○別府市使用料の徴収に関する条例

昭和39年4月1日

条例第19号

注 昭和62年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、他の条例に特別に定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条に基づき徴収する行政財産の使用料に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成9年条例5号〕)

(使用料の納付)

第2条 地方自治法第238条の4第7項の規定による許可を受けて次の各号に掲げる行政財産を使用する者は、当該各号に定める別表の使用料を納付しなければならない。

(1) 行政財産としての土地 別表第2

(2) 削除

(3) 行政財産としての建物 別表第3

2 使用料の金額について最低又は最高の範囲を定めたものは、市長が受益の程度、事務の難易、経済情勢等を勘案して随時その金額を定めるものとする。

(一部改正〔昭和62年条例2号・13号・平成3年13号・32号・6年8号・40号・8年10号・15号・9年5号・10年11号・19年6号〕)

(行政財産の使用料)

第3条 前条に規定する行政財産以外の行政財産の使用料は、本市の公の施設の使用料その他の行政財産の使用料との均衡等を考慮して、市長が別に定める。

(全部改正〔平成9年条例5号〕)

(入札等の方法による使用料)

第4条 前2条に定めるもののほか、公有財産についての使用料の額は、入札その他の方法により別に市長が定める。

(一部改正〔平成9年条例5号〕)

第5条 削除

(削除〔平成10年条例10号〕)

(使用料の徴収方法)

第6条 使用料は、使用又は利用許可の際徴収しなければならない。ただし、別表又は他の条例若しくはこれに基づく規則で規定するときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第7条 すでに徴収した使用料は、法令又は規則で定める場合を除き、還付しない。

(使用料の減免等)

第8条 市長は、必要と認めるときは、規則で指定して使用料の額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定によるもののほか、市長は災害その他特別の事情があると認めるときは、使用料の徴収を延期し、又は猶予することができる。

(一部改正〔平成10年条例10号〕)

(過料)

第9条 市長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

2 市長は、前項の規定によるもののほか、使用料の徴収に関し、収入を破損するおそれがある行為をした者に対しては、1万円以下の過料を科することができる。

(一部改正〔平成12年条例1号〕)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、使用料の徴収について必要な事項は、市長が定める。

 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 別府市営有料化粧室使用料条例(昭和32年別府市条例第34号)

(2) 別府市火葬場使用料徴収条例(昭和32年別府市条例第9号)

(3) 別府市道路占用料条例(昭和29年別府市条例第30号)

(経過規定)

19 この条例施行の際、改正前の規定により徴収その他の行為が行われた使用料については、なお従前の例による。

20 別表第1 二十文化会館 結婚式服の場合の項の使用料のうち打掛け及び振りそで松の使用料額については、新調後6カ月間にあっては規定額にそれぞれ2,000円を加算する。

(昭和39年6月30日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和39年10月1日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和39年12月25日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和40年2月1日から施行する。

(昭和40年1月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和40年3月30日条例第14号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年10月1日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和40年12月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和41年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、市営住宅西別府団地の家賃は、公布の日から施行する。

(昭和41年6月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(昭和42年3月8日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和42年3月17日条例第5号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、有料化粧室使用料の削除規定については、規則で定める日から施行する。

(昭和42年規則第22号で昭和42年8月15日から施行)

(昭和42年3月17日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和42年12月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際、現に改正前の条例の規定により河川占用料を賦課されていた者について改正後の条例の規定により算出された河川占用料の額が、増額した場合においては、昭和43年度分から昭和46年度分までの間において、昭和43年度分にあってはその増額部分の6分の5に相当する額を、昭和44年度分以降にあってはその前年度分の率から6分の1を減じた率に相当する額をそれぞれ減額することができる。

(昭和43年12月23日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和44年規則第4号で昭和44年3月1日から施行)

(昭和44年3月13日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年3月27日条例第8号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年6月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年10月3日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

(昭和44年10月3日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

(昭和44年12月16日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、公民館及び市民会館の冷暖房使用料は、昭和45年1月1日から施行する。

(昭和45年1月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年3月26日条例第17号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、浜町駐車場については、別府市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第29号)附則ただし書に定める日から施行する。

(昭和45年10月1日条例第48号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(昭和46年3月12日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2種市営住宅たる亀川団地C及びD棟の家賃にかかる改正規定は、昭和46年4月分から施行する。

