○旭市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規程

令和2年4月1日

下水道事業管理規程第11号

(趣旨)

第1条 この規程は、旭市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年旭市条例第123号。以下「条例」という。)第12条の規定により条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地の面積)

第2条 条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、公簿によるものとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長が定める日までに旭市公共下水道事業受益者負担金申告書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、その土地の所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告をするものとする。

(負担金の額等の通知)

第4条 条例第7条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、旭市公共下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)により行うものとする。

2 条例第10条の規定による受益者の地位の承継があった場合における負担金の額等の通知は、前項の例によるものとする。

3 負担金の額等に変更が生じたときの通知は、旭市公共下水道事業受益者負担金更正決定通知書(第3号様式)により行うものとする。

(負担金の納期)

第5条 条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度を4期に区分して行うものとし、その納期は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、負担金の納期限が旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)に規定する休日に該当するときは、これらの日の翌日をその期限とする。

(1) 第1期 7月1日から同月31日まで

(2) 第2期 9月1日から同月30日まで

(3) 第3期 12月1日から同月25日まで

(4) 第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。

3 負担金は、旭市公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(第4号様式)により納付するものとする。

(負担金の計算)

第6条 負担金の算出については、次の各号に定めるところによる。

(1) 条例第7条に規定する負担金の額について100円未満の端数があるとき、又はその全額が単位負担金額未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(2) 負担金を分割する場合、各年度割の2年度目以降の分割額において1,000円未満の端数があるときはその端数金額は初年度へ、各年度の2期以降の分割金額に100円未満の端数があるときはその端数金額は各年度の第1期に納付すべき負担金額に合算する。

(負担金の一括納付)

第7条 条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、第4条に規定する旭市公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金の額に相当する金額を納付する場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金の額に相当する金額を併せて納付することをいう。

2 受益者は、負担金を一括納付しようとするときは、旭市公共下水道事業受益者負担金一括納付申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(一括納付報奨金)

第8条 前条の規定により受益者が納期前に納付したときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円とする。)を当該受益者に報奨金として交付するものとする。

2 前項の報奨金は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、これを交付しないものとする。

(1) 負担金のうち未納に係る負担金がある受益者

(2) 国又は地方公共団体

3 第1項の報奨金に100円未満の端数があるとき、又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を交付しないものとする。

(過誤納金の取扱い)

第9条 市長は、受益者の過納又は誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく当該過誤納金を当該受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、過誤納金を未納に係る負担金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、旭市公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第6号様式)により、受益者に通知するものとする。

3 受益者は、前項の通知を受けたとき、又は過誤納金のあることを知ったときは、直ちに旭市公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(還付加算金)

第10条 市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を、還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(延滞金及び還付加算金の端数計算)

第11条 条例第11条に規定する延滞金及び前条に規定する還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の繰上徴収)

第12条 市長は、既に負担金の額が決定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前においても負担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、強制換価手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が不正に負担金の徴収を免れようとしたとき。

(負担金の徴収猶予)

第13条 条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第3条第1項の規定による申告書の提出の際又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、旭市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第8号様式)に徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を審査決定し、旭市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

3 負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

4 負担金の徴収猶予を受けた者がその理由が消滅したときは、旭市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、旭市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第11号様式)により、当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、第3条第1項の規定による申告書の提出の際又は減免の理由が発生した日から14日以内に、旭市公共下水道事業受益者負担金減免申請書(第12号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を審査決定し、旭市公共下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(第13号様式)により、申請者に通知するものとする。

3 負担金の減免基準は、別表第3に定めるところによる。

4 負担金の減免を受けた者でその理由が消滅したときは、旭市公共下水道事業受益者負担金減免理由消滅届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、その事由が発生した日以後の納期に係る負担金について、減免を取り消し、旭市公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(第15号様式)により当該受益者に通知するものとする。

(督促)

第15条 市長は、受益者が第5条第1項に規定する納期に納付すべき負担金を納付しないときは、当該納期後20日以内に旭市公共下水道事業受益者負担金督促状(第16号様式)により督促するものとする。

(受益者の変更)

第16条 条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、遅滞なく、旭市公共下水道事業受益者変更届(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、第3条第2項の規定を準用する。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、負担金の額等を変更し、その旨を旭市公共下水道事業受益者負担金更正決定通知書(第3号様式)により当該届出に係る者に通知するものとする。

