○旭市公共交通応援事業実施要綱

令和2年9月28日

告示第147号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動自粛等により影響を受けた公共交通事業者に対して、旭市公共交通応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、その事業の維持・継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高速バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者であって、路線定期運行(法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行をいう。)において、運行経路に高速道路を含むものをいう。

(2) タクシー事業者 法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定を除く。)を行う者をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象とする者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる者であって、補助金の受領後も事業を継続する意思を有するものとする。

(1) 高速バス事業者であって、運行経路に市内道路を含むもの

(2) タクシー事業者であって、市内に営業所を置くもの

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 高速バス事業者 令和2年4月1日から同年5月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により減便した1日当たりの最大の便数(他の高速バス事業者によって運行を維持した便を除く。)に5万円を乗じて得た額

(2) タクシー事業者 10万円に、令和2年4月1日時点で市内営業所に配置していた、一般乗用旅客自動車運送事業に用いる車両(旭市デマンド交通運行業務委託に用いる車両を除く。)の台数に3万円を乗じて得た額を加算した額(ただし、1事業者当たりの補助金額の上限は、30万円とする。)

2 補助金の交付は、一の交付対象者につき1回限りとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市公共交通応援補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業の許可を受けたことを証する書類の写し

(2) 減便した便数及び期間がわかる書類(高速バス事業者の場合のみ)

(3) 営業所の所在地及び車両の配置台数がわかる書類(タクシー事業者の場合のみ)

(交付決定及び額の確定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、その額を確定し、旭市公共交通応援補助金交付決定兼確定通知書(第2号様式)により申請者に対し通知した上で、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けた者に対しては、当該決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第8条 市長は、補助金の交付を受けた者又は申請者に対し、補助金に関する必要な事項について報告を求め、調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

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旭市公共交通応援事業実施要綱

令和2年9月28日 告示第147号

(令和2年9月28日施行)