(昭和46年3月23日条例第18号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年7月10日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、実相寺球場の使用料は、昭和46年8月1日から施行する。

(昭和46年10月4日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年3月15日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別府商業高等学校の入学料にかかる改正規定は、昭和47年度入学者から適用し、この条例施行の際すでに別府商業高等学校に在籍する者の授業料については、なお従前の例による。

(昭和47年7月15日条例第21号)

この条例は、昭和47年8月1日から施行する。

(昭和47年10月14日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年12月23日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年3月20日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、温泉施設使用料及び別府国際観光会館使用料にかかる改正規定は昭和48年4月1日から施行し、下水道使用料にかかる改正規定は、昭和48年5月納付分として徴収する下水道使用料から適用する。

(昭和48年6月26日条例第35号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(昭和48年10月5日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年3月25日条例第10号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年6月20日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月分の家賃から適用する。

(昭和49年12月20日条例第54号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(昭和50年3月8日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年2月1日から適用する。

(昭和50年3月27日条例第14号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年7月11日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、国民宿舎に関する改正規定は、昭和50年8月1日から施行する。

(昭和50年10月15日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、温泉にかかる改正規定は、昭和50年11月1日から施行する。

(昭和51年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、青山運動場夜間照明施設にかかる規定は、昭和51年5月1日から施行し、別府商業高等学校授業料にかかる改正規定の適用については、「月額3,200円」とあるのは、昭和51年度においては「月額2,600円」、昭和52年度においては「月額2,900円」とする。

(昭和51年7月15日条例第24号)

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

(昭和51年10月15日条例第37号)

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

(昭和52年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(市営住宅の家賃に関する規定の適用)

2 改正後の市営住宅の家賃に関する部分中第1種市営住宅たる上野口A棟にかかる改正規定は、昭和52年6月分から、その他の市営住宅の家賃にかかる改正規定は昭和52年4月分の家賃から適用し、昭和52年3月分までの家賃については、なお従前の例による。

(昭和52年7月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、下水道に関する改正規定は、昭和52年8月1日から、浜脇運動場夜間照明施設に関する改正規定及び市営住宅に関する改正規定中、向原住宅にかかる分については、昭和52年9月1日から、宮園住宅にかかる分については、昭和52年10月1日から施行する。

(昭和52年8月16日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年12月20日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、市営住宅に関する改正規定は、昭和53年1月分の家賃から施行し、昭和52年12月分までの家賃については、なお従前の例による。

(昭和53年3月31日条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年3月31日条例第13号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、温泉供給施設、別府商業高等学校授業料及び幼稚園保育料に関する改正規定は昭和53年4月分の使用料から適用し、同月前にかかる分については、なお従前の例による。

2 公民館、文化会館、別府国際観光会館及び市民会館の使用料に関して、この条例の施行の日前において改正前の規定により既に使用の許可を受け、かつ、使用料を納付しているものについては、この条例による使用料を納付したものとみなす。

3 別府商業高等学校にかかる改正規定の適用については、「月額4,800円」とあるのは、昭和53年度においては「月額3,700円」、昭和54年度においては「月額4,300円」とする。

(昭和53年4月27日条例第28号)

この条例は、昭和53年5月1日から施行する。ただし、体育施設にかかる改正規定は、昭和53年5月20日から、石垣原、上野口住宅にかかる改正規定は、昭和53年6月1日から施行する。

(昭和53年7月15日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年10月5日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年11月27日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

(昭和53年12月20日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年2月1日から施行する。

(昭和54年3月10日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

(昭和54年4月9日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

(昭和54年7月11日条例第27号)

この条例は、昭和54年7月15日から施行する。ただし、下水道使用料にかかる改正規定は、昭和54年9月納付分として徴収する下水道使用料から適用する。

(昭和54年9月12日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(昭和54年10月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の規定は、昭和54年12月分の家賃から適用し、昭和54年11月分までの家賃については、なお従前の例による。

(昭和55年3月15日条例第6号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 改正後の別府商業高等学校の授業料にかかる規定の適用については、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までは、同項中「月額5,600円」とあるのは「月額5,000円」とし、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までは、同項中「月額5,600円」とあるのは「月額5,300円」とする。

(昭和55年3月15日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、廃棄物処理施設に関する改正規定は、昭和55年5月1日から、温泉供給施設に関する改正規定は、昭和55年7月1日から施行する。

