○旭市下水道事業管理規程

令和2年4月1日

下水道事業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、旭市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年旭市条例第29号)第4条第2項の規定により設置する下水道課(以下「課」という。)の事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(班の設置)

第2条 課に次の各号に掲げる班を置く。

(1) 管理班

(2) 工務班

(班の分掌事務)

第3条 前条各号に掲げる班の分掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

管理班

(1) 公印の保管に関すること。

(2) 文書及び物品の収受発送記録並びに保管に関すること。

(3) 公告式に関すること。

(4) 予算に関すること。

(5) 建設工事に係る指名業者の選定に関すること。

(6) 職員の勤務時間及び給与旅費その他給付に関すること。

(7) 職員の研修に関すること。

(8) 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

(9) 職員の賠償責任に関すること。

(10) 公共下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の調定及び徴収に関すること。

(11) 公共下水道及び農業集落排水処理施設の使用申込みに関すること及び普及促進に関すること。

(12) 公共下水道事業受益者負担金、公共下水道区域外流入分担金及び農業集落排水事業分担金の調定及び徴収に関すること。

(13) 庁用自動車の管理に関すること。

(14) 広報及び統計に関すること。

(15) 財政計画及び資金計画に関すること。

(16) 企業債及び一時借入金に関すること。

(17) 公金の出納、保管及び会計事務に関すること。

(18) 業務状況報告に関すること。

(19) 決算に関すること。

(20) 定期監査、例月出納検査及び決算審査に関すること。

(21) 出納及び収納取扱金融機関に関すること。

(22) 未収金の整理に関すること。

(23) 旭市下水道事業運営協議会に関すること。

(24) 前各号に掲げるもののほか、他の係に属さないこと。

工務班

(1) 下水道事業計画に関すること。

(2) 工事の設計、施工及び監督に関すること。

(3) 工事材料の検査及び承認に関すること。

(4) 用地の占用、使用及び工事施工に係る交渉に関すること。

(5) 工事の検査に関すること。

(6) 管渠の維持管理に関すること。

(7) 下水道台帳の整理に関すること。

(8) 下水道処理場施設の運転管理及び維持管理に関すること。

(9) 汚泥処理及び水質管理に関すること。

(10) 特定事業所等の除害施設に関すること。

(11) 土地、建物及びこれらに附帯する財産の取得並びに補償に関すること。

(12) 下水道排水設備指定工事店の指定及び責任技術者の指導監督に関すること。

(13) 宅内排水設備工事に関すること。

(14) 前各号に掲げるもののほか、下水道工事に関すること。

(職制)

第4条 課に課長を置く。

2 前項に規定するもののほか、副課長その他必要な職員を置くことができる。

3 課長は、上司の命を受け所属職員を指導監督し、責任をもって分掌事務を掌理しなければならない。

(事務代決)

第5条 市長が不在のときは、課長がその事務を代決する。

2 市長及び課長が不在のときは、副課長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第6条 前条の規定により代決すべき事項は、特に至急に処理しなければならない事項に関するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、重要又は異例に属する事務に関しては、上司の決裁を受けなければならない。

3 事務の代決をしたときは、速やかに市長に報告し、当該文書を閲覧に供さなければならない。

(専決事項)

第7条 課長の専決できる事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 定例又は軽易な事務につき、官公署等への照会、回答及び報告に関すること。

(2) 月報及び日報に関すること。

(3) 職員の事務分担に関すること。

(4) 職員の出張命令に関すること。

(5) 職員の有給休暇に関すること。

(6) 職員の時間外勤務及び特殊勤務命令に関すること。

(7) 庁用自動車の管理及び使用に関すること。

(8) 公印の使用に関すること。

(9) 職員の服務に関する諸届の受理に関すること。

(10) 職員の衛生管理に関すること。

(11) 統計及びその他事務上必要な資料の収集に関すること。

(12) 台帳等の整備保管に関すること。

(13) 予算の目内流用に関すること。

(14) 1件10万円以内の予備費を充用すること。

(15) 諸給与、旅費及び企業債の元利償還金の支出負担行為並びに支出命令に関すること。

(16) 納入通知書の発行に関すること。

(17) 収入調定に関すること。

(18) 1件200万円未満の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(19) 1件100万円未満の不用品の払下げに関すること。

(20) 道路の占用申請に関すること。

(21) 下水道事業に係る処理場の維持管理に関すること。

(22) 下水道事業に係る管路及びこれらに附属する施設の維持管理に関すること。

(23) 前各号に掲げるもののほか、軽易と認められるもの

(事務処理)

第8条 すべての事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行わなければならない。

2 文書の処理に関する年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(文書の記号及び番号)

第9条 文書の記号は、「旭下水」とし、文書番号は、文書処理年度間を通じて一連番号とし、同一案件に関しては、同一番号を用いるものとする。ただし、軽易な文書については、「号外」として処理することができる。

