○旭市福祉事業所支援金給付事業実施要綱

令和2年9月30日

告示第152号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の本市におけるまん延が危惧される状況において、市民生活を支えるため、適切な感染防止対策を講じて障害者(児)への福祉サービスを提供している福祉事業所に対し、旭市福祉事業所支援金(以下「支援金」という。)を給付することにより、支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 障害福祉サービス等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス若しくは同条第18項に規定する相談支援又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援若しくは同条第7項に規定する障害児相談支援をいう。

(2) 福祉事業所 障害福祉サービス等を提供する事業所であって、市又は千葉県からその指定を受けたものをいう。

(給付対象事業所)

第3条 支援金の給付の対象となる事業所(以下「給付対象事業所」という。)は、福祉事業所であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に所在し、かつ、令和2年4月1日において休止していないこと。

(2) 令和2年4月1日から同年8月31日までの間に市が援護する障害者(児)に対して障害福祉サービス等の提供実績があること。

(3) 支援金の給付の申請をする月の翌月の末日までに休止又は廃止をする予定がないこと。

(給付対象者)

第4条 支援金の給付を受けることができる者は、給付対象事業所を運営する法人又は個人(以下「法人等」という。)であって、法人等の代表者、役員その他当該団体の運営に実質的に関与している者が旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないものとする。

(支援金の額等)

第5条 支援金の額は、一の給付対象事業所につき20万円とする。

(給付申請)

第6条 支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市福祉事業所支援金給付申請書兼請求書(別記様式)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請の期間は、市長が別に定める日から令和2年11月30日までとする。

(給付決定等)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の給付を決定し、速やかに支援金を給付するものとする。

(給付決定の取消し及び支援金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により支援金の給付の決定を受けた者に対しては、当該決定を取り消し、既に支援金が給付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第9条 市長は、支援金の給付を受けた者又は申請者に対し、支援金に関する必要な事項について報告を求め、調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

画像

旭市福祉事業所支援金給付事業実施要綱

令和2年9月30日 告示第152号

(令和2年10月1日施行)