○別府市会計事務規則

平成16年4月1日

規則第24号

別府市財務規則(平成2年別府市規則第48号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第13条)

第2章 収入

第1節 調定及び納入の通知(第14条―第22条)

第2節 収納(第23条―第31条)

第3節 徴収又は収納の委託(第31条の2―第36条)

第4節 収入の整理等(第37条―第40条)

第3章 支出

第1節 支出負担行為(第41条―第44条)

第2節 支出命令(第45条―第48条)

第3節 支出の特例(第49条―第62条)

第4節 支払の方法(第63条―第67条)

第5節 小切手(第68条―第78条)

第6節 支払未済金(第79条―第81条)

第7節 支出の整理等(第82条・第83条)

第4章 決算(第84条―第86条)

第5章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等(第87条―第104条)

第2節 現金、有価証券等(第105条―第113条)

第6章 出納の検査(第114条―第120条)

第7章 債権(第121条―第127条)

第8章 帳簿及び書類(第128条―第140条)

第9章 補則(第141条―第147条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、本市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会計管理者等 会計管理者又は会計管理者の権限の委任を受けた出納員若しくは出納員の事務の一部について委任を受けた分任出納員をいう。

(2) 収入命令者 市長又は市長の権限の委任を受け、若しくは専決の権限を与えられ、収入を決定する者をいう。

(3) 支出命令者 市長又は市長の権限の委任を受け、若しくは専決の権限を与えられ、支出負担行為及び支出を決定する者をいう。

(4) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(5) 債権管理者 債権の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(会計事務の指導統括)

第3条 会計管理者は、会計事務を指導統括する。

2 会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(会計管理者の氏名等の通知及び印影の送付)

第4条 会計管理者は、その氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しなければならない。この場合において、会計管理者の異動があったときは、異動年月日その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

2 会計管理者は、その使用する公印の印影をあらかじめ指定金融機関等に送付しなければならない。公印を変更したときも、また、同様とする。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(出納員及び分任出納員の設置)

第5条 各課等に、会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

2 出納員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

3 各課等に、必要に応じ会計管理者の事務を補助させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項のその他の会計職員として、分任出納員を置く。

4 分任出納員は、各課等の長の内申に基づき会計管理者の意見を聴いて、市長が任命又は解任する。

5 出納員及び分任出納員が、市長事務部局の職員でないときは、当該職員は、当該職にある期間、市長事務部局の職員に併任されたものとみなす。

6 出納員及び分任出納員は、その職務を行うに当たっては、それぞれの身分証明書(様式第1号)を所持し、関係者その他の者から提出の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(出納員等の職務)

第6条 出納員は、別表第1に定めるもののほか、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を処理する。

2 分任出納員は、出納員の命を受けて、現金の出納及び保管の事務を処理する。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(出納員の事務引継ぎ)

第7条 出納員が異動したときは、前任者は、出納員・分任出納員事務引継書(様式第2号)を作成し、発令の日の前日(退職の場合は、発令の日)現在の現金、有価証券、市の所有に属しない現金(以下「歳入歳出外現金」という。)及びその他処理すべき事務等を、その発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

2 前項に規定する事務引継ぎにおいて、特別の事情によりその所掌する事務等を後任者に引き継ぐことができないときは、市長の指定する職員に引き継がなければならない。

3 出納員が死亡その他の理由により、自ら事務の引継ぎをすることができないときは、直ちに、会計管理者が当該事務を引き継ぐものとする。この場合において、後任者が決まったときは、直ちに、後任者に引き継がなければならない。

4 前任者及び後任者は、出納員・分任出納員事務引継書を3部作成し、これに記名押印して各自1部を保管し、他の1部を会計管理者に提出しなければならない。

5 前各項の規定は、会計管理者からその事務の一部の委任を受けたその他の会計職員の事務引継ぎに準用する。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第8条 前条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、準用する。ただし、事務引継書の作成は、これを省略する。

(会計事務の一部委任)

第9条 会計管理者は、会計事務の一部を出納員に委任することができる。

2 出納員は、前項の規定により委任された会計事務の一部を会計管理者の承認を得て分任出納員に更に委任することができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(出納員の職務代理)

