(趣旨)

第1条　この要綱は、旭市が定める公的介護施設等の整備に関する計画(以下「整備計画」という。)に基づき地域密着型サービス拠点等の施設及び設備を整備する民間事業者等に対し、当該施設等の開設等の準備に要する経費について予算の範囲内で交付する補助金に関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象施設)

第2条　旭市地域密着型サービス拠点等施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、次の各号に掲げる施設とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、株式会社等の法人のうち、対象施設の整備事業を実施し、新規開設又は増床に伴う円滑な開設のため、開設前に看護職員や介護職員等の雇い上げ等の開設準備を行う者であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象施設の円滑な開設又は既存施設の増床、介護療養型医療施設から介護医療院等への転換に伴う円滑な開設の準備に必要となる経費のうち開設の日前6か月に係る需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費とし、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、県から交付される千葉県介護施設等の施設開設準備経費等支援事業交付金の額を限度として、予算の範囲内において交付するものとし、別表第2第2欄に定める交付基礎単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と、対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次条に規定する申請を行う前に、あらかじめ市長と協議を行わなければならない。

(交付申請)

第7条　申請者は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　補助対象事業者は、補助金の交付決定後に、補助対象事業の内容について変更を生ずる場合には、補助金変更交付申請書(第6号様式)に第7条各号に規定する書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告の提出)

第10条　補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(第8号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、補助対象事業完了の日から起算して1月を経過した日(第8条第2項第2号により補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過した日)又は当該補助対象事業完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに実地調査を行い、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(第9号様式)により、当該補助対象事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助対象事業者は、前条による通知があったときは、補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、取消しの決定の日の翌日から30日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第14条　第8条第2項第4号の規定にかかわらず、当該補助事業完了後、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)による期間を経過した財産について、処分制限期間内に財産処分を行う場合は、処分制限期間内の財産処分承認を受ける場合は、厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(平成20年4月17日付会発第0417001号大臣官房会計課長通知)を準用し、取り扱うこととする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。