○旭市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例

令和元年12月26日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、公共下水道区域外流入分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 区域外流入 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第24条第1項の許可を受けて、同法第2条第8号に規定する処理区域の区域外から処理区域に下水を流入させることをいう。

(2) 受益者 区域外流入をする土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地にあっては、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

(受益者の分担金の額)

第3条 受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が法第24条第1項の許可を受けた日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、その許可を受けた面積に旭市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年旭市条例第123号)第4条に規定する単位負担金額を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条 市長は、受益者ごとに、前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 分担金は、一括して徴収するものとする。

(分担金の減免等)

第5条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

3 前項の分担金の減免に関する基準は、規程で定める。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第6条 法第24条第1項の許可を受けた日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方(やむを得ない事情があると認められるときは、その一方)がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第7条 市長は、分担金の過誤納に係る徴収金がある場合においては、遅滞なく還付するものとする。

(延滞金)

第8条 市長は、受益者が分担金を第4条第2項の納期限までに納付しないときは、延滞金を徴収するものとする。

2 前項に規定する延滞金の額その他の延滞金の取扱いについては、旭市諸収入金の延滞金徴収に関する条例(平成17年旭市条例第61号)の例による。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

旭市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例

令和元年12月26日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)