第10条 出納員に事故があるとき、又は出納員が欠けたときは、市長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

2 市長は、出納員職務代理者を任免したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(出納員等の領収印)

第11条 出納員及び分任出納員が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質及び管守者は、別表第2に定めるところによる。

2 出納員職務代理者が使用する領収印は、前条第1項に規定する出納員の職務を代理する期間、当該出納員の領収印を使用するものとする。

(外国文の証書類)

第12条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その和訳文その他これに相当する書類を添付しなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自書は、記名押印とみなして処理することができる。

(収支予定の通知)

第13条 収入命令者及び支出命令者は、毎月の収支予定額を算定し、1件につき100万円以上の収入又は支出について、それぞれ前月の8日までに会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の通知に変更を生じたときは、収入命令者及び支出命令者は、直ちに、変更後の収支予定額を会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第2章 収入

第1節 調定及び納入の通知

(調定)

第14条 収入命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次に掲げる調査を行い、その調査の結果、適正であると認めたときは、収入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(1) 法令又は契約に違反する事実がないかどうか。

(2) 所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか。

2 同一の歳入科目に同時に複数の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定をすることができる。

(事後調定)

第15条 収入命令者は、第23条の規定により、会計管理者等が直接収納するものについては、既に調定が行われている場合を除き、収納後に調定することができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(分納金の調定)

第16条 収入命令者は、法令、契約等の規定により歳入金を分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は当該特約に基づき納期限の到来するごとに当該納期に係る金額について調定することができる。

(返納金の調定)

第17条 収入命令者は、第83条の規定により、返納の通知書により通知したもので、出納閉鎖期日までに返納されていないものがあるときは、当該出納閉鎖期日の翌日をもって調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第18条 収入命令者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定した金額を変更し、又は取り消す必要があるときは、直ちに、増加額若しくは減少額に相当する金額について調定の変更をし、又は調定の取消しをしなければならない。

2 第14条第2項の規定は、前項の調定の変更及び取消しに準用する。

(会計管理者に対する通知)

第19条 収入命令者は、前5条の規定により調定をしたときは、調定決議書(様式第3号)により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、収入命令者は、調定に係る内容及び経過を明らかにした関係書類を提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(納入の通知)

第20条 収入命令者は、調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入通知書兼領収証書(様式第4号)により、納期限前10日までに、納入義務者に通知しなければならない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 補助金及び交付金

(4) 地方債

(5) 前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入

2 前項の規定にかかわらず、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第154条第3項ただし書の規定により、その性質上納入通知書により難い次に掲げる歳入は、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(1) 証明手数料その他これに類するもので直接窓口等において取り扱う歳入

(2) 入場料その他これに類する歳入

(3) その他納入通知書により難いと認められる歳入

3 第1項の規定にかかわらず、第17条の規定により調定をした場合における納入の通知については、支出命令者の発した返納の通知書をもって第1項の納入の通知があったものとみなす。

4 第1項の納入通知書兼領収証書のほか、会計管理者と協議の上、次に掲げる事項を記載(納入の性質又は目的により必要のない事項を除く。)した通知書をもって納入通知書とすることができる。

(1) 納入義務者

(2) 所属年度

(3) 会計区分

(4) 歳入科目

(5) 納入すべき金額

(6) 納期限

(7) 納入の場所

(8) 納入請求の事由

(9) その他必要な事項

(一部改正〔平成26年規則13号〕)

(調定変更の場合の納入の通知)

第21条 収入命令者は、第18条の規定により、調定の変更又は取消しをしたときは、納入変更通知書(様式第5号)に、次に掲げる納入通知書を添付して納入義務者に通知しなければならない。

(1) 増加額について調定したときは、増加額又は納入すべき金額を記載した納入通知書

(2) 減少額について調定したときは、納入すべき金額を記載した納入通知書

2 前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

(納入通知書の再発行)

第22条 収入命令者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく損傷した旨の申出があったときは、再度、納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限は、これを変更することができない。

第2節 収納

(会計管理者等の収納)

