○旭市消防本部警防規程事務処理要綱

平成30年3月19日

消防本部訓令第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は、旭市消防本部警防規程(平成30年旭市消防本部訓令第10号。以下「規程」という。)第34条の規定により、事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防隊の編成)

第2条 規程第4条第1項の消防隊の編成に際しては、消防署警防隊編成表(第1号様式)を作成するものとする。

(事前対策)

第3条 消防長は、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づいて気象庁が行う気象に関する注意報又は警報(次条において「警報等」という。)が発令された場合における消防本部全体の警防対策を策定しておくものとする。

2 各所属長は、前項の対策にあわせ所属ごとに具体的な業務実施計画を策定しておかなければならない。

(出動強化)

第4条 消防長及び消防署長(以下「署長」という。)は、警報等が発令されていない場合においても、気象状況から予測して警防活動上必要と認めるときは、消防隊の出動強化を発令するものとする。

(特別警戒)

第5条 規程第7条第1項に規定する消防特別警戒は、火災期特別警戒及び特命特別警戒の2種類とする。

2 規程第7条第2項に規定する警戒計画の策定について必要な事項は、消防長が別に定める。

(普通調査)

第6条 規程第8条第2項第1号に規定する普通調査は、区域内における地理、水利、危険区域及び特殊建物等の状況について調査するものとする。

(特別調査)

第7条 規程第8条第2項第2号に規定する特別調査は、新たに機関担当を命ぜられた者、新任配置者及び消防長又は署長が特に必要があると認める者に対し、速やかに前条の状況を知得させるために調査させるものとする。

(警防調査の実施)

第8条 規程第8条第2項に規定する警防調査の実施について必要な事項は、消防長又は署長が定めるものとし、警防調査簿及びその他については、次の各号によるものとする。

(1) 普通調査簿(第2号様式)の作成は調査区域ごとにし、調査の際に携帯すること。

(2) 消防水利については、水利台帳(第3号様式)を備え、常に整理しておくこと。

(警防調査の報告及び処置)

第9条 規程第8条第2項に規定する警防調査を実施したときは、その結果を署長に報告しなければならない。また、署長は調査の結果に基づき、必要な措置を講じなければならない。

(1) 調査員は、警防調査報告書(第4号様式)により調査項目ごとに副署長に提出し、副署長は、警防調査報告書(第5号様式)に取りまとめの上、署長に報告すること。

(2) 消防水利を指定したとき並びに防火水槽及び消火栓が新設又は取消されたときは、消防水利新設、取消指定報告書(第6号様式)により消防長及び署長に報告すること。

(3) 消防水利の指定は、消防水利指定書(第7号様式)により行い、指定に係る承諾については消防水利承諾書(第8号様式)により行うものとする。

(特殊建物警防計画)

第10条 規程第9条第2項第1号に定める特殊建物警防計画の策定について必要な事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 特殊建物指定基準

 耐火構造以外の建物を指定する場合は、別表第1(耐火構造以外の建物指定表)により指定すること。

 耐火構造の建物を指定する場合は、別表第2(耐火構造の建物指定表)により指定すること。

 指定基準外であっても署長が警防計画を立てておく必要があると認める建物については、消防長の承認を得て指定することができる。

(2) 前号ア及びに定める建物について、消防隊の活動上必要な事項を特殊建物警防計画説明書(第9号様式)、特殊建物警防計画図(第10号様式)、特殊建物警防計画配置図(第11号様式)及び特殊建物警防計画平面図(第12号様式)を一の特殊建物警防計画書とすること。

(3) その他、特殊建物警防計画の策定について必要な事項は、署長が別に定める。

(危険区域警防計画)

第11条 規程第9条第2項第2号に規定する危険区域警防計画の策定は、次の各号のとおりとする。

(1) 危険区域として指定する区域は、市街地及び密集地のうち消防長が警防上危険と認める区域とする。

(2) 前号以外の区域であっても署長が警防計画を立てておく必要があると認める地域については、消防長の承認を得て指定することができる。

(3) 危険区域について、消防隊の活動上必要な事項を危険区域警防計画説明書(第13号様式)、危険区域警防計画図(第14号様式)、危険区域警防計画建物配列図(第15号様式)及び危険区域警防計画部隊行動計画書(第16号様式)を一の危険区域警防計画書とする。

(4) その他危険区域警防計画の策定について必要な事項は、署長が別に定める。

(水利統制計画)

