○旭市下水道事業の設置等に関する条例

令和元年12月26日

条例第29号

(設置)

第1条 下水を排除し、又は処理するため、公共下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(経営の基本)

第2条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 下水道事業は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道事業

 計画処理区域面積 1,010ヘクタール

 計画処理人口 22,200人

 計画1日最大処理量 16,500立方メートル

(2) 農業集落排水事業

 計画処理区域面積 48ヘクタール

 計画処理人口 2,440人

 計画1日最大処理量 802.2立方メートル

(法の適用)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項の規定により、本市が経営する下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(組織)

第4条 法第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定により、下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定により、下水道事業の事務を処理させるため、下水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又は目的物の価額が500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条 市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度、4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事情により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の公布の日から行うことができる。

(旭市下水道事業特別会計条例の廃止)

3 旭市下水道事業特別会計条例(平成17年旭市条例第38号)は、廃止する。

(旭市農業集落排水事業特別会計条例の廃止)

4 旭市農業集落排水事業特別会計条例(平成17年旭市条例第39号)は、廃止する。

(旭市情報公開条例の一部改正)

5 旭市情報公開条例(平成17年旭市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(旭市個人情報保護条例の一部改正)

6 旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年3月30日条例第10号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

旭市下水道事業の設置等に関する条例

令和元年12月26日 条例第29号

(令和2年4月1日施行)