第23条 会計管理者等は、次に掲げる収入金について、出張して収納するとき、納入義務者が現金(第109条第1項各号に掲げる有価証券を含む。以下「現金等」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接に収納することができる。

(1) 国庫支出金

(2) 県支出金

(3) 納期限経過後の収入金

(4) 生産物及び製作品の売払代金

(5) 使用料及び手数料

(6) 公債元利金並びに貯金及び預金利子並びに株式配当金

(7) 償還金及びその利子

(8) 公売代金その他公売関係収入金

(9) 違約金及び弁償金

(10) 別府市交通災害共済会費

(11) その他市長が必要と認めるもの

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(収納の手続)

第24条 会計管理者等は、前条の収入金(納入通知書を発しない収入を除く。)を収納しようとするときは、納入通知書に基づき収納しなければならない。

2 会計管理者等は、現金等を収納したときは、納入者に領収書を交付するとともに、払込書その他のその内容を示す書類に当該現金等を添えて、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

3 前項の領収書が綴りであるときは、当該領収書の綴りの取扱いは、次条第7項から第10項までの規定の例による。

(一部改正〔平成19年規則20号・44号・26年27号〕)

(納入通知書を発しない収入に係る領収証書等)

第25条 会計管理者等は、納入通知書を発しない収入金を収納しようとするときは、領収証書原符及び払込内訳書に必要な事項を記載して収納しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の納入通知書を発しない収入金を収納したときは、領収証書(様式第6号)を交付しなければならない。ただし、金銭登録機を使用したとき、又は領収証書により難いときの領収は、領収証書に代えて、必要な事項を記載した領収書を交付することにより行うことができる。

3 前項ただし書に規定する金銭登録機を使用したときの領収書(レシート類を含む。)には、領収金額、領収の日付及び別府市又は会計管理者等を表示し、別府市又は会計管理者等の印又はその印影は要しない。ただし、市長が特に認めたときは、別府市又は会計管理者等の表示を省略することができる。

4 会計管理者等は、第1項に規定する収入のうち、公の施設の使用料、入場料、車券発売金その他の収入金を収納しようとするときは、前2項の規定にかかわらず、領収証書又は領収書の交付に代えて入場券その他これに類するものを納入者に交付して収納することができる。

5 会計管理者は、出納員から交付依頼書により領収証書の綴(以下「領収証書綴」という。)の交付の依頼があったときは、領収証書綴を当該出納員又は当該出納員の指定するその他の会計職員若しくは第32条第3項に規定する受託収入者に手交するものとする。

6 出納員は、前項の規定により交付された領収証書綴を次項の規定の例により整理及び保管するとともに、その使用を終えたときは、速やかに会計管理者に返付しなければならない。

7 会計管理者は、第5項の規定により交付する領収証書綴の各冊に一連の番号を付した上、その受け払いについて、領収証書綴受払簿(様式第7号)により整理及び保管しなければならない。

8 第5項の規定により交付された領収証書綴を使用又は管理する者が領収証書綴を亡失したときは、直ちに、出納員は当該亡失の事情を調査し、その旨を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

9 市長は、前項の規定により領収証書綴の亡失の報告があったときは、直ちに、事実関係を調査し、亡失した年月日及び場所、領収証書綴の番号及び未使用枚数並びに亡失した者の所属及び氏名を公告しなければならない。この場合において、公告を要する事項のうち、当該事項の内容が不明なものであって市長が認めたものについては、「不明」と記して公告することができる。

10 書き損じ、汚損等のため領収証書の用紙を廃棄するときは、当該用紙に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、そのまま領収証書綴に残さなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号・44号・22年29号・令和4年24号〕)

(つり銭等の交付)

第26条 会計管理者は、現金を収納する際に必要なつり銭又は両替金に充てるため、歳計現金の一部を出納員に交付し、保管させることができる。

2 前項のつり銭又は両替金の交付、保管その他の取扱いに関し必要な事項は、会計管理者が別に定める。

(全部改正〔平成20年規則23号〕)

(口座振替による納付)

第27条 指定金融機関等に口座を設けている納入義務者が口座振替の方法により歳入金の納付をしようとするときは、当該指定金融機関等に納入通知書その他の納付に関する書面(以下「納入通知書等」という。)を提示して、口座振替の方法による納付を申し出なければならない。

