○旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付要綱

令和2年10月9日

告示第161号

(趣旨)

第1条 この要綱は、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災体制の強化を推進し、利用者の安全・安心を確保するため、高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備を行う者に対し、予算の範囲内において旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙。以下「国実施要綱」という。)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(平成24年7月17日付け厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知の別紙)に基づき、市が作成した国実施要綱第2の1の(1)による先進的市町村事業整備計画に基づき国実施要綱第2の2に規定する先進的事業支援特例交付金の交付対象事業を実施する事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団及び当該事業者の役員等が、同条第3号に規定する暴力団員等に該当する者でないこと。

(2) 納めるべき市税(延滞金を含む。)に未納がないこと。

(補助対象施設)

第3条 補助対象施設は、旭市内に所在する次の各号に掲げる施設とする。

(1) 地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)

(2) 小規模有料老人ホーム(入所定員が29人以下の老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。)

(3) 地域密着型通所介護事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第17項に規定する地域密着型通所介護の事業を行う事業所をいう。)

(4) 認知症対応型通所介護事業所(介護保険法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護又は同法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所をいう。以下同じ。)

(5) 小規模老人短期入所施設(入所定員が29人以下の老人福祉法第20条の3に規定する老人短期入所施設をいう。)

(6) 認知症高齢者グループホーム(介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う住居をいう。以下同じ。)

(7) 小規模多機能型居宅介護事業所(介護保険法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う事業所をいう。以下同じ。)

(8) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う事業所をいう。以下同じ。)

(9) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(介護保険法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う事業所をいう。以下同じ。)

(10) 介護予防拠点(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)第7条第3号に規定する介護予防事業を行う拠点をいう。以下同じ。)

(11) 地域包括支援センター(介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)

(12) 緊急ショートステイ対応施設(老人福祉法第20条の3に規定する老人短期入所施設のうち市長が認めるものをいう。以下同じ。)

(13) 施設内保育施設(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第2項に規定する介護給付等対象サービス等に係る施設等に従事する職員が保護する児童を保育するために設置する施設のうち市長が認めるものをいう。以下同じ。)

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、第2条に規定する先進的事業支援特例交付金の交付対象事業のうち、別表の第1欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第2欄に掲げる整備を行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象経費は、補助対象事業の実施に必要な次の各号に掲げる経費とする。

(1) 工事費又は工事請負費(工事費又は工事請負費と同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。)

(2) 工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

2 次の各号に掲げる経費は補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する経費

(3) 他の補助金等の交付の対象となる経費

(4) その他補助対象経費として適当と認められない経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、国から交付される地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の額を限度として、予算の範囲内において交付するものとし、別表の第1欄に定める施設において行う同表の第2欄に定める整備の種類ごとに、同表の第3欄に定める交付基準単価に同表の第4欄に定める単位の数を乗じて得た額の合算額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額の合計額を比較して少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 法人の定款又は規約の写し

(2) 法人の履歴事項全部証明書の写し

(3) 直近の財務諸表の写し

(4) 収支予算書

(5) 事業の着手及び完了予定年月日を示した工程表

(6) 実施設計業務委託契約書の写し

(7) 工事監理業務委託契約書の写し

(8) 工事の対象となる部分又は設備等の写真

(9) 施設の位置図又は案内図

(10) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認済証の写し

(11) 設計図の写し

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第9条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具その他の財産(以下「処分制限財産」という。)については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年7月11日付け厚生労働省告示第384号)に定める期間(以下「処分制限期間」という。)を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄すること等(以下「財産処分」という。)を行わないこと。

(5) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税に関する控除対象仕入税額報告書(第3号様式)に必要な書類を添えて、補助事業完了日の属する年度の翌々年度の5月30日(閉庁日の場合は、前開庁日)までに市長に報告すること。なお、補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に補助金に係る仕入控除税額があることが確定したことの報告があった場合には、当該仕入控除税額を市に納付させることがあること。

(6) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(当該補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は処分制限期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておくこと。

(7) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(8) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(9) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(10) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(11) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(12) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けないこと。

(申請の取下げ)

第10条 補助事業者は、当該決定に係る申請を取り下げようとするときは、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付申請取下げ届出書(第4号様式)により市長に届け出るものとする。

(変更等)

第11条 補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(第5号様式)に収支予算書その他の市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは速やかに旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金実績報告書(第7号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 補助対象経費を支払ったことを証する書類の写し

(3) 工事請負契約書の写し

(4) 補助対象事業が完了した施設又は設備等の竣工写真

(5) 建築基準法に基づく検査済証等の写し

(6) 消防法(昭和23年法律第186号)に基づく検査済証等の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査して交付すべき補助金の額を確定し、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付額確定通知書(第8号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をするときは、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第15条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金概算払請求書(第10号様式)に市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の使途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又は第9条各号により付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、補助事業者に対し、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金取消通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(返還命令)

第17条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金返還命令書(第12号様式)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条 補助対象事業者は、補助事業完了後、処分制限期間内に処分制限財産の財産処分を行う場合は、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金財産処分承認申請書(第13号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(1) 財産処分に係る補助対象施設の図面の写し及び写真

(2) 交付決定通知書の写し

(3) 交付額確定通知書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する財産処分の承認基準は、厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(平成20年4月17日付け会発0417001号大臣官房会計課長通知)を準用し、取り扱うこととする。

3 市長は、第1項の申請を受けたときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金財産処分承認(不承認)通知書(第14号様式)により、申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により財産処分の承認の通知を受けた補助事業者は、処分制限財産の処分が完了したときは、旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金財産処分完了報告書(第15号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

別表(第4条、第6条関係)

1 施設

2 整備

3 交付基準単価

4 単位

小規模有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所(延床面積1,000m2未満の施設に限る。)

スプリンクラー設備の設置

9,710円

対象施設ごと1m2あたり

スプリンクラー設備の設置に伴う消火ポンプユニット等の設置

9,710円/m2と2,440千円との合計額

対象施設ごと

小規模有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所(延床面積300m2未満の施設に限る。)

自動火災報知設備の設置

1,080千円

施設数

小規模有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所(延床面積500m2未満の施設に限る。)

消防機関へ通報する火災報知設備の設置

325千円

地域密着型特別養護老人ホーム

耐震化改修その他の防災補強改修(耐震診断の結果等で建物が倒壊するおそれがあると市長が認めたものに限る。)、老朽化に伴う大規模な修繕等又は緊急災害用自家発電設備の設置

15,400千円

認知症対応型通所介護事業所、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、介護予防拠点、地域包括支援センター、緊急ショートステイ対応施設、施設内保育施設

耐震化改修その他の防災補強改修(耐震診断の結果等で建物が倒壊するおそれがあると市長が認めたものに限る。)、老朽化に伴う大規模な修繕等又は緊急災害用自家発電設備の設置

7,730千円

第3条に規定するすべての補助対象施設

安全点検の結果、劣化若しくは損傷が認められ、又は高さ若しくは控え壁等に問題があるブロック塀等の撤去、再設置及び改修(当該ブロック塀等に接続されている他のブロック塀等も合わせて一時的に撤去しなければならない場合は、当該他のブロック塀等の撤去を含む。)

補助対象経費全額(千円未満の端数切り捨て)に補助率3/4を乗じて得た額

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旭市高齢者施設等防災改修支援事業補助金交付要綱

令和2年10月9日 告示第161号

(令和2年10月9日施行)