2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、水道事業管理者、下水道事業管理者及び市が設立した地方独立行政法人をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を写しの交付により行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(旭市個人情報保護条例の廃止)

2　旭市個人情報保護条例(平成17年旭市条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次の各号に掲げる者に係る旧条例第3条第3項又は第11条第4項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定の施行の日(以下「附則第2項施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第21条第2項、第24条第2項及び第26条第2項において準用する場合を含む。)、第21条第1項、第24条第1項又は第26条第1項の規定による請求がされた場合における自己に関する個人情報の開示、訂正、削除及び中止については、なお従前の例による。

5　附則第2項施行日前に旧条例第29条第1項の規定により置かれた旭市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、当該諮問に係る調査審議については、なお従前の例による。

6　附則第2項の規定の施行の際現に旧審議会の委員である者又は附則第2項施行日前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第29条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2項施行日以後も、なお従前の例による。

7　次の各号に掲げる者が、正当な理由なく、附則第2項施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。その全部又は一部を複製又は加工したものを含む。)を附則第2項施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第2項施行日前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を附則第2項施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。