2 納入義務者は、前項の規定により歳入金を納付しようとするときは、別府市税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼解約届書(様式第8号)又は口座振替依頼書・自動払込利用申込書(様式第9号)を指定金融機関等に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則44号・20年23号〕)

(証券納付の表示)

第28条 会計管理者等は、証券による納付があったときは、当該証券に係る納入通知書等の余白に「証券納付」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の支払地)

第29条 施行令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、本市の区域内とする。

(支払拒絶証券の処理)

第30条 会計管理者は、第92条第3項の規定による通知により、指定金融機関等から支払拒絶証券通知書(様式第10号)又は理由の付されたこれに代わる書類の送付を受けたときは、直ちに、当該通知に係る収入を取り消し、支払拒絶証券整理簿(様式第11号)に必要な事項を記載するとともに、収入命令者にその旨を通知しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定による通知があったときは、直ちに、当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、さきに通知したものと同一の納期限の納入通知書を作成し、その余白に「証券納付分」と記載して、会計管理者に送付するものとする。

3 会計管理者は、支払拒絶証券通知書又は理由の付されたこれに代わる書類に係る証券をもって納付した者に対し、速やかに、支払拒絶通知書(様式第12号)に、前項の規定により送付を受けた納入通知書を添えて送付しなければならない。この場合において、当該支払拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号)第40条の拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておかなければならない。

4 会計管理者は、納入義務者から支払拒絶証券の返還の請求があったときは、証券受領書(様式第13号)と引換えに当該証券を返還しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(収納後の手続)

第31条 会計管理者は、第102条第3項の規定により、指定金融機関から収支報告書(様式第14号)及び領収済通知書(様式第4号)又は収納を明らかにする書類(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収入内訳書(様式第15号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入内訳書に領収済通知書等を添付して収入命令者に送付しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定により、収入内訳書及び領収済通知書等の送付を受けたときは、これに基づく関係帳簿を整理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第3節 徴収又は収納の委託

(指定納付受託者による納付)

第31条の2 市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議をしなければならない。

2 市長は、指定納付受託者を指定したときは、当該指定納付受託者との間に、取り扱うことができる歳入(歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。)の種類、法第231条の2の5第1項に規定する指定する日、当該指定する日までに指定納付受託者が歳入等を納付しなかった場合の延滞金等の取扱い、歳入等の納付に係る手数料その他必要な事項を内容とする契約を締結しなければならない。

3 市長は、前項に規定するもののほか、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定納付受託者の名称及びその住所又は事務所の所在地

(2) 指定納付受託者が納付事務を行う歳入等の種類

(3) 法第231条の2の3第1項の規定による指定をした日

(4) その他市長が必要と認める事項

4 前項の規定は、指定納付受託者の指定を取り消した場合又は告示した事項に変更があった場合について準用する。

(全部改正〔令和4年規則24号〕)

(歳入の徴収又は収納の委託)

第32条 収入命令者は、施行令第158条第1項各号に掲げる歳入その他法令の規定により徴収又は収納を私人に委託することができる歳入について、私人に当該歳入の徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者に協議の上、委託をしようとする私人との間に、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

2 施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 公金等の収納に関する事務について十分な実績を有すること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するのに十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有すること。

(3) 収納に係る事項を正確に記録し、遅滞なく市に報告し、かつ、収納した地方税を指定金融機関に払い込むことができる事務処理体制を有すること。

(4) 個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な管理体制を有すること。

3 第24条第1項及び第2項並びに第25条第1項第2項第4項及び第10項の規定は、公金収入事務委託を受託した私人(以下「受託収入者」という。)が公金の収入をする場合に準用する。

(一部改正〔平成17年規則26号・19年20号・22年29号・26年27号〕)

第33条 削除

(削除〔平成26年規則27号〕)

(委託の解除)

第34条 収入命令者は、公金の徴収又は収納に関し、受託収入者に故意又は重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は受託収入者から公金収入事務委託契約の解除の申出があったときは、会計管理者と協議の上、公金収入事務委託を解除するものとする。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(受託収入者の公表)

