○旭市住宅用火災警報器設置助成金交付要綱

平成31年3月29日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、住宅火災における安全確保を図るため、住宅用火災警報器(旭市火災予防条例(平成17年旭市条例第130号。以下「条例」という。)第29条の2第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下「火災警報器」という。)を設置した場合において、火災警報器の購入に要した費用の一部を助成することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者等)

第2条 助成金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者のみの世帯に属するものとする。

(1) 75歳以上の高齢者であること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 他の制度により給付等を受けることができないこと。

2 前項の規定にかかわらず、同一住宅内に前項の要件に該当しない者が居住している場合は、助成の対象外とする。

3 助成の対象となる火災警報器は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 条例第29条の3に規定する基準に従い設置されたものであること。

(2) 助成金交付決定後、市内の販売店で購入し、設置されたものであること。

(3) 借家にあっては、所有者の承諾を得た上で設置されたものであること。

(対象経費)

第3条 助成の対象となる経費は、火災警報器の購入(設置を含む。)に要した経費(以下「購入費」という。)とする。

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、購入費の2分の1に相当する額とし、5,000円を限度とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 助成金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

3 助成金の交付は、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市住宅用火災警報器設置助成金交付申請書(第1号様式)に購入金額が確認できる書類(見積書等)を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成金の交付の可否を決定し、旭市住宅用火災警報器設置助成金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第7条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「助成金交付決定者」という。)は、申請の内容を変更し、又は火災警報器の購入を中止しようとするときは、旭市住宅用火災警報器設置助成金変更(中止)承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、旭市住宅用火災警報器設置助成金変更(中止)決定通知書(第4号様式)により助成金交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 助成金の交付決定の通知を受けた助成金交付決定者は、火災警報器を設置し助成金の交付を請求するときは、旭市住宅用火災警報器設置助成金交付請求書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の原本(店名及び品名が記載されたもの)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(助成金の交付の取消し等)

第9条 市長は、助成金交付決定者が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、当該助成金の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第10条 市長は、助成金の交付状況を明確にするため、旭市住宅用火災警報器設置助成金交付記録台帳(第6号様式)を備えておくものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(失効)

2 この要綱は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。

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旭市住宅用火災警報器設置助成金交付要綱

平成31年3月29日 告示第34号

(平成31年4月1日施行)