○令和元年台風等による被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱

令和2年3月19日

告示第37号

(目的)

第1条 この要綱は、令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨(以下「台風等」という。)による被災建築物及び被災工作物等(以下「被災家屋等」という。)を、市が災害廃棄物として解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む。以下「解体等」という。)することにより、生活環境保全上の支障を除去し、もって二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被災建築物 台風等により損壊し、り災証明書(市長が発行するものに限る。)の被害状況が、全壊又は半壊(り災原因が令和元年10月25日の大雨によるものについては全壊に限る。)の認定を受けた家屋で、現に居住の用に供していたものをいう。

(2) 被災工作物等 被災建築物に付随する損壊した工作物、がれき等で、早急に解体等をしなければ、人的若しくは物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境保全上の支障を及ぼすと認められるものをいう。

(3) 残置物 被災家屋等において、やむを得ない理由により搬出できずに残置されたものをいう。

(解体等の対象)

第3条 解体等の対象は、本市の住民基本台帳に登録のある者が市内に所有する被災家屋等の地上部分及び基礎部分並びに残置物であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条の規定による特に処理が必要となった廃棄物と認められるものとする。

2 前項の被災家屋等の基礎部分については、3階建て以下の戸建て住宅において、地上部分及び地上部分と一体的に解体等が行われるものを対象とする。

3 前2項の規定にかかわらず、庭木、庭石の類(作業上撤去が必要なものを除く。)並びに地下埋設物及び地下構造物(ブロック塀の基礎部分を含む。)の解体等は行わない。

(申請)

第4条 被災家屋等の解体等の申請をしようとする被災家屋等の所有者は、令和元年台風等による被災家屋等の解体等申請書(第1号様式)に、必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

2 前項の規定による申請の受付期限は、令和2年3月31日とする。

(審査及び決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査して解体等の実施の可否を決定し、その結果を、令和元年台風等による被災家屋等の解体等決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(解体等の費用)

第6条 前条の決定に基づき実施した解体等に係る費用は、第1条の目的を達成するために必要と認められる範囲で、市が負担する。

(遵守事項)

第7条 第5条の規定による決定を受けた申請者は、次の各号に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 被災家屋等の解体等の実施前までに当該被災家屋等内の家財道具等を搬出すること。

(2) 被災家屋等に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事及びそれに伴う諸手続きは、解体等の実施前までに完了すること。

(3) 他者の所有に係る災害廃棄物を一緒に廃棄しないこと。

(4) 虚偽の申請を行わないこと。

(5) 被災家屋等及び残置物の解体等の実施に当たり、隣接地の掘削や立ち入りが必要となったときは、隣接地の所有者の同意を得ること。

(6) 被災家屋等及び残置物の解体等の実施については、事前に近隣への周知を行うこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、被災家屋等及び残置物の解体等に伴い必要となる手続きについては、申請者の責任において行うこと。

2 市長は、必要があると認めたときは、前項各号に掲げるもののほか、必要な条件を付すことができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

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令和元年台風等による被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱

令和2年3月19日 告示第37号

(令和2年3月19日施行)