第35条 収入命令者は、公金収入事務委託をしたときは、施行令第158条第2項に規定する手続をしなければならない。

2 前項の規定は、公金収入事務委託を解除した場合に準用する。

(一部改正〔平成22年規則29号〕)

(公金収入事務委託証票の携帯等)

第36条 受託収入者(施行令第158条の2第1項の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者を除く。)は、公金収入委託に係る事務を執行する場合は、公金収入事務委託証票(様式第17号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示し、又は公金収入事務委託証(様式第17号の2)を見やすい場所に掲示しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則29号・26年27号〕)

第4節 収入の整理等

(歳入金の更正)

第37条 収入命令者は、収納後において、会計区分、所属年度又は歳入科目の誤りを発見したときは、振替決議書(様式第18号)により歳入金の更正の手続をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第38条 収入命令者は、歳入の過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を払い戻そうとするときは、過誤納金を還付する旨の通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定による通知をしたときは、会計管理者に対し、同項の通知書の写し又はこれに準ずる書類を添付して戻出命令を発しなければならない。この場合において、複数の納入者に係る歳入の払戻しは、前段に規定する添付書類に代えて債権者の内訳表を添付することにより、集合して処理することができる。

3 前項の払戻しは、これを収入した歳入から戻出しなければならない。ただし、出納閉鎖後に払戻しをするものについては、現年度の歳出予算から支出しなければならない。

4 会計管理者は、第1項の規定により戻出命令を受けたときは、支出の手続の例により戻出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号・25年25号〕)

(過誤納金の充当)

第38条の2 収入命令者は、過誤納金を徴収金に充当しようとするときは、過誤納金を充当する旨の通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定による通知をしたときは、会計管理者に対し、同項の通知書の写し又はこれに準じる書類を添付して振替決議書を送付しなければならない。この場合において、複数の納入者に係る過誤納金の充当は、前段に規定する添付書類に代えて当該充当の内訳表を添付することにより、集合して処理することができる。

3 前2項の規定は、支出命令者が過年度の歳入に係る過誤納金を徴収金に充当する場合について準用する。この場合において、前項中「振替決議書」とあるのは、「振替決議書又は支出命令書」と読み替えるものとする。

(追加〔平成25年規則25号〕)

(収入未済金の繰越し)

第39条 収入命令者は、毎会計年度の歳入として調定した金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度に繰り越さなければならない。

2 収入命令者は、前項の規定により翌年度に繰り越した額で、なお当該翌年度の末日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、前項の規定に準じて逓次繰り越さなければならない。

3 収入命令者は、前2項の規定により収入未済額を繰り越したときは、収入・徴収簿(様式第21号)を整理して、収入未済額繰越収入簿(様式第22号)を作成するとともに、その旨を収入未済額繰越通知書(様式第23号)により会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号・27年14号〕)

(不納欠損処分)

第40条 収入命令者は、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済額を含む。)について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、これを不納欠損処分するものとする。

(1) 時効により権利が消滅したとき。

(2) 権利を放棄したとき。

(3) 施行令第171条の7の規定により債権及びこれに係る損害賠償金等を免除したとき。

(4) その他法令の規定により納入義務が消滅したとき。

2 収入命令者は、前項の規定により、不納欠損処分をするときは、不納欠損決議書(様式第24号)及び不納欠損処分調書(様式第25号)を作成し、処分の決定をしなければならない。

3 収入命令者は、前項の規定により処分を決定したときは、収入・徴収簿及び収入未済額繰越収入簿を整理し、不納欠損決議書に前項の不納欠損処分調書の写しその他集計表を添付して、出納閉鎖期日までに財政担当部長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第3章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為)

第41条 支出負担行為は、支出負担行為書(様式第26号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第27号)(給与(退職手当を除く。)の場合は、支出負担行為兼支出命令リスト。以下同じ。)により行わなければならない。

2 歳出科目が複数にわたる支出負担行為は、その経費を合算し、科目別の支出の内訳を明らかにして、1件の支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書で行うことができる。

3 複数の債権者に係る支出負担行為は、債権者別の支出の内訳を明らかにして、1件の支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書で行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第42条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