第12条 規程第9条第2項第3号に規定する水利統制計画の策定について必要な事項は、署長が別に定める。

(通行止時警防計画)

第13条 規程第9条第2項第4号に規定する通行止めの処理は、通行止処理簿(第17号様式)によるものとし、その記載要領は、次の各号のとおりとする。

(1) 届出又は通知を受けたときは、受報内容の必要事項について、記入の上検印を受けること。

(2) 計画を立てたときは、内容欄に計画樹立月日、処理欄に報告及び通報先を記入すること。

(3) 現場の状況を実査したときは、その都度内容欄に実査事項及び実査者氏名を、処理欄にこれらに関する報告及び通報先を記入すること。

(4) 計画は、通行止区域の略図を作成し、う回出動、水利使用の方法等について立てること。

(その他の警防計画)

第14条 署長は、必要と認めるときは、その都度計画を策定しなければならない。

(任意出動)

第15条 規程第10条第1項に定める出動指令による出動以外の出動については、消防長又は署長が別に定める。

(現場指揮本部)

第16条 規程第16条に定める現場指揮本部を設置したときは、別に定める指揮本部旗をもって表示するものとする。

(消防活動計画)

第17条 規程第21条第1項に定める消防活動計画の策定について必要な事項は、消防長及び署長が別に定める。

(招集計画)

第18条 規程第27条に定める招集計画の樹立について必要な事項は、消防長が別に定める。

(警防訓練)

第19条 署長は、規程第30条各号に定める警防訓練を実施したときは、警防訓練報告(第18号様式)により消防長に報告するものとする。

2 前項に定める警防訓練について必要な事項は、消防長が別に定める。

(消火栓使用届出書)

第20条 訓練等で消火栓を使用する場合は、消火栓使用届出書(第19号様式)により事前に旭市水道課に届け出ること。

(活動報告)

第21条 規程第32条に定める報告に関して必要な事項は、署長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(旭市消防本部警防規程事務処理要綱の廃止)

2 旭市消防本部警防規程事務処理要綱(平成17年旭市消防本部訓令第25号)は、廃止する。

別表第1(第10条関係)

耐火構造以外の建物指定表

対象物

指定基準

①消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)

別表第1(1)項のイ

収容人員300人以上のもの

②令

別表第1(2)項のイ

収容人員300人以上のもの又は床面積の合計が500平方メートル以上のもの

③令

別表第1(3)

収容人員300人以上のもの又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

④令

別表第1(4)

床面積の合計2,000平方メートル以上のもの

⑤令

別表第1(5)項のイ

収容人員が100人以上又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

⑥令

別表第1(6)項のイ

床面積の合計が1,000平方メートル以上でベッド数30以上のもの

⑦令

別表第1(6)項のロ

主たる用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの又は収容人員が50人以上のもの。ただし、保育園については100人以上のもの

⑧令

別表第1(6)項のハ

主たる用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの又は収容人員が100人以上のもの

⑨文化財等

ア 令別表第1(17)項に該当するもの

イ 重要文化財、重宝等を所蔵するもの

ウ 令別表第1(11)項に該当するもので、文化財、重宝等に準ずるもの

⑩大規模対象物

床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

別表第2(第10条関係)

耐火構造の建物指定表

対象物

指定基準

①令

別表第1(1)項のイ

収容人員500人以上のもの又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

②令

別表第1(2)項のイ

収容人員500人以上のもの又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

③令

別表第1(3)

収容人員500人以上のもの又は床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

④令

別表第1(4)

階数2以上で床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

⑤令

別表第1(5)項のイ

階数3以上で収容人員200人以上のもの又は床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

⑥令

別表第1(6)項のイ

階数2以上で主たる用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上でベッド数50以上のもの

⑦令

別表第1(6)項のロ

主たる用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの又は収容人員が100人以上のもの

⑧令

別表第1(6)項のハ

階数2以上で主たる用途に供する床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの又は収容人員が150人以上のもの

⑨令

別表第1(12)項のイ

床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの

⑩令

別表第1(16)

階数2以上で床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

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旭市消防本部警防規程事務処理要綱

平成30年3月19日 消防本部訓令第13号

(平成30年3月19日施行)

体系情報
第11編 防災、消防/第2章 消防/第1節 消防本部・消防署
沿革情報
平成30年3月19日 消防本部訓令第13号