(昭和55年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年3月31日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年9月30日から施行する。

(昭和55年7月18日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月15日から適用する。

2 この条例施行の日以後における別府国際観光会館の使用に関し、この条例施行の日前に既に使用の許可を受け、かつ、改正前の条例の規定により使用料を納付しているものについては、この条例の規定による使用料を納付したものとみなす。

(昭和55年10月13日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

(昭和55年12月22日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月分として徴収する下水道使用料から適用する。

(昭和55年12月22日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年2月1日から施行する。

(昭和56年3月17日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和56年3月30日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、改正前の別府市使用料の徴収に関する条例の規定により、この条例の施行の日前に許可したと畜場貯蔵室の使用料は、当該単位期間については、なお従前の例による。

(昭和56年3月30日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、別に規則で定める。

(昭和56年規則第11号で昭和56年5月11日から施行)

(昭和56年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年5月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年3月20日条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、再開発住宅の家賃にかかる規定は、昭和58年4月20日から施行する。

(昭和58年4月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年7月18日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別府国際観光会館使用料にかかる改正規定は、昭和58年8月1日から施行する。

2 この条例施行の日以後における別府国際観光会館の使用に関し、この条例施行の日前に既に使用の許可を受け、かつ、改正前の条例の規定により使用料を納付しているものについては、この条例の規定による使用料を納付したものとみなす。

(昭和58年12月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月分として徴収する下水道使用料から適用する。

(昭和59年2月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年3月30日条例第6号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、楠会館、都市公園、別府商業高等学校授業料、幼稚園保育料、亀陽泉会館及び駐車場定期駐車の場合にかかる改正規定は、昭和59年4月分として徴収する使用料から、温泉施設広告掲載の場合にかかる改正規定は、昭和59年4月1日以後の使用許可にかかる使用料から、別表第2及び別表第4にかかる改正規定は、昭和59年度分として徴収する使用料から適用する。

2 この条例施行の日以後における公民館、文化会館及び市民会館の使用について、この条例施行の日前に既に使用の許可を受け、かつ、改正前の別府市使用料の徴収に関する条例の規定により使用料を納付しているものについては、この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による使用料を納付したものとみなす。

3 改正後の条例における別府商業高等学校の授業料にかかる規定の適用については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までは、同項中「月額6,200円」とあるのは「月額5,900円」とする。

(昭和59年3月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年3月31日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年7月7日条例第22号)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の規定は、昭和59年10月分として徴収する家賃から適用し、昭和59年9月分までの家賃については、なお従前の例による。

(昭和59年7月7日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

(昭和59年10月11日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年12月28日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年2月4日から施行する。

(昭和60年3月6日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

(昭和60年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月25日から施行する。

(昭和60年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(昭和60年3月22日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例別表第3の規定は、昭和60年4月分として徴収する使用料から適用し、昭和60年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

(昭和60年10月5日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の規定は、昭和60年度分については、施行の日の属する月から月割により徴収する。

(昭和60年10月5日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年3月13日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の規定は、昭和61年4月分として徴収する下水道使用料から適用する。

(昭和61年3月13日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年3月31日から施行する。

(昭和61年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別府市使用料に関する条例(以下「新条例」という。)における別府商業高等学校授業料及び幼稚園保育料にかかる改正規定は、昭和61年4月分として徴収する使用料から、別表第1体育施設にかかる改正規定は、昭和61年4月1日以後の使用許可にかかる使用料から、別表第4道路占用の場合にかかる改正規定は、昭和61年度分として徴収する使用料から適用し、改正前の別府市使用料の徴収に関する条例の規定により決定した使用料は、なお従前の例による。

3 新条例における別府商業高等学校の授業料にかかる規定の適用については、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までは、同項中「月額6,900円」とあるのは「月額6,500円」とし、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までは、同項中「月額6,900円」とあるのは「月額6,700円」とする。

(昭和62年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年7月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月20日から適用する。

(昭和62年10月13日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年3月22日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年10月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年12月21日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成3年3月27日条例第6号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年3月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年9月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成3年9月27日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成3年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1カ月に満たない端数が生じたときは、これを1カ月とする。

(平成4年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別府商業高等学校の授業料の額については、改正後の別府市使用料の徴収に関する条例、別表第1の規定にかかわらず、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間は、月額7,200円とする。

(平成4年6月26日条例第31号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第24号で平成4年7月17日から施行)