2 別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める区分に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第43条 支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、別表第3及び別表第4に定める区分により、あらかじめ支出負担行為書に支出負担行為に必要な書類を添付して会計管理者に合議しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(支出負担行為の変更等)

第44条 前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合に準用する。この場合において、支出負担行為の額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額に係る部分又は当該減額に係る部分について、新たな支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書を作成して行うものとする。

第2節 支出命令

(支出命令)

第45条 支出命令者は、経費を支出しようとするときは、法令及び契約書、請求書その他の関係書類により、支出の根拠、会計区分、所属年度、歳出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

2 前項の支出命令は、支出命令書(様式第28号)又は支出負担行為兼支出命令書により行うものとし、支出命令者は、当該支出命令書に支出負担行為書その他関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

3 前項の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書には、通常払、資金前渡、概算払、前金払等の支出区分及び口座振替、現金払、納付書払等の支払方法を明らかにしなければならない。

4 1件の請求書又は支払の調書等をもって複数の歳出科目から複数の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書で支出するときは、1件の歳出科目の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に、請求書又は支払の調書等の原本を添付し、他の歳出科目の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に、その旨を付記しなければならない。

5 歳出科目が複数にわたる支出命令は、その経費を合算し、科目別の支出の内訳を明らかにして、1件の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書で行うことができる。

6 複数の債権者に係る支出命令は、債権者別の支出の内訳を明らかにして、1件の支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書で行うことができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(請求書による原則)

第46条 支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をもってしなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支払の調書その他をもって請求書に代えることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金その他の給与

(2) 市債の元利償還金及び手数料並びに一時借入金の利子

(3) 法令その他の規定に基づいて支出する負担金及び交付金

(4) 報償金及び賞賜金

(5) 官公署の発行する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 債権差押により市が第三債務者として受けた債権差押による転付命令又は通知により支払うべき経費

(7) 過誤納金による還付金

(8) 扶助費の類で金銭を給付するもの

(9) その他市長が必要と認めた経費

2 前項の請求書又は支払の調書等には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、原則として、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める要件の記載及び関係書類を添付しなければならない。

(1) 報酬、給料、職員手当等及び共済費 支給を受ける者の職、氏名等及び号給等並びに根拠規定等

(2) 退職手当 支給を受ける者の旧所属、旧職、氏名、支給額等

(3) 旅費及び費用弁償 出張の用務、旅行地、日程、出張者の職及び氏名並びに職務の級等

(4) 需用費(光熱水費を除く。)原材料費及び備品購入費 用途、名称、規格、数量及び単価等並びに検査を証する書類等

(5) 役務費(運送料及び保管料に限る。) 物品の名称、数量、運送又は保管の目的、運送又は保管の料金、運送区間又は保管場所及び運送年月日又は保管期間等並びに運送又は保管を証する書類

(6) 委託料 委託の内容、金額等及び事実を証する書類

(7) 使用料及び賃借料 土地又は物件の名称、所在地、期間、用途、金額等及び借用又は使用を証する書類

(8) 工事請負費 工事の工事名、工事場所、着手及び完成年月日、請負金額、受領済高及びその年月日の記載、支払計算書、契約書の写し、工事内訳書の写し、工程表の写し、完成届出書、完成検査書、出来高写真及び入札書の写し又は見積書の写し、部分払にあっては部分払申請書

(9) 公有財産購入費(不動産及びその従物に限る。) 名称、所在地、用途、金額等及び移転登記済を証する書類

(10) 負担金、補助及び交付金 支出の理由並びに内訳書及び通知書の写し

(11) 貸付金 貸付金の目的、金額、根拠規定等及び担保確認の書類

(12) 補償、補填及び賠償金(物件等の移転補償金に限る。) 物件の名称、所在地、移転完了年月日等及び移転を証する書類

(13) 償還金、利子及び割引料 債券の名称、記号、番号、元金、利率及び償還期限等

(14) 投資及び出資金 出資金の目的、金額、根拠規定等及び担保確認の書類

(15) 前各号以外のもの 支出の内容を明らかにした書類

(一部改正〔平成31年規則15号・令和2年23号〕)

