○旭市下水道排水設備指定工事店の指定等に関する規程

令和2年4月1日

下水道事業管理規程第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、旭市下水道条例(平成17年旭市条例第124号。以下「条例」という。)第6条の規定により、下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増築、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第6条の規定により、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 千葉県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、協会に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 条例第6条に規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 千葉県(以下「県」という。)内に営業所があること。

(3) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては、代表者)が成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者であって復権していない場合

 工事業者(法人にあっては、代表者)が責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者が第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をし、又はそのおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある場合

2 前項第3号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、旭市下水道排水設備指定工事店指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付は、毎年6月、9月、12月及び3月とする。

3 第1項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、履歴書及び前条第1項第3号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(第2号様式)

(4) 専属する旭市下水道排水設備工事専属責任技術者名簿(第3号様式)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(協会の会長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを確認できる書類

(指定工事店証)

第5条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、旭市下水道排水設備指定工事店証(第4号様式。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに旭市下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(第5号様式)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、その他市長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工事費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の管理の下でなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から3年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、有効期間満了の15日前までに旭市下水道排水設備指定工事店指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 第3条第4条第3項及び第5条第1項の規定は、前項の指定の更新に準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止しようとするときは、直ちに旭市下水道排水設備指定工事店指定辞退届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに旭市下水道排水設備指定工事店異動届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 代表者に異動があったとき。

(2) 商号を変更したとき。

(3) 営業所を移転したとき。

(4) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(5) 営業所所在地の表示又は電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し及び一時停止)

第10条 市長は、指定工事店から前条第1項に規定する届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規程に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(責任技術者の責務)

第11条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(管理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(業務の禁止及び停止)

第12条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その業務を禁止し、又は6か月を超えない範囲内において業務を停止させることができる。

(1) 条例又はこの規程に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定による処分を行ったときは、直ちに、協会に通知するものとする。

(公表)

第13条 市長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公表するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第1項及び第2項第2号第3号並びに第4号の届出を受理したとき。

(事務連絡会)

第14条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(その他)

第15条 この規程に定めるもののほか、下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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旭市下水道排水設備指定工事店の指定等に関する規程

令和2年4月1日 下水道事業管理規程第8号

(令和2年4月1日施行)