○旭市下水道事業運営協議会条例

令和元年12月26日

条例第30号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、旭市下水道事業運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この条例において「下水道事業」とは、市が設置する公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。

(所掌事務)

第3条 協議会は、市長の諮問に応じ次の各号に掲げる事項について調査及び審議を行うものとする。

(1) 下水道事業に係る受益者負担金及び分担金に関すること。

(2) 下水道事業に係る使用料に関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、下水道事業の運営に関し、市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第4条 協議会は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者について市長が委嘱する。

(1) 公益を代表する者 3人

(2) 学識経験者 1人

(3) 住民代表者 4人以内

3 委員の任期は、2年とし、連続して委嘱できる期数は、3期までとする。

4 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めて意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、市長の定める機関において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(旭市公共下水道事業審議会条例の廃止)

2 旭市公共下水道事業審議会条例(平成17年旭市条例第122号)は、廃止する。

(旭市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 旭市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年旭市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

旭市下水道事業運営協議会条例

令和元年12月26日 条例第30号

(令和2年1月1日施行)