(平成4年10月1日条例第41号)

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(平成5年3月26日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年9月28日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。ただし、別表第1中、別府商業高等学校授業料の場合の項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の別表第1の別府商業高等学校授業料の場合の項の適用については、平成6年4月1日から平成7年3月31日までは、同項中「8,200円」とあるのは「7,800円」とする。

(平成6年3月31日条例第8号)

(施行期日等)

この条例は、平成6年4月1日から施行し、この場合において、この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第25号の規定は、別府市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例が施行される日から適用し、改正後の条例第2条第1項第26号の規定は、別府市竹細工伝統産業会館の設置及び管理に関する条例が施行される日から適用するものとする。

(平成6年9月26日条例第22号)

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(平成6年12月22日条例第40号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1の10 市営住宅の項 利用使用の方法等の欄中 野口原Fについては、公布の日から施行する。

(平成7年3月24日条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例別表第17の2別府市大型温泉施設の項は、別府市有温泉施設等の設置及び管理に関する条例が施行される日から適用する。

(平成7年9月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年3月25日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例の規定は、平成8年6月分として徴収する下水道使用料から適用し、平成8年5月分までの下水道使用料については、なお従前の例による。

(平成8年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年3月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年12月19日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例別表第1 11 学校施設 別府商業高等学校授業料の場合の項の適用については、平成9年4月1日から平成10年3月31日までは、同項中「8,700円」とあるのは「8,500円」とする。

(平成9年3月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成10年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

5 この条例の施行の際、この条例による改正前の別府市使用料の徴収に関する条例の規定により徴収その他の行為が行われた占用料については、なお従前の例による。

(平成10年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(行政財産としての土地の目的外使用料に関する経過措置)

5 この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例別表第2の適用については、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 事業者が平成10年度以後の各年度において施行日前から継続して使用している物件(ガス事業法第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。以下この項において同じ。)について、この条例による改正後の別府市使用料の徴収に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)別表第2の規定により算出した使用料の額の事業者ごとの合計額が次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額(以下この号において「調整後の合計額」という。)を超えることとなる間は、当該事業者が納付すべき当該物件に係る使用料の額は、調整後の合計額とする。

 平成10年度 当該物件についてこの条例による改正前の別府市使用料の徴収に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)別表第2の規定により算出した使用料の額の事業者ごとの合計額

 平成11年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定の適用により納付すべきものとされた使用料の額の事業者ごとの合計額

(2) 事業者以外の者が平成10年度以後の各年度において施行日前から継続して使用している物件について、改正後の条例別表第2の規定により算出した使用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額(以下この号において「調整後の合計額」という。)を超えることとなる間は、その者が納付すべき当該物件に係る使用料の額は、調整後の額とする。

 平成10年度 当該物件について改正前の条例別表第2の規定により算出した使用料の額

 平成11年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定の適用により納付すべきものとされた使用料の額

7 第2項から前項までの規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、使用料又は占用料の調整措置について別に定めることができる。

8 この条例の施行日前にこの条例による改正前の別府市都市公園の設置及び管理に関する条例、別府市普通河川取締条例、別府市下水道条例、別府市使用料の徴収に関する条例及び別府市営湯都ピア浜脇の設置及び管理に関する条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例による改正後の別府市都市公園の設置及び管理に関する条例、別府市普通河川取締条例、別府市下水道条例、別府市使用料の徴収に関する条例及び別府市営湯都ピア浜脇の設置及び管理に関する条例の相当規定によってしたものとみなす。

9 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成12年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成16年3月30日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年3月31日条例第15号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年12月26日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした道路法(昭和27年法律第180号)の規定による許可又は協議に係る占用物件の各年度の道路の占用料(以下「占用料」という。)の額は、占用物件ごとに第1条の規定による改正後の別府市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)により算出した占用料の額が前年度の占用料の額(前年度における占用の期間が各年度における占用の期間と異なる場合にあっては、当該前年度における占用の期間に代えて各年度における占用の期間を用いて算出した占用料の額。以下同じ。)に100分の120を乗じて得た額を超える場合には、新条例の規定にかかわらず、当該前年度の占用料の額に100分の120を乗じて得た額とする。

(令和元年6月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年3月27日条例第42号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月16日条例第36号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年10月11日条例第35号)

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

別表第1 削除

(削除〔平成9年条例5号〕)

