○旭市低入札価格調査実施要綱

平成30年12月26日

告示第173号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が発注する建設工事の契約の締結にあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否か、又は施行令第167条の10の2第2項の規定により、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために実施する調査(以下「低入札価格調査」という。)の基準及び事務の取扱いについて定めるものとする。

(対象工事)

第2条 低入札価格調査の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、旭市建設工事総合評価方式実施要綱(平成30年旭市告示第172号)第2条の規定により選定された建設工事とする。

(調査基準価格)

第3条 低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、予定価格算出の基礎として算定された別表第1の左欄に掲げる費目ごとにそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)の合計額(その額が、入札書比較価格(予定価格から消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税に相当する額(以下「消費税等相当額」という。)を減じた額をいう。以下同じ。)に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては100分の92を乗じて得た額とし、入札書比較価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては100分の75を乗じて得た額とする。)から千円未満の端数を切り捨てた額と当該額に消費税等相当額を加えた額を基準として設けるものとする。

2 工事又は製造の請負の性質上前項の規定により難いものについては、前項に規定する算出方法にかかわらず、入札書比較価格に100分の92を乗じて得た額から入札書比較価格に100分の75を乗じて得た額の範囲内で適宜の額から千円未満の端数を切り捨てた額と当該額に消費税等相当額を加えた額とする。

3 調査基準価格を設定した場合は、予定価格調書の予定価格欄に併記するものとする。

4 調査基準価格を設定した場合は、入札終了後に公表するものとする。

(失格判定基準)

第4条 調査基準価格を下回る価格で入札をした者(以下「調査対象者」という。)のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準(以下「失格判定基準」という。)のいずれかに該当する者は、失格とする。

(1) 価格失格判定基準 予定価格算出の基礎として算定された別表第2の左欄に掲げる費目ごとにそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)のいずれかについて、入札に際して提出した工事費内訳書の当該費目の額が下回るとき。

(2) 価格失格判定基準以外の失格判定基準 別表第3の中欄に掲げる項目ごとにそれぞれ当該右欄に掲げる内容(以下「価格失格判定基準以外の失格判定基準」という。)に該当するとき。

2 工事又は製造の請負の性質上、前項第1号の規定により難いものについては、価格失格判定基準を定めないことができる。

(入札参加者への周知)

第5条 対象工事の入札を執行するときは、入札参加者に対し、次の各号に掲げる事項を周知するものとする。

(1) 調査基準価格が設定されていること。

(2) 失格判定基準を設定した場合は、その基準が設定されていること及びその規定により失格となること。

(3) 第一順位者が調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留とし、調査実施のうえ後日落札者を決定すること及び入札参加者に対しその決定の通知をすること。

(4) 調査対象者は、第一順位者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

(5) 調査対象者は、事後の事情聴取等の調査に協力すべきこと。なお、第一順位者でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者は、入札を無効とすること。

(6) 調査対象者は、開札をした日の翌日から起算して5日(旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)に定める休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を提出しなければならないこと及び第一順位者でなくとも提出しなければならず、規定の期限までに提出しない者は入札を無効とすること。

(7) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負代金額の10分の3以上とすること。

(8) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る前払金は、請負代金額の10分の2以内とすること。

(入札の執行)

第6条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、市長は落札者の決定を保留し、落札者は後日決定する旨を宣言し入札を終了するものとする。なお、第一順位者が複数である場合は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)による電子くじにより第一順位者を1者に確定した後に行うものとする。

2 前項の規定による落札者の決定を保留する旨の宣言及び落札者は後日決定する旨の告知は、電子入札システムにより、保留通知書を発行することをもって代えるものとする。

(低入札価格調査の実施)

第7条 市長は、全ての調査対象者(第4条第1項第1号に規定する基準により失格となった者を除く。次項において同じ。)から、次の各号に掲げる事項について、事情聴取、関係機関への照会等により調査を行うものとする。

(1) 当該価格により入札した理由

(2) 入札価格の内訳書

(3) 調査対象工事付近及び関連する工事における手持工事の状況

(4) 調査対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関係

(5) 手持資材の状況

(6) 資材購入先及び購入先と入札者との関係

(7) 手持機械の状況

(8) 労務者の具体的配置の見通し

(9) 過去に施工した公共工事の名称及び発注者

(10) 建設副産物の搬出地

(11) 建設副産物の搬出及び資材(機材)等の搬入に関する計画

(12) 経営状況

(13) 次に掲げる事項に基づく信用状況

 建設業法違反の有無

 賃金不払いの状況

 下請代金の支払遅延状況

 その他

(14) その他必要と認める事項

2 市長は、前項の調査を行うときは、全ての調査対象者に対して、低入札価格調査報告書等の提出について(第1号様式)により通知し、低入札価格調査報告書及び誓約書(第2号様式)及び同意書(第3号様式)、又は低入札価格調査報告書及び誓約書に代わる届出(第2号様式の2)の提出を求めるものとする。

3 市長は、前項の通知に定める期限までに低入札価格調査報告書及び誓約書を提出しない者がいる場合、又は低入札価格報告書及び誓約書に代わる届出を提出した者がいる場合は、調査を実施せず、当該調査対象者が行った入札は無効とする。

4 市長は、調査対象者に対して契約の内容に適合した履行がされるかを確認するため、必要な書類が提出された後に事情聴取を行うことができる。なお、事情聴取は必要に応じて複数回実施することができるものとする。

5 市長は、第1項第12号及び第13号に掲げる事項について、必要があるときは、取引金融機関等に対して調査を実施するものとする。

(低入札価格調査表の作成及び調査報告)

