○旭市農水産業経営継続支援金給付事業実施要綱

令和2年6月25日

告示第111号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動自粛等により、経営に深刻な影響を受けた農水産業者等に対し、旭市農水産業経営継続支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより、経営の継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 農水産業 農業及び漁業をいう。

(2) 農水産業者等 販売を目的として、農業又は漁業を営む個人事業主及び法人をいう。

(給付対象者)

第3条 支援金の給付対象とする者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する農水産業者等とする。

(1) 市内に住所を有する農水産業者等であり、今後も経営を継続する意欲があること。

(2) 令和2年12月31日までに経営を開始した農水産業者等であること。

(3) 第5号に該当する月の属する年の前年分の農水産業における確定申告等税申告がされており、農水産業に係る収入が確認できること。

(4) 旭市飲食店等緊急支援給付金給付事業実施要綱(令和2年旭市告示第94号)による給付金及び旭市中小企業等事業継続支援金給付事業実施要綱(令和2年旭市告示第110号)による支援金の給付を受けた者又は受ける予定がある者でないこと。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年8月から令和3年3月までの間に前年同月と比較して30%以上売上高(農水産業によるものに限る。)が減少した月があること。ただし、令和元年3月以前に経営を開始した者に対するこの号の規定の適用については、「令和2年8月」とあるのは「令和3年2月」と、「前年同月」とあるのは「前々年同月」とすることができる。

(6) 旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等又は同条例第9条に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。

(支援金額等)

第4条 支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第5号の規定により算定した率が50%以上である者 20万円

(2) 前号に掲げる者以外の者 10万円

2 支援金の給付は、一の給付対象者につき1回限りとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条 支援金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 支援金に係る申請期限は、令和3年5月31日とする。ただし、郵送による申請の場合については、同日付けの消印まで有効とする。

(申請及び給付の方式)

第6条 支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市農水産業経営継続支援金給付申請書兼請求書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に郵送し、又は市の窓口に提出し申請するものとする。

2 支援金は、申請書に記載された口座に振り込むことで給付するものとする。

3 申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 第3条第5号に該当する月の属する年の前年分の確定申告書類の控え等の写し

(2) 売上台帳等の売上高の減少がわかる書類の写し

(3) 個人事業主の場合は公的身分証明書の写し

(4) 振込指定口座の通帳の写し

(給付の決定及び給付金額の確定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の給付を決定するとともに、その額を確定し、旭市農水産業経営継続支援金給付決定通知書兼確定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に対し通知した上で速やかに支援金を給付するものとする。

(支援金の給付等に関する周知等)

第8条 市長は、本事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、ホームページその他の方法による周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合、給付対象者が支援金の受給を辞退したものとみなす。

2 市長が第7条の規定による給付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、給付対象者の責に帰すべき事由により給付ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(給付決定の取消し及び支援金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により支援金の給付の決定を受けた者に対しては、当該決定を取り消し、既に支援金が給付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第11条 市長は、支援金の給付を受けた者又は申請者に対し、当該事業に関する必要な事項について報告を求め、調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(給付回数の特例等)

2 第4条第2項の規定にかかわらず、令和2年9月30日までに支援金の給付を申請し、当該申請に係る支援金の給付を受けた者であって、その給付を受けた後に支援金の給付を申請したものが、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する者であるときは、支援金を給付することができる。

(1) 第3条に規定する給付対象者

(2) 第3条第5号の規定により算定した率が50%以上の者

(3) 給付を受けた支援金の額が第4条第1項第1号で定める額に満たない者

3 第4条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により給付する支援金の額は、第4条第1項第1号に定める額と既に給付を受けた支援金の額との差額とする。

附 則(令和3年2月26日告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市農水産業経営継続支援金給付事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請について適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

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旭市農水産業経営継続支援金給付事業実施要綱

令和2年6月25日 告示第111号

(令和3年2月26日施行)