○旭市消防本部警防規程

平成30年3月19日

消防本部訓令第10号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 活動体制(第3条・第4条)

第3章 警防対策(第5条―第7条)

第4章 警防調査及び計画(第8条・第9条)

第5章 災害出動(第10条―第13条)

第6章 災害現場指揮(第14条―第18条)

第7章 災害現場活動(第19条―第24条)

第8章 非常招集(第25条―第28条)

第9章 警防訓練(第29条・第30条)

第10章 報告(第31条・第32条)

第11章 雑則(第33条・第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等の規定により、火災、水災及びその他の災害(以下「災害」という。)から市民の生命、身体及び財産を保護するため、消防本部の警防業務及び消防活動上必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令の用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 消防隊とは、消防器具を装備した消防吏員の一隊をいい、消防ポンプ車隊、特別救助隊及び救急隊の総称をいう。

(2) 警防業務とは、警防計画の策定、消防活動の検討、警防調査及び演習並びにこれらに類するものをいう。

(3) 消防活動とは、災害の警戒及び被害の軽減並びに人命救助のために行う消防機関の行動をいう。

(4) 救助活動とは、災害又は事故により生命又は身体が危険な状態にある者を救助するために行う消防機関の行動をいう。

(5) 管轄区域とは、旭市消防本部及び消防署設置条例(平成17年旭市条例127号)第4条に規定する管轄区域をいう。

(6) 現場最高指揮者とは、災害現場で消防隊を統括指揮する者をいう。

(7) 各級指揮者とは、災害の局面ごとに消防隊を指揮する者で、消防署長(以下「署長」という。)、副署長、中隊長及び小隊長をいう。

第2章 活動体制

(警防責任)

第3条 消防長は、消防活動の最高方針を決定し、当該消防活動を指揮総括する。

2 消防次長は、消防長を補佐する。

3 警防課長は、管轄区域の消防事情を把握し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防業務に万全を期するものとする。

4 総務課長及び予防課長は、災害の状況に応じ、消防隊及び職員への補給活動並びに被害状況の調査活動を行い、消防活動に万全を期するものとする。

5 署長は、管轄区域の消防隊等の運用、指揮統制及び連絡等の消防活動を総括するとともに、各級指揮者を指揮するものとする。

6 各級指揮者は、平素から担当する任務に応じて警防事情の把握、消防活動に関する知識、技能の向上及び体力の練成に努めるとともに、隊員を教育訓練するものとする。

7 隊員は、平素から担当する任務に応じて地理、水利、建築物の状況等に精通するとともに、消防活動に関する知識、技能の修得及び体力の練成に努めるものとする。

(消防隊の編成及び呼称)

第4条 消防隊は、隊長及び所要の隊員並びに消防自動車及び救急車をもって編成するものとする。

2 消防隊は、その編成により小隊、中隊及び大隊と呼称する。

3 小隊、中隊及び大隊の編成は、原則として次の各号に掲げるところによる。

(1) 小隊は、消防自動車1台又は救急車1台をもって編成し、小隊長は、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

(2) 中隊は、2以上の小隊をもって編成し、中隊長は、消防司令補以上の階級にある者をもって充てる。

(3) 大隊は、2以上の中隊をもって編成し、大隊長は、署長(代行も含む。)の職にある消防司令以上の階級にある者をもって充てる。

第3章 警防対策

(異常気象時の措置)

第5条 消防長及び署長は、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づいて気象庁が行う気象に関する注意報又は警報の発令を受け、消防活動上必要であると認めたときは、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 警防資機材の点検及び増強

(2) 広報及び警戒

(3) その他必要と認めた措置

(消防活動上支障となる事象の措置)

第6条 消防長及び署長は、水道の断水若しくは減水又は消防隊の通行に支障を及ぼすおそれのある道路工事等消防活動に支障となる事象の通報を受けた場合は、その地域の実情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(特別警戒)

第7条 消防長及び署長は、特別な警戒の必要があると認めるときは、消防特別警戒を実施するものとする。

2 警防課長又は署長は、前項に規定する消防特別警戒を実施するときは、警戒計画を作成し、消防長に報告するものとする。

3 警防課長又は署長は、前2項に規定する警戒が終了したときは、速やかに消防長に報告するものとする。

第4章 警防調査及び計画

(警防調査)

