○別府市庁用自動車管理規程

平成2年10月1日

訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公務使用(第4条―第12条)

第3章 安全運転(第13条―第16条)

第4章 整備管理(第17条―第22条)

第5章 補則(第23条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、市の事務事業のために使用する庁用自動車を適正、かつ、効率的に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 庁用自動車 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第2条第9号及び第10号に規定する自動車及び原動機付自転車で本市の所有に属するものをいう。

(2) 管理車 車両担当課に所属し、各課等が効率的に使用する庁用自動車をいう。

(3) 配置車 配置を受けた課等(以下「主管課」という。)において運行を管理する庁用自動車をいう。

(4) 借上車 本市が使用し、自動車運送事業者に使用料又は運搬費を支払う自動車をいう。

(5) 運転者 車両担当課又は主管課に所属し、庁用自動車の運転に専ら従事する職員(消防署の機関手を含む。)をいう。

(6) 指定運転者 運転者以外の運転免許を受けている職員で、各課等の長の申請により車両担当課長が認めたものをいう。

(7) 安全運転管理者 庁用自動車の安全運転に必要な業務を行わせるため、道交法第74条の3第1項の規定により任命した者をいう。

(8) 副安全運転管理者 安全運転管理者の業務を補助させるため、道交法第74条の3第4項の規定により任命した者をいう。

(9) 整備管理者 庁用自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条第1項の規定により任命した者をいう。

(一部改正〔平成12年訓令3号・17年4号・28年8号〕)

(総括管理)

第3条 車両担当課長は、庁用自動車の総括管理を行い、その効率的運用を図るため必要があると認めるときは、主管課長に対し報告又は必要な措置を求めることができる。

第2章 公務使用

(管理車の公務使用)

第4条 管理車は、次の各号に掲げる公務に使用することができる。

(1) 公務上緊急と認められる用務

(2) 多数の職員又は多量の貨物を搬送する行事等の用務

(3) 特に必要と認められる来客応接のため

(4) 前3号に掲げるもののほか、車両担当課長が必要と認めた用務

(管理車の使用時間)

第5条 管理車の使用は、正規の勤務時間内において行うものとする。ただし、車両担当課長が正規の勤務時間外の運行を必要と認めたときは、この限りでない。

(管理車の配車申込み)

第6条 各課等の長は、管理車を使用しようとするときは、使用予定日の前日の午前中(緊急やむを得ないときは使用前)までに、配車申込票(様式第1号)を車両担当課長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年訓令1号・17年4号・23年7号〕)

(管理車の配車)

第7条 車両担当課長は、前条の申込みを適当と認めたときは、管理車を指定しその使用する職員(以下「使用者」という。)に通知するとともに当該管理車の運転者に配車予定表(様式第2号)又は口頭により指示する。

2 使用者は、運転者に対し配車申込票に記載した地域以外の地域を運行させてはならない。

(経費の負担)

第8条 管理車の運行に要する経費のうち次の各号に掲げるものは、当該管理車を使用する各課等において負担するものとする。

(1) 運転者の旅費及び時間外勤務手当

(2) 管理車の駐車料、渡船料、有料道路使用料その他運行に要する入場料及び使用料等

2 前項に定める経費のほか、管理車の維持管理に要する経費が予算に計上されている各課等にあっては、当該各課等の負担とする。

(配置車の運行管理)

第9条 配置車は、主管課長が運行管理するものとする。

(一部改正〔平成17年訓令4号〕)

(配置車の運行承認)

第10条 主管課の安全運転管理者、副安全運転管理者は、主管課長が必要と認めた経常的公務に限り正規の勤務時間内において配置車の運行を承認しなければならない。

2 前項に定める公務以外の公務で主管課又は各課等において配置車を使用しようとするときは、第6条及び第8条の規定を準用する。この場合において、「車両担当課長」とあるのは「主管課長」と読み替える。

(借上車の配車)

第11条 車両担当課長は、管理車の配車が不可能であり公務上配車が必要と認めたときは借上車を配車することができる。

(借上車の使用手続)

第12条 各課等において借上車を使用しようとする場合で、当該各課等において予算措置がされていないときは、借上車利用申込書(様式第3号)を車両担当課長に提出し、借上車の配車を受けるものとする。

(全部改正〔平成23年訓令7号〕)

第3章 安全運転

(安全運転総括管理)

