○旭市私立幼稚園副食費の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和元年9月30日

告示第121号

(目的)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき副食費に係る費用の一部を給付することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づき設置された私立幼稚園で新制度に未移行のものをいう。

(2) 園児 私立幼稚園に在園し、本市に住所を有する児童であって、満3歳以上のものをいう。

(3) 保護者 園児の保育料等の納入義務を有する者をいう。

(対象事業)

第3条 補足給付の対象事業は、保護者に対する副食材料費に要する費用の給付とする。

(対象者)

第4条 事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける園児に係る保護者であって、第1号若しくは第3号に該当するもの又は第2号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいるものとする。

(1) 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が77,101円未満である者

(2) 令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年終了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一の世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年終了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である者

(3) 令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課せられない者に準ずる者

(給付対象費用及び給付限度額)

第5条 給付対象費用は、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が負担すべき食事の提供に係る実費徴収額のうち副食材料費に要する費用とし、給付限度額は月額4,500円とする。

(支給申請)

第6条 対象者が第3条の規定による給付を受けようとするときは、旭市私立幼稚園副食費の実費徴収に係る補足給付費支給申請書兼請求書(第1号様式)に別に定める書類を添えて、教育委員会が指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第7条 市長は、前条の規定により給付申請があったときは、内容を審査して給付金支給の可否を決定し、旭市私立幼稚園副食費の実費徴収に係る補足給付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給に関する報告及び調査)

第8条 市長は、必要があると認めたときは、私立幼稚園の設置者に対し、給付金の支給に関する報告を求め、又は調査することができる。

(支給決定の取消し等)

第9条 給付費の支給決定を受けた者が偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けようとしたとき、又は受けたときは、市長は、給付費の支給決定を取消し、又は支給した給付金の返還を求めることができる。

(秘密の保持)

第10条 私立幼稚園の設置者その他この要綱の規定による事務を処理するものは、その事務に関し知り得た個人に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

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旭市私立幼稚園副食費の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和元年9月30日 告示第121号

(令和元年10月1日施行)