○旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金交付要綱

平成30年9月28日

告示第137号

(趣旨)

第1条 この要綱は、生涯活躍のまちの形成を促進するため、生涯活躍のまちの形成に取り組む事業者が実施する土地の造成及びインフラ整備に対し、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、旭市生涯活躍のまち形成事業事業者指定要綱(平成30年旭市告示第136号。以下「指定要綱」という。)第4条の規定により指定を受けた法人又は複数の法人によるグループ(以下「指定事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 指定要綱第3条第1項に規定する旭市生涯活躍のまち形成事業事業者指定申請書に添付した事業計画書(以下「事業計画書」という。)に基づく土地の造成及びインフラ整備事業であること。

(2) 施設の整備については、市によるインフラ整備等の計画等を踏まえたものであること。

(3) 県、市、その他関係機関等との必要な調整がなされた、又はなされる見込みがあると市長が認める整備事業であること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、土地の造成及び別表第1に掲げる施設の整備に係る別表第2に掲げる経費の総額とする。

2 前項の補助対象経費の算出に当たり、国その他の団体からの補助金等を充当する場合にあっては、当該補助金等の額を控除した額を補助の対象とする。

(交付申請)

第5条 指定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金交付申請書(第1号様式)に市長が必要と認める書類を添え、市長に提出するものとする。ただし、指定事業者がグループでの指定を受けている場合には、指定要綱第3条第1項に規定する指定申請を行った代表事業者が申請手続きを行うものとする。

2 補助対象事業の完了に複数年度を要する場合は、各会計年度別の補助対象経費を明らかにした資料を添付するものとする。

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して補助金の交付の可否を決定し、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付決定に当たっては、予算の範囲内においてこれを行う。

3 第1項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後、当該申請書及び添付書類中に変更が生じた場合は、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金変更等承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請があった場合において、これを審査して適正と認めたときは、予算の範囲内で補助金の変更交付を決定し、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金変更承認(不承認)通知書(第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条 補助事業者は、事業内容を変更するときは、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金変更等承認申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更と市長が認める場合については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査して変更の可否を決定し、旭市生涯活躍のまち形成事業変更承認(不承認)通知書(第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに旭市生涯活躍のまち形成事業中止(廃止)承認申請書(第6号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査して中止又は廃止の可否を決定し、旭市生涯活躍のまち形成事業中止(廃止)承認(不承認)通知書(第7号様式)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による中止又は廃止の承認をする場合において、必要に応じ条件を付すことができる。

(事業完了期日の変更)

第9条 補助事業者は、補助対象事業が補助金交付申請書に記された期日までに完了しないときは、速やかに旭市生涯活躍のまち形成事業完了期日変更報告書(第8号様式)により市長に報告しなければならない。

(指示及び検査等)

第10条 市長は、事業の円滑な進捗と遂行を図るため、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め、又は実地検査をすることができる。

(実績報告書)

第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに旭市生涯活躍のまち形成事業完了実績報告書(第9号様式)に必要書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助対象事業の完了に複数年度を要する場合は、前項の実績報告書に加え、旭市生涯活躍のまち形成事業年度終了実績報告書(第10号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、各年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告の内容審査等により、その報告に係る補助金の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金確定通知書(第11号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金請求書(第12号様式)に市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第14条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金概算払請求書(第13号様式)に市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 指定事業者でなくなったとき。ただし、指定要綱第6条の規定により地位の承継が成された場合においてはこの限りでない。

(2) 補助対象事業の完了が見込めなくなったとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 補助金を他の用途に使用したとき。

(5) 補助金の交付決定の内容及び通知に付した条件に違反したとき。

(6) 第10条及び規則第13条の規定により命じられた措置を講じないとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、この要綱及び他の法令等に違反したとき。

2 前項の規定は、事業計画書に定められた事業期間内は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還)

第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 前項の規定による補助金の返還額は、補助金の交付決定をした額を20で除して得た額に、交付決定の日から交付決定の全部又は一部を取り消した日までの期間の年数(1年に満たない期間は、これを切り上げる。)を乗じて得た額を考慮し、市長が別に定めるものとする。

3 市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

4 市長は、補助金を返還させる必要があるものについては、旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金返還命令書(第14号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限等)

第17条 規則第21条ただし書の規定により市長が定める期間は、事業計画書に定められた事業期間とする。

2 財産の処分の承認を受けようとする補助事業者は、旭市生涯活躍のまち形成事業取得財産処分承認申請書(第15号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査して、財産処分の可否を決定し、旭市生涯活躍のまち形成事業取得財産処分承認(不承認)通知書(第16号様式)により補助事業者に通知するものとする。

4 市長は、前項の承認をする場合において、財産の処分による収入金又は当該財産の残余価格のいずれか高い額に、当該財産の取得に要した費用の額に対する当該財産に係る補助金の額の割合を乗じて得た額の納付を補助事業者に対して命じることができる。

(補助金の経理)

第18条 補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、当該補助対象事業完了後20年間保存しなければならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

項目

具体的要件

道路

事業計画に定められた道路であって、次の各号の全てに該当する道路をいう。

(1) 旭市道路線認定要綱(平成17年旭市告示第94号)により市道としての認定要件を満たすものをいう。

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第33条第1項第2号及び関係法令の規定を満たすものであること。

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条の規定を満たすものであること。

(4) 整備すべき必要最小限の区間であること。ただし、市長が整備事業について条件を付す場合は除く。

上水道施設

事業計画に定められたものであって、次の各号の全てに該当する施設をいう。

(1) 都市計画法第33条第1項第4号及び関係法令の規定を満たすものであること。

(2) 構造・能力等は、整備すべき必要最小限の範囲であること。ただし、市長が整備事業について条件を付す場合は除く。

下水道施設

事業計画に定められたものであって、次の各号の全てに該当する施設をいう。

(1) 都市計画法第33条第1項第3号及び関係法令の規定を満たすものであること。

(2) 構造・能力等は、整備すべき必要最小限の範囲であること。ただし、市長が整備事業について条件を付す場合は除く。

水路

事業計画に定められたものであって、事業の実施に必要となるものをいう。

別表第2(第4条関係)

種別

内容

工事費

・工事に要する経費

工事の施工に必要な労務、材料、委託及び賃借等に要するもの

・附帯工事に要する経費

本工事に伴い必要を生じた他の施設等の工事に必要な労務、材料、委託及び賃借等に要するもの

設計費

・工事施工に必要な調査、測量、試験及び設計に要する経費

用地費

別表第1に掲げる道路の用に供する敷地の取得に要する経費

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旭市生涯活躍のまち形成事業費補助金交付要綱

平成30年9月28日 告示第137号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織/第1節 通則
沿革情報
平成30年9月28日 告示第137号