第13条 車両担当課長は、庁用自動車の総括管理に当たり、車両担当係長は、その事務を補助するものとする。

(一部改正〔平成13年訓令3号・28年8号〕)

(任免)

第14条 安全運転管理者及び副安全運転管理者の設置箇所、安全運転管理者及び副安全運転管理者となるべき者の職及び所属運転者又は指定運転者(以下「運転者等」という。)の範囲は、別表のとおりとする。

2 前項の安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任したときは、その選任した日から15日以内に大分県公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、また同様とする。

3 第1項の安全運転管理者及び副安全運転管理者のほか、その所属運転者又は指定運転者があるときは、各課等の長の内申に基づき車両担当課長の意見を聞いて安全運転管理補助者を任免することができる。

(一部改正〔令和2年訓令8号〕)

(安全運転管理者等の業務)

第15条 安全運転管理者及び副安全運転管理者は、道交法に定める安全運転管理に必要な全ての業務のほか、車両担当課長の指示を受けて次に掲げる業務を行わなければならない。

(1) 次条第2項の規定により提出された運行前点検票(様式第4号)を確認し、異常があるときは、車両担当課長に報告すること。

(2) 運転者等の行う仕業点検に毎週1回立ち会うほか、車両、自動車検査証及び運転免許証の随時点検をし、並びに運転者等に必要な指示をすること。

(3) 使用開始前の庁用自動車の鍵の交付及び使用終了後の庁用自動車の鍵の保管をすること。

(4) 運転者名簿(様式第5号)及び配車予定表又は車両運行計画を作成すること。

(5) 運転者等を指導教育すること。

(6) 運転者等の起こした事故又は違反行為について整備管理者と協議のうえ調査し、その結果を人事担当課長及び車両担当課長に報告すること。ただし、人事担当課長への報告は、おおむね次に掲げるものとする。

 人身事故

 飲酒運転又は酒気帯び運転

 著しい速度超過等危険性の高い悪質な交通法規違反

 30日を超過する免許停止処分

 物損事故(人事担当課長が特に必要と認めた場合に限る。)

2 安全運転管理補助者は、安全運転管理者及び副安全運転管理者から指定された前項各号に掲げる業務の一部をつかさどるものとする。

(一部改正〔令和2年訓令8号〕)

(運転者等の遵守義務)

第16条 運転者等は、法令及びこの規程を遵守するとともに、安全運転について相互に協力しなければならない。

2 運転者等は、毎日運行開始前に仕業点検を行い、運行前点検票に記入のうえ安全運転管理者、副安全運転管理者又は安全運転管理補助者(以下「安全運転管理者等」という。)に提出しなければならない。

3 使用終了後庁用自動車の鍵は、速やかに安全運転管理者等に返納しなければならない。

4 運転者等は、運行の終ったつど運転日報(様式第6号)に記載し、翌朝までに安全運転管理者等に提出しなければならない。

5 運行中の事故又は反則行為が生じたときは、遅滞なくその経過を安全運転管理者等に届け出なければならない。

(一部改正〔平成28年訓令8号・令和2年8号〕)

第4章 整備管理

(整備総括管理)

第17条 車両担当課長は、庁用自動車の整備総括管理に当たり、車両台帳(様式第7号)を整備する。この場合において、車両担当係長は、その事務を補助する。

(一部改正〔平成13年訓令3号・28年8号〕)

(整備管理者等の任免)

第18条 整備管理者は、車両担当課、生活環境部環境課及び消防本部の職員のうちから選任する。

2 前項の整備管理者を選任したときは、その選任した日から15日以内に九州運輸局長に届け出なければならない。これを解任したときもまた同様とする。

3 第1項に規定するもののほか、主管課長の内申に基づき車両担当課長の意見を聞いて整備管理取扱者を任免することができる。

(一部改正〔平成8年訓令1号・12年3号・17年4号・20年5号〕)

(整備管理者等の業務)

第19条 整備管理者は、車両担当課長の指示を受けて次の業務を行わなければならない。

(1) 仕業点検の実施要領に関すること。

(2) 運行の可否の基準に関すること。

(3) 中間整備及び臨時整備の実施要領に関すること。

(4) 燃料及び潤滑油の補給基準に関すること。

(5) 修理又は整備基準に関すること。

(6) 車庫その他附属設備の管理に関すること。

(7) その他車両担当課長が特に指示する事項

2 整備管理取扱者は、整備管理者から指定された前項各号に掲げる業務の一部をつかさどるものとする。

(異動事項合議)

