○旭市危険ブロック塀等撤去補助金交付要綱

令和2年3月30日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震による危険ブロック塀等の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、避難場所への経路を確保し、災害に強いまちづくりの実現に寄与するため、自己が所有する危険ブロック塀等の一部又は全部の撤去に要する費用に対し、予算の範囲内において旭市危険ブロック塀等撤去補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック造、石材、レンガその他の組積造による塀及び門柱(これらの下部に設置された基礎及び擁壁を含む。)

(2) 危険ブロック塀等 ブロック塀等のうち、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

 道路等に面して設置され、地震により倒壊した場合において、道路等の通行者に危険を及ぼし、又は通行に支障を及ぼす恐れがあるもの

 道路等からブロック塀等の上端部までの高さが1.2メートルを超えているもの

 市長が別に定める基準で危険と判定したもの

(3) 道路等 次のいずれかに該当するものをいう。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路

 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路

 に掲げるもののほか、市長がこれらに準ずると認めた道

(4) 危険ブロック塀等の撤去 危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去し、道路等からその上端部までの高さをおおむね0.6メートル以下にすること。

(5) 施工者 危険ブロック塀等の所有者と契約を締結し、その撤去を行うもの

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市税に滞納がないこと。

(2) この要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(3) 自己が所有する危険ブロック塀等を施工者に撤去させること。

(4) 法人でないこと。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係するものでないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う危険ブロック塀等の撤去に要する経費とする。ただし、危険ブロック塀等の長さ1メートルあたり1万円を限度とする。(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、危険ブロック塀等の撤去を実施する前に、旭市危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 危険ブロック塀等の存する土地の登記事項証明書その他申請者が危険ブロック塀等の所有者であることが確認できる書類

(3) 撤去前の状況を明らかにする写真

(4) 撤去に要する費用の見積書の写し

(5) 撤去予定の危険ブロック塀等に関する図面等

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市危険ブロック塀等撤去補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請の内容を変更又は中止しようとするときは、旭市危険ブロック塀等撤去補助金変更(中止)申請書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、何らかの理由により補助対象経費が増額になる場合であっても、当該申請により、補助金を増額することはできないものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、旭市危険ブロック塀等撤去補助金変更(中止)決定通知書(第4号様式)により、当該補助決定者に通知するものとする。

(状況報告等)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、補助決定者に対し、工事の進捗状況等について報告を求め、実地調査を行うことができる。

(実績報告)

第10条 補助決定者は、補助金に係る危険ブロック塀等の撤去が完了したときは、旭市危険ブロック塀等撤去補助金実績報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、工事の完了日から30日以内又は交付決定年度の1月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(1) 撤去に係る契約書又は請書の写し

(2) 撤去に要した費用の領収書の写し

(3) 撤去を行った部分の施工前及び施工後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、旭市危険ブロック塀等撤去補助金確定通知書(第6号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市危険ブロック塀等撤去補助金交付請求書(第7号様式)により市長に請求しなければならない。

(決定の取消し等)

第13条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) その他市長が補助することが不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付している場合は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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旭市危険ブロック塀等撤去補助金交付要綱

令和2年3月30日 告示第48号

(令和2年4月1日施行)