(納付代理人)

第17条 受益者が旭市内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、受益者は自己に代わって負担金納付に関する事務を処理させるため、旭市に居住する独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

2 前項の規定により納付代理人を定め、又は変更し、若しくは廃止したときは、旭市公共下水道事業受益者負担金納付代理人設定(変更・廃止)申告書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(住所又は居所の変更)

第18条 受益者又は納付代理人は、住所又は居所を変更したときは、遅滞なく旭市公共下水道事業受益者(納付代理人)住所(居所)変更届(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第19条 市長は、この規程に規定する申告若しくは届出をしない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告又は届出によらないで認定することができる。

(滞納処分に関する職務の委任等)

第20条 市長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定により負担金及び延滞金の滞納処分をしようとするときは、負担金の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、当該滞納処分に係る職務を委任するものとする。

2 市長は、前項の規定により委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)に対し、滞納処分職員証(第20号様式)を交付するものとする。

3 滞納処分職員は、負担金及び延滞金の滞納処分のための調査、質問若しくは検査を行う場合又は財産の差押えを行う場合にあっては、滞納処分職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第21条 この規程に定めるもののほか、負担金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

一括納付報奨金交付率

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

一括納付報奨金交付率(%)

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

5.5

6

6.5

7

7.5

8

8.5

9

9.5

10

別表第2(第13条関係)

公共下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

徴収猶予期間

猶予率(%)

当該物件について係争中のとき

判決等により係争事由の解決のときまで

100

田、畑、原野、山林、雑種地、池沼等(土地の状況により宅地と認められるものを除く。)

宅地として使用又は使用できる状況にあると認められるときまで

100

災害、盗難等により負担金を納付することが困難な受益者に係る土地

市長が認定する期間

市長が認定する率

その他市長が状況により特に猶予する必要があると認める土地

市長が認定する期間

市長が認定する率

別表第3(第14条関係)

公共下水道事業受益者負担金減免等基準

当該条件

減免等の対象となる土地

減免率

(%)

条例第9条第1項

国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

道路、公園、河川、水路

徴収しない

条例第9条第2項第1号

国又は地方公共団体が公用に供し又は供することを予定している土地

1 国立又は公立の学校用地

小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園

75

2 国立又は公立の社会福祉施設用地

養護施設、老人ホーム、保育所、老人福祉センター

75

3 警察又は法務収容施設用地

刑務所、拘置所、少年院

75

4 官公庁の一般庁舎用地

警察、消防、法務局、役所

50

5 有料の国家公務員及び地方公務員宿舎用地

宿舎、職員寮、アパート

25

6 国立又は公立の病院用地


25

7 遺跡、史跡及び文化財保存用地


100

8 普通財産である土地


0

条例第9条第2項第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地


25

条例第9条第2項第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地


100

条例第9条第2項第4号

生活保護法(昭和25年法律第144号)の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者が所有し、又は地上権等を有する土地


100

条例第9条第2項第5号

国又は地方公共団体以外の者が設置する学校等の施設用地(管理者、職員が住居に使用する建物の用地を除く。)

私立の小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園各種学校

75

国又は地方公共団体以外の社会福祉法人が事業のため設置する施設用地(管理者、職員が居住のため使用する建物の用地を除く。)

私立の養護施設、老人ホーム、保育所等

75

宗教法人がその目的のために使用する土地及びこれに類する土地(住居に使用する建物の用地を除く。)

境内地

50

墓地

100

児童遊園用地


100

自治会、町内会等が所有し、又は使用している施設の用地及びこれに類する土地

集会所、消防器具置場

100

鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に基づく鉄道事業の用に供する用地(職員が住居に使用する建物の用地を除く。)

踏切、駅前広場

100

軌道敷、駅舎、プラットホーム

30

道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路以外の道路で、常時一般の通行の用に供している土地


100

事業のため土地、物件又は金銭を提供した受益者が所有し、又は地上権等を有する土地


市長が定める率・額

その他、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地


市長が定める率

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

旭市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規程

令和2年4月1日 下水道事業管理規程第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
令和2年4月1日 下水道事業管理規程第11号