第20条 各課等の長は、庁用自動車の購入、配置換え又は廃車をしようとするときは、車両担当課長に合議して所要の手続を行わなければならない。

(燃料等の補給)

第21条 運転者等は燃料又は潤滑油を必要とするときは、そのつど燃料費予算補助簿(様式第8号)により注油伝票(様式第9号)の交付を受け指定業者の注油所において燃料等を受けるものとする。ただし、出張中において燃料等を注油しようとするときは、指定業者を支払要件とする市外業者の注油所に限り燃料等を受けることができる。

2 主管課長は、毎月の輸送実績を配置車(管理車)輸送実績届(様式第10号)により翌月5日までに車両担当課長に届け出なければならない。

3 車両担当課長は配置車(管理車)輸送実績届を使用済の注油伝票と照合し、消費量、走行等について適切な指示をするとともに、当該注油伝票を主管課長に送付するものとする。

(一部改正〔平成17年訓令4号〕)

(整備点検)

第22条 各課等の長は運転者等をして庁用自動車の保全及び機能に留意させるものとし、整備又は止むを得ず修繕が必要となったときは、次に掲げる区分により自動車修繕料見積簿(様式第11号)をもって整備管理者を経て車両担当課長に届け出なければならない。

(1) 車体検査のための整備は、検査有効期間の満了する1か月前

(2) 中間整備、臨時検査及び修繕は、その都度

2 車両担当課長は前項の届出に基づき整備又は修繕箇所を調査し、自動車修繕伝票(様式第12号)又は発注書(様式第13号)に所要事項を記載して運転者等に交付する。

3 各課等の長は、整備又は修繕が完了したときは直ちに車両担当課長又は当該課長の指名する者の検収を受けなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、急施を要するとき又はその手続により難い理由があるときは、車両担当課長の承認を得てその一部又は全部の事後手続をすることができる。

(一部改正〔平成17年訓令4号・28年8号・令和2年8号〕)

第5章 補則

(委任)

第23条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この規程は、公示の日から施行する。

2 この規程の施行の際、従前の規程によってした手続又は行為は、この規程によってした手続又は行為とみなす。

(平成8年3月28日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第3号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年5月2日訓令第7号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(平成28年9月23日訓令第8号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(平成29年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年9月7日訓令第8号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(令和3年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

(一部改正〔平成12年訓令3号・13年3号・17年4号・20年5号・29年3号・令和2年8号・3年1号〕)

安全運転管理者等設置箇所

安全運転管理者となるべき職

副安全運転管理者となるべき職

所属運転者等

総務部総務課

車両担当係長

総務課職員で市長が指定する者

下記設置箇所以外の運転者及び指定運転者

市民福祉部生活環境課

車両担当係長

生活環境課職員で市長が指定する者

生活環境課の運転手及び指定運転者

建設部

建設部職員で市長が指定する者

建設部職員で市長が指定する者

建設部の運転者及び指定運転者

消防本部

消防本部職員で消防長が指定する者

消防職員で消防長が指定する者

消防本部、消防署及び消防団の機関手及び運転者

教育部

教育部職員で教育長が指定する者

教育部職員で教育長が指定する者

教育部の運転者及び指定運転者

(全部改正〔平成28年訓令8号〕、一部改正〔令和2年訓令8号〕)

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(全部改正〔平成23年訓令7号〕)

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(一部改正〔令和2年訓令8号〕)

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(一部改正〔令和2年訓令8号〕)

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(一部改正〔平成12年訓令3号・13年3号・17年4号〕)

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(一部改正〔平成12年訓令3号・13年3号〕)

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(一部改正〔平成13年訓令3号〕)

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(一部改正〔平成12年訓令3号・17年4号〕)

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(一部改正〔平成12年訓令3号・13年3号・17年4号〕)

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別府市庁用自動車管理規程

平成2年10月1日 訓令第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節
沿革情報
平成2年10月1日 訓令第7号
平成8年3月28日 訓令第1号
平成10年3月31日 訓令第1号
平成12年3月31日 訓令第3号
平成13年3月30日 訓令第3号
平成17年3月31日 訓令第4号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成23年5月2日 訓令第7号
平成28年9月23日 訓令第8号
平成29年3月31日 訓令第3号
令和2年9月7日 訓令第8号
令和3年3月31日 訓令第1号