○別府市債権管理条例

平成30年3月20日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、その管理について一層の適正化を図り、もって公平な市民負担の確保及び円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利(地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項第3号から第8号までに掲げるものを除く。)をいう。

(2) 強制徴収債権 地方自治法第231条の3第1項に規定する市の歳入に係る債権(以下「公債権」という。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方団体の徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3) 非強制徴収債権 市の債権のうち、強制徴収債権以外のものをいう。

(4) 私債権 市の債権のうち、公債権以外のものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条 市の債権の管理については、法令、他の条例又はこれに基づく規則(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長(上下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。以下同じ。)は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則(以下「法令等」という。)の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。

(一部改正〔令和元年条例58号・4年7号〕)

(台帳の整備)

第5条 市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)を整備しなければならない。ただし、市の債権の管理の便宜上、市長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(督促)

第6条 市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(滞納処分等)

第7条 市長は、強制徴収債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の定めるところにより、これを行わなければならない。

(一部改正〔令和元年条例58号・4年7号〕)

(強制執行等)

第8条 市長は、非強制徴収債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置を採らなければならない。ただし、第11条の措置を採る場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証があるものを含む。)については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続を執り、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2) 債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続を執ること。

(3) 前2号に該当しない非強制徴収債権(第1号に該当する非強制徴収債権で同号の措置を採ってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(履行期限の繰上げ)

第9条 市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第12条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(債権の申出等)

第10条 市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置を採らなければならない。

2 前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執る等必要な措置を採らなければならない。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(徴収停止)

第11条 市長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(履行延期の特約等)

第12条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該非強制徴収債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(5) 貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

2 市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る債権は、徴収すべきものとする。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(免除)

第13条 市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

2 前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る非強制徴収債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(放棄)

第14条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(1) 破産法(平成16年法律第75号)その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。

(2) 私債権について、消滅時効に係る時効期間が経過したとき(債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。)

(3) 債務者が死亡し、その相続人が限定承認をした場合、その相続人全員が相続放棄をした場合又はその相続人が存在しない場合において、第8条の規定による強制執行等若しくは第10条の規定による債権の申出等の措置を採ったにもかかわらずなお完全に履行されない当該債権が存するとき、又はその相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び他の優先して弁済を受ける債権の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

2 市長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(滞納者に関する情報の利用等)

第15条 市長は、強制徴収債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、当該強制徴収債権の管理に必要な範囲内において、当該強制徴収債権以外の市の債権に係る管理により知り得た情報を利用することができる。

(一部改正〔令和元年条例58号・4年7号〕)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔令和4年条例7号〕)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(市長専決処分条例の一部改正)

第2条 市長専決処分条例(昭和31年別府市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和元年12月20日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月11日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別府市債権管理条例

平成30年3月20日 条例第5号

(令和4年4月1日施行)