○旭市親元就農チャレンジ支援金支給要綱

令和2年8月7日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この要綱は、後継者の就農意欲の喚起と就農の定着を図り、もって地域農業の継続的な発展を促進するため、親元で就農した青年等に対し、予算の範囲内において旭市親元就農チャレンジ支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 支給対象者は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(1) 市内の農地で農業を営む者(法人の場合にあっては、その代表者)の子又は孫であること。ただし、子又は孫に代わってその配偶者が農業に従事するときは、当該配偶者を子又は孫とみなす。

(2) 本市の住民基本台帳に記録されており、就農日における年齢が18歳以上50歳未満であること。

(3) 就農日が平成31年1月以降の者であり、就農日からの労働に対し、父母若しくは祖父母又は法人(以下「親等」という。)から、専従者給与、賃金又は役員報酬の支払いを受け、当該支払いが確定申告等税申告で確認できること。

(4) 年間150日以上農業に従事していること。ただし、就農日の属する年については、この限りでない。

(5) 就農日の属する年の翌年の4月1日から起算して5年を経過していないこと。

(6) 旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等又は同条例第9条に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(7) 世帯員全員に市税の滞納がないこと。

(8) 国が交付する農業次世代人材投資資金(経営開始型)の給付を受けていない又は受ける予定がないこと。

(支援金の額等)

第3条 支援金の額は、20万円とし、就農日の属する年の翌年の4月1日から起算して5年を経過する日までの間の毎年度において、一の年度につき1回に限り支給するものとする。

2 一の支給対象者に係る累計の支給限度額は、100万円とする。

(支給申請等)

第4条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市親元就農チャレンジ支援金申請書兼請求書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 作業日誌(作業の実施日、場所、内容及び時間が記載されたもの)の写し

(3) 過去2年分の親等の確定申告等税申告の写し

(4) 登記事項証明書(親等が法人の場合に限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

(支給決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、支援金の支給を決定するとともに、その額を確定し、旭市親元就農チャレンジ支援金支給決定兼確定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知した上で支援金を支給するものとする。

(支援金の返還)

第6条 市長は、前条の規定による支援金の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、支給の決定を取り消し、既に支援金が支給されている場合は、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(1) 不正な手段により支援金の支給を受けたとき。

(2) 支給決定年度から起算して5年以内に離農したとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(報告及び調査)

第7条 市長は、支給決定年度から5年の間、支給決定者に対し、支援金に関する必要な事項について報告させ、調査し、又は必要な指示をすることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、令和2年度分の予算に係る支援金から適用する。

附 則(令和3年2月3日告示第20号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市親元就農チャレンジ支援金支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請される支援金について適用し、この告示の施行の日前にこの告示による改正前の旭市親元就農チャレンジ支援金支給要綱の規定により支給された支援金については、なお従前の例による。

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旭市親元就農チャレンジ支援金支給要綱

令和2年8月7日 告示第126号

(令和3年2月3日施行)