○旭市市外小中学校等在学児童生徒臨時給付金事業実施要綱

令和2年6月5日

告示第101号

(目的)

第1条 この要綱は、市外に存する小学校、中学校及び特別支援学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定めるものをいう。)に就学している児童生徒の保護者に対し、学校給食費に相当する給付金を支給することにより、子ども・子育ての支援及び児童生徒の健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市外小中学校等就学児童生徒 市外に存する小学校、中学校及び特別支援学校に就学している児童生徒をいう。

(2) 市内小中学校就学児童生徒 旭市立小学校及び中学校に就学している児童生徒をいう。

(3) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。

(支給対象児童生徒)

第3条 支給の対象となる者(以下「支給対象児童生徒」という。)は、令和2年4月27日現在において本市に住所を有する市外小中学校等就学児童生徒とする。

(給付金支給対象者)

第4条 給付金の支給の対象となる者(以下「給付金支給対象者」という。)は、令和2年4月27日現在において本市に住所を有する支給対象児童生徒の保護者とする。

(給付金の額及び支給単位)

第5条 給付金の額は、次の各号に定めるとおりとし、支給単位は月額とする。

(1) 小学生 月額 4,190円

(2) 中学生 月額 4,720円

(支給期間)

第6条 給付金の支給期間は、令和2年度において、本市の学校給食の提供を開始した日の属する月(以下「開始月」という。)から6か月の期間(臨時休業等により学校給食を停止した月を除く。)とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 支給対象児童生徒又は給付金支給対象者が本市に住所を有しなくなった場合 開始月から本市に住所を有しなくなった日の属する月までの期間

(2) 支給対象児童生徒が市内小中学校就学児童生徒となった場合 開始月から市内小中学校就学児童生徒となった日の前日の属する月までの期間

(支給申請)

第7条 給付金支給対象者は、第5条に規定する給付金の支給を受けようとするときは、旭市市外小中学校等在学児童生徒臨時給付金支給申請書兼請求書(別記様式)を、教育委員会が指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第8条 市長は、前条の規定により支給申請があったときは、内容を審査し給付金支給の可否を決定して、速やかに給付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し等)

第9条 給付金の支給決定を受けた者が偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けようとしたとき、又は受けたときは、市長は、給付金の支給決定を取り消し、又は支給した給付金の返還を求めることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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旭市市外小中学校等在学児童生徒臨時給付金事業実施要綱

令和2年6月5日 告示第101号

(令和2年6月5日施行)