○旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

令和2年12月1日

告示第183号

(趣旨)

第1条 この要綱は、がけ地崩壊等による危険から市民の生命に対する危険を防止するため、危険住宅の移転に要する費用について、予算の範囲内において旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「危険住宅」とは、次の各号に掲げる住宅をいう。

(1) 次のいずれかの区域内(がけ地崩壊を防止するため、対策工事を実施した、又は実施する予定の区域を除く。)に存する住宅であって、当該区域がその指定を受けた日より前に建築された住宅

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。)第9条第1項の土砂災害特別警戒区域

 建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号。以下「県条例」という。)第3条の2に規定する災害危険区域

 県条例第4条第1項の規定により建築の制限を受ける区域

(2) 次のいずれかに該当する区域内に存する住宅のうち、建築後の災害により、安全上又は生活上の支障が生じ、市が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの(避難勧告又は避難指示を行ったものについては、当該勧告又は指示が公示され、かつ、継続して6月を経過している場合に限る。)

 前号アからまでに掲げる区域

 土砂災害防止法第4条第1項の基礎調査を完了し、前号アに掲げる区域に指定される見込みがある区域

 補助金の交付申請の日から起算して、過去3年以内に災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた区域

(交付対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に存する危険住宅の所有者又はその所有者と同居する親族であって、現に当該危険住宅に居住し、生活の本拠としているものであること。

(2) 前号の危険住宅を除却すること。

(3) 危険住宅からの移転先が前条各号に掲げる区域でないこと。

(4) 別表に掲げる建物建設(購入)事業を行う場合にあっては、移転先が市内であること。

(5) 同居する者を含め、市税に滞納がないこと。

(6) 過去に市から同様の補助を受けていないこと。

(7) 旭市暴力団排除条例(平成24年旭市条例第2号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

(補助対象事業及び補助金の額)

第4条 補助の対象となる事業及び経費並びに補助限度額は、別表のとおりとする。

2 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 住民票の写し

(3) 危険住宅の付近見取図、配置図、平面図及びがけ地等の状況写真

(4) 危険住宅の所有者及び建築時期が確認できる書類

(5) 危険住宅の除却等に係る見積書の写し

(6) 危険住宅に代わる住宅(以下「移転先住宅」という。)の付近見取図、配置図、平面図、立面図及び敷地の写真

(7) 移転先住宅の建設及び購入(これに必要な土地の取得を含む。以下同じ。)に係る見積書の写し

(8) 移転先住宅の建設及び購入のために要する資金の借り入れを予定している金融機関の融資予定証明書又は借入金利子相当額の計算表

(9) その他市長が必要と認める書類

2 別表に掲げる建物建設(購入)事業を行わない者については、前項第6号から第8号までに掲げる書類の提出を要さない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付(不交付)決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請の内容を変更又は中止しようとするときは、旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更(中止)承認申請書(第4号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更(中止)承認(不承認)通知書(第5号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助決定者は、補助の対象となる事業が完了したときは、旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書(第6号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業結果調書(第7号様式)

(2) 危険住宅の除却等に係る契約書及び領収書の写し

(3) 移転先住宅の建設又は購入に係る契約書及び領収書の写し

(4) 移転先住宅の建設又は購入のために要する資金を借り入れた金融機関との融資契約書等の写し及び借入金利子相当額の計算表

(5) 移転先住宅及びその敷地の登記事項証明書

(6) 移転先住宅及びその敷地の写真

(7) その他市長が必要と認める書類

2 別表に掲げる建物建設(購入)事業を行わない者については、前項第3号から第5号までに掲げる書類の提出を要さない。

(額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書(第8号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(第9号様式)により市長に請求しなければならない。

(決定の取消し等)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けた者に対しては、当該決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第12条 市長は、申請者又は補助決定者に対し、補助金に関する必要な事項について報告を求め、調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の廃止)

2 旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱(平成17年旭市告示第102号)は、廃止する。

別表(第3条、第4条、第5条、第8条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助限度額

危険住宅除去事業

危険住宅の除却等に要する経費

1戸当たり97万5千円

建物建設(購入)事業

危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をする者が、当該住宅の建設費を金融機関から借り入れた場合、当該資金の借入れに係る利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する経費

1戸当たり421万円(ただし、建物に係る補助は325万円、土地購入に係る補助は96万円を限度とする。)

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

旭市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

令和2年12月1日 告示第183号

(令和2年12月1日施行)