○旭市下水道条例施行規程

令和2年4月1日

下水道事業管理規程第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、旭市下水道条例(平成17年旭市条例第124号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置延期)

第2条 条例第3条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、旭市排水設備設置延期承認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請を承認したときは、旭市排水設備設置延期承認通知書(第2号様式)を交付する。

(排水設備の接続方法)

第3条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、特別の理由があるときは、市長の指示を受けるものとする。

(1) 汚水を排除するためのコンクリート製排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないよう、かつ、当該ますの内壁に突き出さないよう挿入し、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをし、漏水のないようにすること。

(2) 汚水を排除するためのポリプロピレン製又は塩化ビニール製排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないよう、かつ、当該ますの内壁に突き出さないよう挿入し、接着剤等で接続を確実に行い漏水のないようにすること。

(排水設備の構造基準)

第4条 排水設備の構造基準は、法令の規定によるほか、次の各号に掲げる事項によらなければならない。

(1) 水洗便所、台所、洗濯場等の汚水流出口には、容易に検査及び清掃ができる構造の防臭装置(トラップ)を設けること。

(2) 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3) 台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、ゴミその他固形物の流下を防止するために有効なストレーナー又は有効間隔8ミリメートル以下のスクリーンを設けること。

(4) ガソリン給油所、印刷工場、料理飲食店等で油脂類を多量に排出する排水設備にあっては、油脂類遮断装置を設けること。

(5) 土砂を多量に含む汚水の流出箇所には、有効な深さを有する泥だめを設けること。

(6) 排水管の土かぶりは、私有道路内では、45センチメートル以上とする。また、やむを得ず土かぶりを浅くする場合は、市長の指示により防護等を講じること。宅地内では、20センチメートル以上とする。

(7) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造及び能力を有するポンプ施設を設けること。

(8) 排水管の勾配は、次の表に定めるところによる。

排水管の内径(単位 ミリメートル)

排水管の勾配

100以上125未満

100分の2以上

125以上150未満

100分の1.7以上

150以上200未満

100分の1.5以上

200以上

100分の1.2以上

(9) ますの内径又は内のりは、次の表に定めるところによること。

深さ

(単位 ミリメートル)

内径又は内のり(単位 ミリメートル)

コンクリート製又はポリプロピレン製

その他

200以上600未満

300以上

150以上

600以上900未満

350以上

900以上1,200未満

450以上

200以上

(排水設備等の計画確認申請)

第5条 条例第5条第1項及び第2項本文の規定により、排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、旭市排水設備等計画確認(変更)申請(届出)(第3号様式)次の各号に掲げる図書を添付して工事着手の14日前までに市長に提出しなければならない。この場合において、土地又は家屋の状況により共同して設置するときは、代表者を定め申請しなければならない。

(1) 案内図(縮尺2,500分の1)

(2) 次に掲げる事項を表示した平面図(縮尺250分の1以上。ただし、敷地面積が相当の広さを有する土地については、1,000分の1までにすることができる。)

 排水設備等の新設等を行おうとする土地(以下「申請地」という。)の付近の道路及び公共下水道の位置

 申請地の境界及び面積

 申請地内にある建築物並びに便所、台所、浴場及び洗濯場その他の汚水を排除する施設並びに雨水を排除する施設の位置

 公共ます又はマンホールの位置及び大きさ

 管きょの配置、形状、寸法及び勾配

 ポンプ施設及び防臭装置の位置

 他人の排水設備を使用するときは、その同意書及び位置

 からまでに掲げるもののほか、下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 縦断図 (管きょの大きさ、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示し、縮尺は、横については、平面図に準じ、縦については、その10倍以上のもの)

(4) 構造図 (ポンプ施設並びに附帯装置その他の特殊な構造物の寸法、材質及び能力等を表示し、縮尺は、50分の1以上のもの)

(5) 配管立面図 (3階建て以上の建築物で衛生器具等の位置並びに排水及び通気の配管状態が把握できるもの)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 条例第5条第2項ただし書の届出は、前項に規定する第3号様式により届け出るものとする。

3 市長は、第1項に規定する計画を確認したときは、旭市排水設備等計画確認書(第4号様式)により通知するものとする。

(排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更)

第6条 条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の確認申請の変更は、次の各号に掲げるものをいう。

(1) ますの蓋の取替え

(2) 防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(排水設備等の軽微な工事)

第7条 条例第6条の規定による規程で定める軽微な工事とは、排水設備等の施設を変更しない補修程度の工事とする。

(排水設備等の工事完了届)

第8条 条例第7条第1項の規定による届出は、旭市排水設備等工事完了届(第5号様式)に使用材料を記載した竣工図を添付して行わなければならない。

(検査済証の掲示)

第9条 条例第7条第2項の規定による旭市排水設備検査済証(第6号様式)は、門戸その他見やすい場所に掲示しなければならない。

(除害施設の設置等に関する特例)

第10条 条例第10条第3項に規定する規程で定める物質又は項目は、次の各号に掲げるものとする。

(1) フェノール類

(2) 鉄及びその化合物(溶解性)

(3) マンガン及びその化合物(溶解性)

(4) フッ素化合物

(5) 生物化学的酸素要求量

(6) 浮遊物質量

(水質管理責任者の届出)