第8条 消防長及び署長は、災害が発生した場合に消火活動が困難と認められる防火対象物、地理及び水利の状況について把握するため、警防調査を実施するものとする。

2 前項に規定する警防調査は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 普通調査

(2) 特別調査

(3) その他の調査

(警防計画)

第9条 署長は、管轄区域内の消防活動を効率的に実施するため、事前に警防計画を策定するものとする。

2 前項に規定する警防計画の策定は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 特殊建物警防計画

(2) 危険区域警防計画

(3) 水利統制計画

(4) 通行止時警防計画

(5) その他の警防計画

第5章 災害出動

(出動の原則)

第10条 消防隊の出動は、ちば消防共同指令センター(以下「共同指令センター」という。)の出動指令によるものとする。ただし、緊急の場合で出動指令を待つ暇がないときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定による出動に関しては、直ちに共同指令センターに通報しなければならない。

(災害出動種別)

第11条 消防隊の災害出動種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 火災出動 火災の防除、警戒及び鎮圧等、火災による被害の拡大を最小限にとどめるための出動

(2) 救急出動 災害による事故の傷病者及び急病人を医療機関へ搬送するための出動

(3) 救助出動 各種災害における人命救助のための出動

(4) 応援出動 消防組織法第39条の規定による消防相互応援協定等に基づく出動

(5) その他の出動 前各号以外の出動

(出動区分)

第12条 消防隊の出動区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 第1出動

(2) 第2出動

(3) 第3出動

(4) 特命出動

(消防長等の出動)

第13条 消防長及び署長は、原則として次の各号により災害現場へ出動するものとする。

(1) 消防長 大規模又は特異な災害で消防長が指揮をとる必要があると認めた災害

(2) 署長 第1出動以上、救助多傷病特命出動以上又は署長が指揮をとる必要があると認めた場合

(3) 前各号以外は消防長の命により出動する。

第6章 災害現場指揮

(指揮系統)

第14条 災害現場の指揮系統は、原則として、消防長、消防次長、課長及び署長(大隊長)、副署長(大隊副長)、中隊長並びに小隊長の順によるものとする。

(現場最高指揮者)

第15条 現場最高指揮者は、原則として次の各号に掲げる者とする。

(1) 消防長 大規模又は特異な災害で消防長が指揮をとる必要があると認めた災害

(2) 署長 第1出動以上、救助多傷病特命出動以上又は署長が指揮をとる必要があると認めた災害

(3) 前各号以外の指揮者 前各号以外の出動にあっては、上級指揮者(同階級のときは、先着隊指揮者)とする。

2 同時に第2、第3の災害が発生し、その規模が大で、かつ、必要があると認めたときは、消防長が統制する。

(現場指揮本部)

第16条 現場最高指揮者は、前条第1項に規定する災害で必要があると認めたときは、現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部の組織及び名称)

第17条 指揮本部の組織及び名称は、別表のとおりとする。

(指揮本部の職務)

第18条 指揮本部の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 災害状況の把握

(2) 活動方針の決定

(3) 消防隊の総合指揮

(4) 災害現場広報の実施

(5) 災害調査及び現場保存

(6) 関係機関等との連絡

(7) その他必要な事項

第7章 災害現場活動

(災害現場活動の原則)

第19条 災害現場活動は、人命救助を最優先として危険要因の排除、災害の拡大防止及び鎮圧を原則とする。

(大隊長等の任務)

第20条 災害現場における大隊長、大隊副長、中隊長、小隊長及び隊員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 大隊長及び大隊副長は、消防隊の中枢として出動消防隊を掌握し、指揮にあたるものとする。

(2) 中隊長は、大隊長又は大隊副長の命を受け小隊長以下を指揮し、速やかに担当方面の消防活動にあたるものとする。ただし、命を受ける暇がないときは、自己判断によることができるものとする。

(3) 小隊長は、中隊長の命を受け隊員を指揮し、速やかに隊の担当任務を遂行するものとする。ただし、命を受ける暇がないときは、自己判断によることができるものとする。

(4) 隊員は、隊の任務を的確に把握して、修得した技能を最高に発揮し、資機材を十分に活用して消防活動にあたるものとする。

(消防活動計画)

第21条 消防長及び署長は、消防活動を効果的に実施するため、別に消防活動計画を策定するものとする。

2 消防長及び署長は、消防活動計画に基づき、所属職員を教育、訓練し、効果的な消防活動を行うよう努めるものとする。

(警戒区域の設定)

