○旭市建設工事総合評価方式実施要綱

平成30年12月26日

告示第172号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2の規定により、市が発注する建設工事において、価格その他の条件をもって落札者を決定する方式(以下「総合評価方式」という。)の実施に関して、旭市建設工事に係る一般競争入札実施要綱(平成21年旭市告示第183号。以下「一般競争入札実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(対象工事)

第2条 総合評価方式の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、一般競争入札実施要綱第2条に規定する建設工事のうち、入札価格及び次の各号に掲げる価格以外の要素(以下「技術的要件」という。)を一体として評価することが妥当と認められる建設工事として、一般競争入札実施要綱第4条に規定する旭市建設工事等入札参加資格委員会(以下「委員会」という。)が選定した建設工事とする。

(1) 企業の施工能力

(2) 配置予定技術者の能力

(3) 地域精通度及び地域貢献度

(学識経験者への意見聴取)

第3条 市長は、総合評価方式を実施しようとするときは、令第167条の10の2第4項及び第5項の規定により、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(1) 落札者決定基準(令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準をいう。以下同じ。)を定めようとするとき。

(2) 前号の意見聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があると学識経験者が意見を述べたとき。

2 前項に規定する学識経験者の意見の聴取は、旭市建設工事総合評価委員設置要綱(平成30年旭市告示第174号)に基づき行うものとする。

(落札者決定基準及び資格要件の審査等)

第4条 市長は、落札者決定基準を定めようとするときは、前条に規定する学識経験者への意見聴取を行った上で、委員会の意見を聴くものとする。

2 市長は、総合評価方式における入札参加者の資格要件の決定及び入札参加資格確認の申請等について、一般競争入札実施要綱の規定に準じて定めるものとする。

(入札公告等)

第5条 市長は、総合評価方式を実施するときは、旭市財務規則(平成17年旭市規則第36号)第128条の規定により、第1号様式に準じて掲示及びちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により入札の公表をしなければならない。この場合において、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。

(1) 技術的要件として技術力等を評価する項目(以下「評価項目」という。)

(2) 評価項目ごとの評価基準

(3) 落札者の決定方法

(4) 総合評価の方法

(5) 入札参加者に提出を求める技術的要件に関する資料(以下「技術資料」という。)の内容、提出方法及び提出期間

(6) 提出された技術資料の内容について、市長が必要と認めるときは、入札参加者に対し聴き取りを行う旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(技術資料の提出)

第6条 入札参加者は、価格及び技術的要件をもって入札するものとし、技術資料は、第2号様式により入札公告に定められた期日までに電子入札システムにより提出するものとする。

2 技術資料の提出期限後においては、提出された技術資料の訂正、差替え及び再提出を認めないものとする。ただし、提出された技術資料の内容について入札参加者に対して聴き取りを行ったときは、この限りでない。

(総合評価の方法)

第7条 総合評価方式の技術的要件については、設定された各評価項目に応じて得点を与えるものとする。

2 価格及び技術的要件に係る総合評価は、標準点に技術的要件の各評価項目の得点の合計を加算し、その得点を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)を算出する方式で行うものとする。

(技術資料の審査)

第8条 技術資料の審査は、委員会で行うものとする。

(調査基準価格及び失格判定基準の設定)

第9条 市長は、総合評価方式を実施するときは、旭市低入札価格調査実施要綱(平成30年旭市告示第173号。以下「低入札価格調査要綱」という。)に基づき、調査基準価格及び失格判定基準を設定するものとする。

(低入札価格調査の実施)

第10条 市長は、評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、低入札価格調査要綱に基づき、低入札価格調査を行うものとする。

(落札者の決定方法)

第11条 市長は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とするものとする。

(1) 入札価格が予定価格を超えていないこと。

(2) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回っていないこと。

(3) 失格判定基準に該当しないこと。

2 市長は、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを行い、落札者を決定するものとする。

(技術資料の取扱い)

第12条 市長は、技術資料を入札参加者の資格の審査及び評価項目の審査の目的以外に利用してはならない。ただし、技術資料を提出した者が当該目的以外の利用について承諾したときは、この限りでない。

2 市長は、入札参加者から提出された技術資料は、公表しないものとする。

3 技術資料の作成に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された技術資料は返却しないものとする。

(入札結果の公表)

第13条 市長は、総合評価方式により落札者を決定したときは、その結果を掲示及び電子入札システムによる縦覧により公表するものとする。

(技術的要件等の評価理由の説明)

第14条 入札参加者は、前条の規定により公表があった日の翌日から起算して7日(旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号に定める休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、当該入札参加者本人に対する技術的要件等の評価の理由について、市長に対して書面により説明を求めることができる。

2 市長は、前項の請求があった日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、当該請求を行った者に対して書面により回答するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、総合評価方式の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(旭市建設工事総合評価落札方式試行実施要綱の廃止)

2 旭市建設工事総合評価落札方式試行実施要綱(平成22年旭市告示第54号)は、廃止する。

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旭市建設工事総合評価方式実施要綱

平成30年12月26日 告示第172号

(平成31年4月1日施行)