(到達文書の取扱い)

第10条 到達した文書は、管理班において収受し、親展文書及びその他開封を不適当と認められるものを除くほか、すべてこれを開き、旭市文書受付印(第1号様式)を押し、収受番号を付し、旭市文書処理簿(第2号様式)に記入の上、課長の閲覧を経て、各班に送付する。ただし、通知書、案内書及びその他これに類するものは記録を省略することができる。

2 各班は、送付を受けた文書の処理状況を明らかにし、事務処理の促進に努めなければならない。

(発送文書の取扱い)

第11条 文書の発送は、特別の必要がある場合を除くほか、管理班において行う。

2 公文の発信名は、特別の例式のあるものを除くほか、市長名を用いなければならない。ただし、軽易なものは、課名を用いることができる。

3 発送を要する文書は、各班において浄書し、文書処理簿に必要事項を記入の上、原議とともに管理班に送付しなければならない。

(保存種別及び保存期間)

第12条 文書の保存期間は、法令及びその他に別段の定めがあるもののほか、次の各号の4種に区分する。

(1) 第1類(永久保存)

 例規関係書類

 国及び地方公共団体との往復文書で永久保存の必要があるもの

 予算、決算又は出納に関する重要書類

 資産の取得、管理及び処分に関する書類

 工事の設計に関するもの

 からまでに掲げるもののほか、永久保存の必要があると認められるもの

(2) 第2類(10年間保存)

 経理に関する帳票のうち総勘定元帳等の書類

 決算を終わった金銭物品に関する書類

 各種統計書類及び学界関係書類

 検査に関する書類

 からまでに掲げるもののほか、10年保存の必要があると認められるもの

(3) 第3類(5年間保存)

 経理に関する伝票及び証書類

 職員の出張命令票の類

 料金に関する書類

 からまでに掲げるもののほか、5年保存の必要があると認められるもの

(4) 第4類(1年間保存)

第1類から第3類までに含まれないもの

2 文書の保存期間は、翌年度の4月1日から起算する。

(廃棄)

第13条 保存期間が満了した保存文書は、管理班において関係班に合議し、課長の決裁を経て廃棄するものとする。

2 保存期間を経過した文書で、なお必要があると認めるものは、更に年限を定めてこれを保存することができる。

3 文書の廃棄を決定したときは、塗消、裁断又は焼却する等の処置を講じなければならない。

(公印の定義)

第14条 「公印」とは、公文書に使用する庁印及び職印等をいう。

(規格及び保管)

第15条 公印の名称、様式、寸法、書体、使用区分、保管者及び個数は、別表のとおりとする。

2 公印の保管は、保管者が行う。

(公印台帳)

第16条 課長は、旭市公印台帳(第3号様式)を作成し、公印の調製、改刻又は廃棄の都度必要な事項を記載し整理しておかなければならない。

(公印の使用)

第17条 公印は、決裁の済んだ文書でなければ使用することはできない。

2 公印を使用するときは、押印しようとする文書及び決裁済の原議書を添えて課長に提示し、承認を得なければならない。この場合、原議書が無いときには、旭市公印使用簿(第4号様式)により保管者の決裁を経て使用しなければならない。

3 公印は、一定の場所において使用しなければならない。ただし、特別の理由のため、定置する場所において使用することができないときは、旭市公印特別使用承認簿(第5号様式)を課長に提出し承認を得なければならない。

(調製及び改廃)

第18条 公印の調製、改刻又は廃止は、課長が市長の決裁を経て行う。

2 課長は、公印がま滅し、損傷し、又は紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、公印を紛失した場合には、その理由を提出しなければならない。

3 前項の規定により、公印を廃止したときは、課長において廃止の日から1か年保存した後これを焼却しなければならない。

4 公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、印影を付して直ちにその旨を告示しなければならない。

(その他)

第19条 この規程に定めるもののほか、下水道事業の事務処理に関しては、課長がその都度定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

その1

名称

ひな形

寸法

(ミリメートル)

書体

使用区分

保管者

個数

市長印

1

方21

てん書

市長名をもってする文書

下水道課長

1

市長印

2

方15

てん書

納入通知書用

下水道課長

1

市長職務代理印

3

方21

てん書

市長職務代理者名をもってする文書

下水道課長

1

市長印

4

方15

れい書

小切手用

下水道課長

1

市長職務代理印

5

方15

てん書

小切手用

下水道課長

1

下水道課長印

6

方21

てん書

下水道課長名をもってする文書

下水道課長

1

企業出納員印

7

方21

てん書

企業出納員名をもってする文書

下水道課長

1

企業出納員印

8

方15

てん書

料金等領収用

下水道課長

1

企業出納員印

9

直径25

楷書

料金等領収用

下水道課長

会計課長

総務課長

5

その2

1

2

3

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4

5

6

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7

8

9

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令和2年4月1日 下水道事業管理規程第1号

(令和2年4月1日施行)