(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨(以下「台風等」という。)による被災者の生活の安定と住宅の安全確保を図るため、台風等により被災した市内の住宅の屋根又は外壁等の修繕工事に要する費用について、予算の範囲内において、旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用(当該住宅につき、一部損壊に係る応急修理を受けた場合にあっては、当該費用から当該応急修理に要した費用を除いた額)の10分の2の額又は50万円のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅の応急修理申込書(一部損壊)兼旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、屋根又は外壁等の工事を伴わない場合は第3号様式を省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象工事の完了後、速やかに、旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金確定通知書(第7号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、旭市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付請求書(第8号様式)により補助金の交付を市長に請求することができる。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。