○別府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年9月30日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔令和5年条例1号〕)

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(一部改正〔平成29年条例1号・令和5年1号〕)

(市の責務)

第3条 市は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる執行機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う特定個人番号利用事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(一部改正〔平成27年条例48号・令和6年25号〕)

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔令和5年条例1号〕)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第4条(第2項ただし書及び第3項ただし書を除く。)の規定及び別表の規定 平成28年1月1日

(2) 第4条第2項ただし書及び第3項ただし書並びに第6条の規定 法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(一部改正〔平成27年条例48号〕)

(平成27年12月24日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年3月14日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の改正規定は、平成29年5月30日から施行する。

(平成29年9月29日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年9月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年6月26日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年9月27日条例第30号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和元年12月20日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(令和3年6月30日条例第19号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(令和5年3月10日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年7月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年10月7日条例第31号)

この条例は、令和6年12月2日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(追加〔平成27年条例48号〕、一部改正〔平成30年条例34号・令和元年54号・6年25号・31号〕)

執行機関

事務

1 市長

別府市心身障害者福祉手当条例(昭和46年別府市条例第28号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

別府市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年別府市条例第55号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例(昭和58年別府市条例第8号)による再開発住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

別府市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年別府市条例第27号)による市営住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅を除く。以下同じ。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

別府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年別府市条例第28号)による特定公共賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

6 市長

別府市子ども医療費の助成に関する条例(平成11年別府市条例第31号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

7 市長

別府市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成24年別府市条例第27号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

8 市長

小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

(追加〔平成27年条例48号〕、一部改正〔平成29年条例1号・25号・30年34号・令和元年17号・30号・54号・6年25号・31号〕)

執行機関

事務

特定個人情報

1 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)又は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日付け社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年社発第382号通知」という。)に基づく外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)であって生活に困窮する者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に準じて行う措置に関する情報(以下「外国人保護措置関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2 削除



3 削除



4 市長

児童福祉法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人保護措置関係情報又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

6 市長

身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立支援金若しくは進学・就職準備給付金の支給又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施若しくは給付の支給に関する情報、障害者関係情報、外国人保護措置関係情報、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、公営住宅法による公営住宅、別府市営住宅の設置及び管理に関する条例による市営住宅若しくは別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例による再開発住宅の管理に関する情報(以下「公営住宅等管理関係情報」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する情報、特別児童扶養手当等関係情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出若しくは未熟児の訪問指導に関する情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)、健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給若しくは地域生活支援事業の実施に関する情報(以下「障害者自立支援給付等関係情報」という。)又は別府市重度心身障害者医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する情報(以下「重度心身障害者医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの

8 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)又は外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、外国人保護措置関係情報又は地方税関係情報(地方税の徴収に関する情報を含む。)であって規則で定めるもの

10 市長

国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

11 市長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

12 市長

老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、外国人保護措置関係情報、地方税関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

13 市長

母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施に関する情報、生活保護関係情報又は外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

14 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

15 市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施若しくは給付の支給に関する情報、障害者関係情報、外国人保護措置関係情報、地方税関係情報、公営住宅等管理関係情報、医療保険給付関係情報、老人福祉法による福祉の措置に関する情報、母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出若しくは未熟児の訪問指導に関する情報、介護保険給付等関係情報、健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報、障害者自立支援給付等関係情報又は重度心身障害者医療費関係情報であって規則で定めるもの

16 市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

外国人保護措置関係情報であって規則で定めるもの

17 市長

健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施に関する情報、生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

18 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

19 市長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

20 市長

別府市心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、地方税関係情報又は特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの

21 市長

別府市重度心身障害者医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、障害者自立支援給付等関係情報、別府市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「子ども医療費助成関係情報」という。)又は別府市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親家庭医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの

22 市長

別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例による再開発住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は地方税関係情報(地方税の徴収に関する情報を含む。)であって規則で定めるもの

23 市長

別府市営住宅の設置及び管理に関する条例による市営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は地方税関係情報(地方税の徴収に関する情報を含む。)であって規則で定めるもの

24 市長

別府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例による特定公共賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

障害者関係情報又は地方税関係情報(地方税の徴収に関する情報を含む。)であって規則で定めるもの

25 市長

別府市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、障害者自立支援給付等関係情報、重度心身障害者医療費関係情報又はひとり親家庭医療費関係情報であって規則で定めるもの

26 市長

別府市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報、地方税関係情報、医療保険給付関係情報、障害者自立支援給付等関係情報、重度心身障害者医療費関係情報又は子ども医療費関係情報であって規則で定めるもの

27 市長

昭和29年社発第382号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施又は徴収金の徴収(以下この欄において「生活保護関係事務」という。)の取扱いに準じた生活保護関係事務に関する事務であって規則で定めるもの

予防接種法による予防接種の実施若しくは給付の支給に関する情報、障害者関係情報、地方税関係情報、公営住宅等管理関係情報、医療保険給付関係情報、老人福祉法による福祉の措置に関する情報、特別児童扶養手当等関係情報、母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出若しくは未熟児の訪問指導に関する情報、介護保険給付等関係情報、健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報、障害者自立支援給付等関係情報又は重度心身障害者医療費関係情報であって規則で定めるもの

28 市長

小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報、外国人保護措置関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの

別府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年9月30日 条例第39号

(令和6年12月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成27年9月30日 条例第39号
平成27年12月24日 条例第48号
平成29年3月14日 条例第1号
平成29年9月29日 条例第25号
平成30年9月28日 条例第34号
令和元年6月26日 条例第17号
令和元年9月27日 条例第30号
令和元年12月20日 条例第54号
令和3年6月30日 条例第19号
令和5年3月10日 条例第1号
令和6年7月1日 条例第25号
令和6年10月7日 条例第31号