第22条 法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域の設定権者は、現場最高指揮者とする。

2 現場最高指揮者は、必要に応じ法第28条第1項の規定による消防警戒区域又は水防法(昭和24年法律第193号)第21条第1項の規定による警戒区域(以下「消防警戒区域等」という。)を設定し、住民等の退去又は立入の制限等適切な措置を講ずるものとする。

(再燃の防止)

第23条 現場最高指揮者は、残火その他の処理を適切に行い、消防警戒区域等を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、再燃の防止等適切な措置を講ずるものとする。

2 指揮者は、再燃防止のため必要があると認めたときは、当該対象物の関係者に対し、再燃警戒依頼書(第1号様式)を交付しなければならない。

(検討会)

第24条 消防長及び署長は、消防活動の向上を図るため、必要があると認めたときは、消防活動検討会(以下「検討会」という。)を開催するものとする。

2 消防長又は署長は、検討会を開催するときは、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1) 主宰者 消防長又は署長から命を受けた者

(2) 構成員 消防長又は署長及び主宰者が特に必要と認める職員

第8章 非常招集

(非常招集の発令)

第25条 消防長は、災害が発生し又は発生が予想され、緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、職員の非常招集(以下「招集」という。)を発令するものとする。

2 課長及び署長(以下「所属長」という。)は、災害が発生し又は発生が予想され、緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、所属職員の招集を発令するものとする。

3 職員は、招集命令を受けたときは、速やかに指定された場所に参集し、所属長等に報告しなければならない。

(招集の種別)

第26条 招集は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 全員招集 全職員を対象とする。

(2) 部分招集 災害の状況に応じ必要な職員を対象とする。

(招集計画)

第27条 消防長は、招集を迅速に行うため、あらかじめ招集計画を樹立しておくものとする。

(参集)

第28条 職員は、特異な災害の発生を聞知したときは、当該災害の状況を判断し、招集を待つことなく自発的に参集するものとする。

第9章 警防訓練

(警防訓練)

第29条 消防長及び署長は、効果的な消防活動の確立を図るため、警防訓練を計画的に実施するものとする。

2 警防訓練の実施に当たり必要があると認めたときは、当該対象物の自衛消防組織との連携を図るものとする。

3 消防長又は署長は、特定の署々又は消防隊を指定して、警防訓練を行わせることができる。

4 前項に規定する警防訓練を実施するときは、署長又は現場最高指揮者は、警防訓練計画を作成し、消防長に報告するものとする。

(警防訓練の種別)

第30条 警防訓練の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 署々警防訓練 各種訓練により修得した技術を効果的に発揮し、総合的な警防技術及び消防隊運用技術の向上を図るために行うもの

(2) 総合消防訓練 災害を想定し関係者を参加させ、消防対象物及びその他の施設を活用して火災、救助及び救急活動を総合的に訓練して消防活動の向上を図るために行うもの

第10章 報告

(概要報告)

第31条 署長は、実施した消防活動が次の各号のいずれかに該当するときは、その概要を速やかに消防長に報告するものとする。

(1) 職員又は団員に死傷者が発生した災害

(2) 社会性が高いと判断された災害

(3) その他必要と認めた場合

(活動報告)

第32条 管轄署の中隊長は、第11条に規定する火災出動により出動した場合は火災出動報告書(第2号様式)により、当該火災出動以外の出動をした場合は消防活動報告書(第3号様式)により、10日以内に署長に報告しなければならない。ただし、管轄消防隊が出動していない場合は、出動した消防隊の所属する中隊長とし、2隊以上出動の場合は先着隊の所属する中隊長とする。

2 中隊長は、火災による死者(救出後の死亡を含む。)があった場合は、火災による死者報告書(第4号様式)により署長に報告しなければならない。

第11章 雑則

(旭市地域防災計画)

第33条 水災及び地震災害等に関しては、この訓令によるほか、旭市地域防災計画に定めるところによる。

(その他)

第34条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(旭市消防本部警防規程の廃止)

2 旭市消防本部警防規程(平成17年旭市消防本部訓令第24号)は、廃止する。

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旭市消防本部警防規程

平成30年3月19日 消防本部訓令第10号

(平成30年3月19日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成30年3月19日 消防本部訓令第10号