別表第2

(全部改正〔平成10年条例11号〕、一部改正〔平成19年条例6号・21年15号・28年21号・令和2年42号・3年36号・5年35号〕)

行政財産としての土地の目的外使用料

使用物件

単位

金額

第1種電柱

1本につき1年

730円

第2種電柱

1,100円

第3種電柱

1,500円

電話柱

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定める額

その他の柱類

65円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

7円

地下に設ける電線その他の線類

4円

地上に設ける変圧器

1個につき1年

640円

地下に設ける変圧器

使用面積1平方メートルにつき1年

390円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,300円

郵便差出箱及び信書便差出箱

550円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

2,900円

看板

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

290円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

2,900円

標識

1本につき1年

1,000円

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

27円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

39円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

59円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

78円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

120円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

160円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

270円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

390円

外径が1メートル以上のもの

780円

温泉鉱泉

営業用温泉鉱泉浴場等

使用面積1平方メートルにつき1年

3,600円

その他のもの

1,200円

その他の工作物

工作物の高さが1メートル未満のもの

土地1平方メートル当たりの市有財産台帳評価額に1,000分の30を乗じて得た額

工作物の高さが1メートル以上6メートル未満のもの

市有財産台帳評価額に1,000分の90を乗じて得た額

工作物の高さが6メートル以上のもの

市有財産台帳評価額に1,000分の90を乗じて得た額に工作物の高さ6メートルを超える3メートルごとに市有財産台帳評価額に1,000分の10を乗じて得た額の合計額。ただし、その額が市有財産台帳評価額の100分の15を超えるときは、100分の15を限度とする。

その他の土地の目的外使用

普通財産の貸付料の額の算定方法により算出した額。ただし、市長は、他の行政財産の使用料との均衡等によりこれによることが不適当と認めるときは、別に定めることができる。

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者の以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

3 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

4 表示面積、使用面積若しくは使用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 使用料の額が年額で定められている使用物件に係る使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

6 年度の中途において新たに使用を開始したときの使用料は、その都度開始月の属する月から月割で徴収する。

7 使用料の額が月額で定められている使用物件の使用料は、使用許可の際に徴収する。

8 1件の使用料が100円に満たないときは、100円とする。

9 使用料のうちこの納期により難いと認められるときは、別に納期を定めることができる。

10 消費税法(昭和63年法律第108号)別表第2第1号の規定により非課税とされているものを除き、消費税及び地方消費税は別途徴収する。

11 算出した使用料に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

別表第3

(全部改正〔平成10年条例11号〕、一部改正〔平成16年条例6号・25年35号・令和元年16号〕)

行政財産としての建物の目的外使用料

使用物件

単位

金額

行政財産としての建物

1平方メートルにつき1月

330円

会議室

1平方メートルにつき1時間

22円

備考

1 月を単位とする使用料で、月の中途において使用を開始又は廃止した場合の使用料は、日割計算とする。

2 使用料には、消費税及び地方消費税を含む。

3 算出した使用料に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

別表第4 削除

(削除〔平成10年条例10号〕)

