(趣旨)

第1条　この規程は、旭市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例(令和2年旭市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地の面積)

第2条　条例第3条に規定する受益者の分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、公簿によるものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、実測によることができる。

(分担金の額等の通知)

第3条　条例第4条第2項の規定による分担金の額及びその納付期日等の通知は、旭市公共下水道区域外流入分担金決定通知書(第1号様式)により行うものとする。

(分担金の納期)

第4条　分担金の納付期限は、下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項の規定による行為の許可に係る工事完成検査が完了した日の属する月の翌月の末日とする。ただし、当該期限が旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)に規定する休日に該当するときは、これらの日の翌日をその期限とする。

(分担金の計算)

第5条　条例第4条に規定する受益者が負担する分担金の額について、100円未満の端数があるときは、又はその分担金の金額の全額が旭市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年旭市条例第123号)第4条に規定する単位負担金額未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第6条　市長は、過誤納金があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る負担金(旭市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例に規定する負担金をいう。以下同じ。)があるときは、過誤納金を未納に係る負担金に充当することができる。

(還付加算金)

第7条　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を、還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(延滞金及び還付加算金の端数計算)

第8条　条例第8条に規定する延滞金及び前条に規定する還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(分担金の減免)

第9条　条例第5条第2項の規定より分担金の減免を受けようとする者は、第3条第1項の規定による旭市公共下水道区域外流入分担金の決定があった日から7日以内に、旭市公共下水道区域外流入分担金減免申請書(第6号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(督促)

第10条　市長は、受益者が第4条第1項に規定する期限に納付すべき分担金を納付しないときは、当該期限後20日以内に旭市公共下水道区域外流入分担金督促状(第10号様式)により督促するものとする。

(受益者の変更)

第11条　条例第6条に規定する受益者の変更があったときは、遅滞なく、旭市公共下水道区域外流入受益者変更届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(無届等の取扱い)

第12条　市長は、この規程に規定する届出をしない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、届出によらないで認定することができる。

(滞納処分に関する職務の委任等)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により、分担金及び延滞金の滞納処分をしようとするときは、分担金の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、当該滞納処分に係る職務を委任するものとする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、分担金に関し必要な事項は、市長が別に定める。