○旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱

平成31年1月31日

告示第8号

(目的)

第1条 この事業は、行方不明になるおそれのある認知症高齢者又は若年性認知症患者等(以下「認知症高齢者等」という。)の所在が不明となった場合に、地域の協力を得て早期に発見できるよう関係機関の支援体制を構築することにより、認知症高齢者等の安全の確保及びその家族等への支援を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 地域の関係機関による緊急連絡体制及び支援体制の構築並びに近隣市との連携

(2) 認知症高齢者等が行方不明になった場合における協力機関への緊急連絡及び支援依頼

(3) 認知症高齢者等の事前登録制の運用

(4) 認知症高齢者等とその家族等に対する相談及び支援

(5) 事業の周知及び啓発

(事業の対象者)

第3条 事業の対象者とする認知症高齢者等は、市内に住所を有する在宅の者であって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 満65歳以上の高齢者で、徘徊のおそれのあるもの

(2) 前号に定める者のほか、若年性認知症等により徘徊のおそれのある者であって、市長が必要と認めるもの

(地域の支援体制)

第4条 地域による支援を円滑に実施するため、地域の協力機関による旭市認知症高齢者等SOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

2 SOSネットワークは、第2条の事業を実施するものとする。

3 SOSネットワークは、次の各号に掲げる機関により構成するものとする。

(1) 運営機関 市、地域包括支援センター及び警察署をいう。

(2) 協力機関 事業の趣旨に賛同し、市へ第7条に規定する事業協力に関する登録申請書を提出し、登録された機関をいう。

(3) その他市長が必要と認めるもの

(事前登録制)

第5条 認知症高齢者等の行方不明発生時における捜索協力を希望する本人又はその家族等(以下「申請者」という。)は、旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業事前登録申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査して登録の可否を決定し、旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業事前登録決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

3 市は、前項の規定により事前登録制度の利用者(以下「事前登録者」という。)の登録をしたときは、必要に応じて警察署及び地域包括支援センターに事前登録者の情報を提供するものとし、行方不明発生を未然に防止するための見守り支援体制の構築に努めるものとする。

(変更又は廃止)

第6条 事前登録者は、事前登録申請書の内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、速やかに、旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業事前登録内容変更(廃止)届出書(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出がなされたときは、必要に応じて運営機関にその旨を周知しなければならない。

3 市長は、第1項の廃止事由を利用者等の申出によらず知り得た場合は、職権により廃止することができる。

(協力機関の登録)

第7条 この事業の趣旨に賛同し、協力を希望する事業者等は、旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録申請書(第4号様式。以下「協力機関登録申請書」という。)により市長に申請し、協力機関として登録を受けるものとする。

2 市長は、前項の規定による協力機関登録申請書により協力機関として登録したときは、旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録通知書(第5号様式)によりその旨を当該協力機関に通知するものとする。

(協力機関の変更又は廃止)

第8条 協力機関は、協力機関登録申請書の内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、速やかに、旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録変更(廃止)届出書(第6号様式)により市長に届け出なければならない。

(支援依頼及び捜索体制)

第9条 市は、警察署に認知症高齢者等の行方不明者届が提出された場合、協力機関に速やかに情報提供し支援依頼を行うものとする。

2 前項の規定による情報提供を受けた協力機関は、通常業務に支障のない範囲で、行方不明の認知症高齢者等の発見に努めるものとし、行方不明の認知症高齢者等を発見した場合には、直ちに警察署に連絡するものとする。

3 行方不明の認知症高齢者等の発見等により支援依頼が終結した場合は、市は、その旨を協力機関へ連絡するものする。

4 事前登録制の未登録者であっても、関係機関から協力要請があった場合は、事前登録者と同様に対応することができるものとする。

(運営機関及び協力機関との連携)

第10条 運営機関は、協力機関と密接な連携及び協力関係を保ち、この事業の円滑な推進を図るものとする。

2 運営機関は、事業を円滑に進めるために必要に応じて連絡会議を開催することができる。

(費用負担)

第11条 第5条の規定による事前登録にかかる費用及び事業の利用に係る自己負担は、無料とする。

2 協力機関が捜索活動に要した費用については、当該協力機関のそれぞれの負担とする。

(個人情報の保護)

第12条 運営機関及び協力機関は、この事業に関して知り得た個人情報について、旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号)に基づき、適切に取り扱うよう必要な措置を講じなければならない。

(協力機関の守秘義務)

第13条 協力機関は、この事業に関し知り得た情報を他に漏らしてはならず、これを目的以外に使用してはならない。協力機関の登録を廃止した後も同様とする。

(庶務)

第14条 SOSネットワークの庶務は、高齢者福祉課において処理する。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

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旭市認知症高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱

平成31年1月31日 告示第8号

(平成31年1月31日施行)