲ度10%以上

③ 気道熱傷との合併

④ ショック症状のあるもの

5 脊椎(髄)損傷

6 全身打撲

7 多損傷

8 頭部、胸部、腹部、腰部のほか傷

9 呼吸困難

赤色

第2

順位


第1順位、第3順位、第4順位以外の傷病者

黄色

第3

順位

歩行可能

程度は軽症であるが、何らかの救急処置を必要とするもの

緑色

第4順位

死亡者

黒色

別表第5(第21条関係)

出動種別

所属

招集人員

救助多傷病特命出動

消防本部

必要と認める人員

消防署

消防署

2隊編成に必要な人員 10人

発災地管轄分署

1隊編成に必要な人員 5人

他分署

救助多傷病第1出動

消防本部

警防課全員、各課は主査以上

消防署

消防署

2隊編成に必要な人員 10人

発災地管轄分署

1隊編成に必要な人員 5人

他分署

救助多傷病第2出動

消防本部

警防課全員、各課は主査以上

消防署

消防署

4隊編成に必要な人員 20人

発災地管轄分署

全員

他分署

1隊編成に必要な人員 5人

救助多傷病第3出動

消防本部

全職員

消防署

消防署

各分署

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旭市消防本部救助多傷病事故対策規程

平成30年3月19日 消防本部訓令第9号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成30年3月19日 消防本部訓令第9号
令和元年6月20日 消防本部訓令第1号