第8条 市長は、前条に規定する調査を行ったときは、当該調査の結果が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものとして、価格失格判定基準以外の失格判定基準に該当するか否かを判断し、かつ、当該調査等の結果に基づき、低入札価格調査表(第4号様式)を作成し、内容をもとに調査対象者と契約するか否かについて、旭市建設工事等入札参加資格委員会(以下「委員会」という。)へ報告し、意見を聴かなければならない。

(価格失格判定基準以外の失格判定基準該当の決定)

第9条 市長は、低入札価格調査結果について、委員会の意見を踏まえて、価格失格判定基準以外の失格判定基準に該当するか否かを決定するものとする。

(落札者の決定)

第10条 市長は、委員会において審査された低入札価格調査結果について、価格失格判定基準以外の失格判定基準に該当しないと決定した者のうち、第一順位者である調査対象者が、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められ、かつ、当該調査対象者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認めるときは、当該調査対象者を落札者として決定するものとする。

2 第一順位者である調査対象者が、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は当該調査対象者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、当該調査対象者の行った入札は失格とする。

3 前項の場合においては、次の各号に定めるところにより落札者の決定を行うものとする。

(1) 第二順位者が、調査対象者以外の者であって予定価格の範囲内の価格をもって入札をしたものであるときは、当該第二順位者を落札者として決定するものとする。

(2) 第二順位者が調査対象者であるときは、前2項及び前号の規定を準用して落札者を決定するものとし、第三順位以降についても同様とする。

4 前3項の規定によっても落札者が決定せず、調査対象者以外の者による入札のうち最低の入札価格が、予定価格の範囲内に達していない場合は、再度入札を執行する。ただし、当該調査に付することとなった入札が再度の入札であるときは、当該入札は打ち切るものとする。

(落札者への通知)

第11条 市長は、前条の規定により落札者が決定したときは、当該落札者にその旨を通知するとともに、落札者以外の入札者のうち有効な入札を行った者に対しても同様の通知を行うものとする。

(契約保証金の増額)

第12条 調査対象者であって、落札者となったもの(以下「低入札価格落札者」という。)との契約にあっては、請負代金額の10分の3以上を納付するものとする。

(前払金に対する制限)

第13条 低入札価格落札者は、契約締結後に請求できる前払金は請負代金額の10分の2以内とする。

(監督体制の強化等)

第14条 低入札価格調査の結果、低入札価格落札者との契約にあっては、次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(1) 監督職員は、契約金額にかかわらず、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、技術者の配置、下請契約に関する状況等について重点的に確認を行う。

(2) 監督職員が、当該工事に係る監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会いを原則として入念に行うものとする。この場合において、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書等の記載内容に沿った施工等が実施されているか否かの確認を行い、実際の施工等が記載内容と異なる場合は、その理由等について確認し適切な指導を行うものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(旭市低入札価格調査試行実施要綱の廃止)

2 旭市低入札価格調査試行実施要綱(平成22年旭市告示第55号)は、廃止する。

附 則(平成31年4月2日告示第54号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

費目

左に含む費用

乗ずる率

直接工事費

直接工事費、直接製作費、機器単体費、処分費等

100分の97

共通仮設費

共通仮設費、間接労務費等

100分の90

現場管理費

現場管理費、工場管理費、据付間接費、設計技術費、機器間接費等

100分の90

一般管理費

一般管理費等

100分の55

備考

1 各費目の額は、消費税等相当額を含まない。

2 左欄に掲げる費目ごとにそれぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第4条関係)

費目

左に含む費用

乗ずる率

直接工事費

直接工事費、直接製作費、機器単体費、処分費等

100分の75

共通仮設費

共通仮設費、間接労務費等

100分の70

現場管理費

現場管理費、工場管理費、据付間接費、設計技術費、機器間接費等

100分の70

一般管理費

一般管理費等

100分の30

備考

1 各費目の額は、消費税等相当額を含まない。

2 左欄に掲げる費目ごとにそれぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

別表第3(第4条関係)

番号

項目

内容

1

見積数量が適正でない場合

市が示した設計図書等に計上した設計数量を満足していない場合

2

品質・規格が適正でない場合

材料・製品について、市が示した設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合

3

労務単価が適正でない場合

労務単価について、法定最低賃金を下回っている場合

4

工事費内訳書算出根拠が適正でない場合

①算出根拠が明確でない場合

②下請、資材購入又は機械借上げに係る見積額を下回る積算額が計上されている場合

③下請、資材購入又は機械借上げに係る見積金額が過去に取引をした実績のある価格を基礎として見積られておらず、工事費内訳書記載金額が不当に低額に設定されたことが明白である場合

5

建設副産物の処理が適正でない場合

①建設副産物について処理費用が計上されていない場合

②建設副産物の処理費用が計上されている場合であっても、当該処理費用算出根拠が示されていない場合又は過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合において、その根拠が明確でない等不当に低額な費用が計上されている場合

6

上記のほか、適正な工事の履行がされない恐れがあると認められる場合

①入札日から過去1年以内において、賃金不払い等で送検(労働基準監督署から検察庁への書類送検)を受けている場合(ただし、不起訴となった場合を除く。)

②入札日から過去1年以内において、建設工事紛争審査会から下請代金の未払い等で支払いを命じる仲裁判断が出された場合(ただし、和解的仲裁判断は除く。)

③その他

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旭市低入札価格調査実施要綱

平成30年12月26日 告示第173号

(平成31年4月2日施行)