(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(監査委員の定数)

第2条　法第195条第2項の規定により、本市の監査委員の定数は3名とする。

(請求又は要求に係る監査)

第3条　法第75条第1項、第98条第2項及び第242条第1項の規定による監査の請求又は法第199条第6項及び第7項、法第235条の2第2項並びに第243条の2の8第3項第243条の2の9第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)の規定による要求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その旨を請求者又は要求者に通知して延期することができる。

(定例監査)

第4条　監査委員は、法第199条第4項の規定に基づく監査を行うときは、そのつど期日を指定して、市長その他の関係機関に通知しなければならない。

(現金の出納検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の例日は、毎月20日とする。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(職務権限)

第6条　監査委員は、法令及びこの条例に基づき、監査、検査若しくは審査を行う場合、関係機関に対し必要な帳簿、書類その他記録の提出を求めることができる。

(公表)

第7条　監査委員の行う公表については、別府市公告式条例(昭和34年別府市条例第14号)の例によるものとする。

(その他)

第8条　この条例に定めるもののほか、監査委員の職務執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して別に定める。