別府市使用料の徴収に関する条例

昭和39年4月1日 条例第19号

(令和5年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第19号
昭和39年6月30日 条例第41号
昭和39年10月1日 条例第50号
昭和39年12月25日 条例第58号
昭和40年1月1日 条例第1号
昭和40年3月30日 条例第14号
昭和40年10月1日 条例第32号
昭和40年12月18日 条例第33号
昭和41年3月26日 条例第4号
昭和41年6月25日 条例第26号
昭和42年3月8日 条例第3号
昭和42年3月17日 条例第5号
昭和42年3月17日 条例第17号
昭和42年12月25日 条例第30号
昭和43年3月22日 条例第4号
昭和43年3月28日 条例第7号
昭和43年12月23日 条例第36号
昭和44年3月13日 条例第5号
昭和44年3月27日 条例第8号
昭和44年6月25日 条例第29号
昭和44年10月3日 条例第32号
昭和44年10月3日 条例第35号
昭和44年12月16日 条例第40号
昭和45年1月20日 条例第1号
昭和45年3月26日 条例第17号
昭和45年10月1日 条例第48号
昭和46年3月12日 条例第2号
昭和46年3月23日 条例第18号
昭和46年7月10日 条例第24号
昭和46年10月4日 条例第38号
昭和47年3月15日 条例第6号
昭和47年7月15日 条例第21号
昭和47年10月14日 条例第33号
昭和47年12月23日 条例第39号
昭和48年3月20日 条例第9号
昭和48年6月26日 条例第35号
昭和48年10月5日 条例第43号
昭和49年3月9日 条例第3号
昭和49年3月25日 条例第10号
昭和49年6月20日 条例第30号
昭和49年12月20日 条例第54号
昭和50年3月8日 条例第1号
昭和50年3月27日 条例第14号
昭和50年7月11日 条例第26号
昭和50年10月15日 条例第42号
昭和51年4月1日 条例第7号
昭和51年7月15日 条例第24号
昭和51年10月15日 条例第37号
昭和52年3月31日 条例第18号
昭和52年7月22日 条例第24号
昭和52年8月16日 条例第34号
昭和52年12月20日 条例第47号
昭和53年3月31日 条例第8号
昭和53年3月31日 条例第13号
昭和53年4月27日 条例第28号
昭和53年7月15日 条例第37号
昭和53年10月5日 条例第44号
昭和53年11月27日 条例第48号
昭和53年12月20日 条例第53号
昭和54年3月10日 条例第7号
昭和54年3月31日 条例第18号
昭和54年4月9日 条例第24号
昭和54年7月11日 条例第27号
昭和54年9月12日 条例第34号
昭和54年10月22日 条例第36号
昭和55年3月15日 条例第6号
昭和55年3月15日 条例第7号
昭和55年3月31日 条例第12号
昭和55年3月31日 条例第17号
昭和55年3月31日 条例第25号
昭和55年7月18日 条例第31号
昭和55年10月13日 条例第38号
昭和55年12月22日 条例第42号
昭和55年12月22日 条例第43号
昭和56年3月17日 条例第7号
昭和56年3月30日 条例第11号
昭和56年3月30日 条例第14号
昭和56年3月30日 条例第15号
昭和57年3月31日 条例第11号
昭和57年5月25日 条例第20号
昭和58年3月20日 条例第5号
昭和58年4月25日 条例第11号
昭和58年7月18日 条例第14号
昭和58年12月22日 条例第30号
昭和59年2月14日 条例第1号
昭和59年3月30日 条例第6号
昭和59年3月30日 条例第13号
昭和59年3月31日 条例第19号
昭和59年7月7日 条例第22号
昭和59年7月7日 条例第25号
昭和59年10月11日 条例第35号
昭和59年12月24日 条例第38号
昭和59年12月28日 条例第43号
昭和60年3月6日 条例第1号
昭和60年3月22日 条例第4号
昭和60年3月22日 条例第5号
昭和60年3月22日 条例第11号
昭和60年10月5日 条例第23号
昭和60年10月5日 条例第25号
昭和61年3月13日 条例第1号
昭和61年3月13日 条例第6号
昭和61年3月31日 条例第12号
昭和62年3月18日 条例第2号
昭和62年7月21日 条例第13号
昭和62年10月13日 条例第19号
平成元年12月22日 条例第31号
平成2年10月1日 条例第26号
平成2年12月21日 条例第35号
平成3年3月27日 条例第6号
平成3年3月27日 条例第11号
平成3年3月27日 条例第13号
平成3年9月27日 条例第31号
平成3年9月27日 条例第32号
平成4年3月26日 条例第9号
平成4年6月26日 条例第31号
平成4年10月1日 条例第41号
平成5年3月26日 条例第4号
平成5年9月28日 条例第20号
平成6年3月31日 条例第8号
平成6年9月26日 条例第22号
平成6年12月22日 条例第40号
平成7年3月24日 条例第3号
平成7年9月27日 条例第18号
平成8年3月25日 条例第7号
平成8年3月25日 条例第10号
平成8年3月25日 条例第11号
平成8年3月25日 条例第15号
平成8年12月19日 条例第39号
平成9年3月28日 条例第5号
平成10年3月25日 条例第10号
平成10年3月25日 条例第11号
平成12年3月17日 条例第1号
平成16年3月30日 条例第6号
平成19年3月23日 条例第6号
平成21年3月31日 条例第15号
平成25年12月26日 条例第35号
平成28年3月29日 条例第21号
令和元年6月26日 条例第16号
令和2年3月27日 条例第42号
令和3年12月16日 条例第36号
令和5年10月11日 条例第35号