○旭市家族介護支援給付金給付事業実施要綱

令和2年9月30日

告示第155号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症により負担の増大した、要介護度の高い高齢者等を在宅で常時介護している家族介護者に対し、家族介護支援給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより、その精神的、経済的な負担を軽減し、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護高齢者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定により要介護認定を受けた者であって、法第7条第1項に規定する要介護区分が要介護4又は要介護5に該当すると市から認定されたもの

(2) 家族介護者 対象者と同居(同一敷地内に居住している場合を含む。)し、在宅で介護している親族

(給付対象者)

第3条 給付金の給付の対象となる者は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者で、令和2年4月から同年5月までの間(以下「対象期間」という。)に要介護高齢者等を主として介護していた家族介護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、要介護高齢者等又は家族介護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付の対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている場合

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2の規定による特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定による福祉手当の支給又は特別障害者等支援給付金給付事業実施要綱(令和2年旭市告示第153号)に基づく給付金の給付(要介護高齢者等に係るものに限る。)を受けている場合

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、要介護高齢者等1人につき2万4,000円とする。

(給付申請等)

第5条 給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市家族介護支援給付金給付申請書兼請求書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請の期間は、市長が別に定める日から令和2年12月28日までとする。

(給付決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して給付の可否を決定し、旭市家族介護支援給付金給付決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(給付の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請者に対して給付金を給付しないことができる。

(1) 家族介護者が要介護高齢者等の介護を怠っていると認められるとき。

(2) 家族介護者が要介護高齢者等を在宅で介護した日数が対象期間のうち31日未満であるとき。

(3) 要介護高齢者等が医療機関に入院、介護施設への入所又はショートステイサービスを利用した日数の合計が対象期間のうち31日以上あったとき。

(給付決定の取消し及び給付金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により給付の決定を受けた者に対しては、当該決定を取り消し、既に給付金が給付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

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旭市家族介護支援給付金給付事業実施要綱

令和2年9月30日 告示第155号

(令和2年10月1日施行)