○旭市特別障害者等支援給付金給付事業実施要綱

令和2年9月30日

告示第153号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症に係る予防対策に留意しつつ、日常生活に常時の介護が必要な在宅かつ重度の障害者(児)を介護する世帯に対し、旭市特別障害者等支援給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより、その精神的、経済的な負担を軽減し、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 給付金の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 令和2年4月から同年8月までの間のいずれかの月において、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別障害者手当又は障害児福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の受給資格を有する者であって、令和2年9月30日において市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 令和2年4月から同年8月までの間のいずれかの月において、ねたきり身体障害者及び重度知的障害者介護手当(旭市ねたきり身体障害者及び重度知的障害者介護手当の支給に関する規則(平成17年旭市規則第46号)に基づくものに限る。以下「介護手当」という。)の受給資格を有する者であって、その被介護者が令和2年9月30日において市の住民基本台帳に記録されている者

(給付金の額)

第3条 給付金の額は、特別障害者手当等の受給者又は介護手当の受給者の被介護者1人につき、それぞれ当該者が受給する手当の2か月分の額とする。

(給付の申込み等)

第4条 市長は、給付対象者に対し、給付金の給付の申込みを行うものとする。

2 給付対象者は、前項の申込みを受け、給付金の給付を受けることを辞退する場合は、必要書類を添えて旭市特別障害者等支援給付金受給辞退届出書(別記様式)により市長に届け出なければならない。ただし、給付対象者が特別障害者手当等の受給者である場合に限り、その介護をする者が代理で届け出ることができる。

(給付の方法)

第5条 市長は、別に定める日までに前条第2項の規定による届け出がないときは、速やかに、給付対象者が特別障害者手当等又は介護手当を受給している口座に給付金を振り込むものとする。

(給付金の返還)

第6条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条 給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

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旭市特別障害者等支援給付金給付事業実施要綱

令和2年9月30日 告示第153号

(令和2年10月1日施行)