第11条 条例第11条の規定により水質管理責任者を選任したときは、除害施設又は特定施設を設置した日から14日以内に旭市水質管理責任者選任(変更)(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条 条例第12条の規定により除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、旭市除害施設設置(休止・廃止)(第8号様式)次の各号に掲げる図書を添付して、工事着手の30日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 案内図 (縮尺2,500分の1)

(2) 配置図 (建築物の位置、給水設備の位置、排水箇所等を表示したもの)

(3) 製造又は作業工程図 (製造又は作業工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水源の種類及び排水量を表示したもの)

(4) 用水と排水の系統図

(5) 除害施設の設計書 (排水の時間的変動及び濃度の変化、処理方法、処理工程図、除害施設の設置設計書並びに発生汚泥等の除害物処理及び処分方法を表示したもの)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(除害施設工事完了届)

第13条 除害施設の工事が完了したときは、工事の完了した日から14日以内に旭市除害施設工事完了届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第14条第1項の規定により公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、旭市公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 公共下水道の使用者に変更があったときは、旭市公共下水道使用者変更届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用料の納期限等)

第15条 条例第15条第3項に規定する納期限は、旭市公共下水道使用料納入通知書兼領収書(第12号様式)の発行月の月末とし、12月においては同月25日とする。ただし、使用料の納期限が旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)に規定する休日に該当するときは、これらの日の翌日をその期限とする。

2 市長は、使用者から口座振替の方法により使用料を徴収するときは、毎使用月における使用料の額を旭市公共下水道使用料のお知らせ兼口座振替済領収書(第13号様式)により通知するものとする。

3 市長は、口座振替の方法により使用料を納入する者が、指定する期日までに納入しない場合にあっては、旭市公共下水道使用料未納通知書兼領収書(第14号様式)により通知するものとする。

4 市長は、特別の事情がある場合において第1項の納期限により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、納期限を別に定めることができる。

(使用料の追徴等)

第16条 使用料納入後、当該使用料に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。

(汚水排除量の認定)

第17条 条例第16条第3項第2号に規定する水道水以外の汚水排除量の認定は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 水道水以外の水を家庭用として使用する場合については、別に定める旭市下水道汚水排除量認定基準による。

(2) 水道水以外の水を家庭用以外に使用する場合については、計量装置又は使用者の世帯人員、業態及び揚水設備その他の水の使用状況を考慮して算出した量をもって汚水排除量とする。

(汚水排除量の申告)

第18条 条例第16条第3項第3号の規定による汚水排除量の申告は、旭市汚水排除量申告書(第15号様式)により行わなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのない排水施設及び処理施設)

第19条 条例第20条第3号に規定する規程で定める排水施設及び処理施設は、次の各号に掲げるいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が、次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講じる措置)

第20条 条例第20条第5号に規定する規程で定める措置は、排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)について次項に規定する耐震性能を確保するために講じるべき措置として次の各号に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生じるおそれがある場合においては、地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し、杭基礎の強化その他の液状化の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生じるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な側方流動の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、可とう継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 耐震性能は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設(これらを補完する施設を含む。)をいう。以下この項において同じ。)及び処理施設については次の各号に定めるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が低いが、最大級の強さを有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、重要な排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(排水管の内径及び排水きょの断面積の数値)

第21条 条例第20条第6号に規定する規程で定める数値は、排水管の内径については100ミリメートル(自然流下によらない排水管については30ミリメートル)とし、排水きょの断面積については5,000平方ミリメートルとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講じる措置)

第22条 条例第21条第2号及び第23条第6号に規定する規程で定める措置は、排ガス処理設備の設置、排液を水処理施設に送水する導管の設置、残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするために必要と認められる措置とする。

(行為の許可申請)

第23条 条例第25条に規定する行為の許可申請は、旭市公共下水道制限行為許可申請書(第16号様式)により行わなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、旭市公共下水道制限行為許可書(第17号様式)により通知するものとする。

(占用の許可申請)

第24条 条例第27条第1項に規定する占用の許可申請は、旭市公共下水道占用許可申請書(第18号様式)次の各号に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(1) 占用の位置及び付近を表示した図面

(2) 工作物を設置しようとするときは、その図面

(3) 下水道敷の占用が隣接の土地又は建物の所有者に利害関係があると認められる場合は、当該所有者の同意書

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、旭市公共下水道占用許可書(第19号様式)により通知するものとする。

(督促)

第25条 条例第30条第1項の規定による督促は、納期限後20日以内に旭市公共下水道使用料金等督促状(第20号様式)によるものとする。

2 前項の督促状に指定すべき納入の期限は、その発行の日から10日以内とする。

(延滞金の端数計算)

第26条 条例第30条第2項に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる使用料等の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその使用料等の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(使用料等の減免)

第27条 条例第31条の規定による使用料等の減額又は免除を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者

(2) 天災その他の災害を受け、支払が困難であると認められる者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認める者

2 前項の規定による使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、旭市公共下水道使用料等減免申請書(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、旭市公共下水道使用料等減免決定(却下)通知書(第22号様式)により通知するものとする。

(その他)

第28条 この規程に定めるもののほか、下水道に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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旭市下水道条例施行規程

令和2年4月1日 下水道事業管理規程第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
令和2年4月1日 下水道事業管理規程第7号