2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合に該当するときは5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる同項の給料表の号給に応じ、当該各号に定める場合とする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第2項、第9条の2第1項、第15条の2第1項、第16条第2項及び第5項並びに第19条の2第1項の規定の適用については、給与条例第2条第2項中「この条例」とあるのは「この条例及び別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年別府市条例第25号)第7条の規定」と、給与条例第9条の2第1項中「給料表」とあるのは「給料表又は別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項の給料表」と、給与条例第15条の2第1項中「職を占める職員」とあるのは「職を占める職員及び別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第16条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、同条第5項中「3級以上の規則で定めるもの」とあるのは「3級以上の規則で定めるもの及び別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第19条の2第1項中「規則で指定する職にある者」とあるのは「規則で指定する職にある者及び別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表の規定及び第3条の規定による改正後の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は、平成26年4月1日から、改正後の給与条例第17条第2項の規定及び改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は平成28年3月22日から、第2条及び第3条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の表の規定は、平成28年4月1日から、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(別府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年別府市条例第18号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、同年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の表の規定は、平成29年4月1日から、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例及び改正後の一部改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(別府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年別府市条例第18号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)又は改正後の一部改正条例附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、同年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の表の規定は、平成30年4月1日から、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の一部改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(別府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年別府市条例第18号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)又は改正後の一部改正条例附則第3項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の表の規定は、平成31年4月1日から、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(別府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年別府市条例第18号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の表の規定は令和4年4月1日から、改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の別府市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。