(債権者の領収印)

第47条 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合、紛失した場合その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に該当する場合において、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を徴さなければならない。

3 第66条及び第67条の規定により支払をした場合においては、指定金融機関の出納印をもって、債権者の領収印とみなすことができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(債権者の代理権の設定又は解除)

第48条 会計管理者は、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書の送付を受けた後において、債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証する書類を徴した上、代理人又は本人に対し、支出命令の執行をしなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が複数の支出命令に及ぼす場合は、1件の証明書によることができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第3節 支出の特例

(資金前渡のできる経費)

第49条 施行令第161条第1項第1号から第14号まで、第16号及び同条第2項に掲げるもののほか、同条第1項第17号の規定により市長が定める次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(1) 現金をもって即時支払をしなければ調達若しくは契約をすることができない公有財産若しくは物品の購入費又は利用若しくは使用に要する経費

(2) 国民健康保険事業における療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費

(3) 債務の弁済を目的とする供託金

(4) 式典、講習会、体育会、展示会その他これらに類する会合又は催しの場所において直接現金で支払をしなければ事務の取扱いに影響を及ぼすと認められる経費

(5) 交際費

(6) 公租公課及び自動車損害賠償責任保険料

(7) 長寿祝金

(8) 心身障害者福祉手当

(9) 証人、参考人、立会人、講師その他これに類するものに現金で支給することを必要とする旅費又は費用弁償

(10) 前納を要する使用料(入場料を含む。)手数料、賃借料及び貨物輸送料

(11) 重度心身障害者医療費及び子ども医療費

(12) 奨学金

(13) 自治委員事務費補助金及び運営費補助金

(14) 駐車場、通行料及び渡船料

(15) 競輪開催に要する経費

(16) 介護保険事業における高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費

(17) その他市長において適当と認める経費

(一部改正〔平成17年規則26号・19年44号・21年41号・23年15号・令和2年23号〕)

(資金前渡職員の指定)

第50条 支出命令者は、職員をして資金前渡をしようとするときは、当該職員を資金前渡職員に指定しなければならない。

(前渡資金の保管)

第51条 資金前渡職員は、即時に支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預け入れて確実に保管しなければならない。

2 前渡資金の貯金又は預金により生じた利子は、市の歳入に収入しなければならない。

(前渡資金の支払)

第52条 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき当該請求が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、適正であると認めたときは、前渡資金出納簿(様式第29号)等にその旨を記載してその支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、前渡資金出納簿等への記載は、常時必要とする経費以外の経費にあっては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第53条 資金前渡職員は、支払を終了したとき(旅行を伴うものにあっては、旅行を終了したとき)は、7日以内に前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を支出命令者に提出し、精算しなければならない。

2 支出命令者は、前項の精算があったときは、その内容を調査し、精算書(様式第30号)及び領収書その他の関係書類を会計管理者に送付するとともに、精算残額があるときは、戻入の手続を行わなければならない。

3 資金前渡職員は、常時必要とする前渡資金にあっては、前2項の例により3月(競輪開催に要する経費についての常時必要とする前渡資金にあっては1年)を超えない時期において精算の手続を行わなければならない。

4 前各項の規定にかかわらず、職員に支給する給与(退職手当を除く。)の前渡資金に係る精算は、口座振替の方法による支払にあっては支払済の通知を、その他のものにあっては受領印表をもって精算書に代えることができる。

(一部改正〔平成19年規則20号・20年23号〕)

(資金前渡の制限)

第54条 支出命令者は、常時必要とする経費以外の経費について、資金前渡職員が前条の規定による精算をした後でなければ当該資金前渡職員に対して更に資金前渡することができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第55条 施行令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、同条第6号の規定により市長が定める次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 運搬料又は保管料

(3) 補償金又は賠償金

(4) 漁業近代化資金に係る利子補給金

(5) 予納金、保証金又はこれらに類する経費

(6) その他市長が必要と認める経費

(概算払の精算)

第56条 概算払を受けた者は、旅費については旅行終了後7日以内に、その他のものについてはその目的達成後、速やかに証拠書類を支出命令者に提出し、精算しなければならない。

2 支出命令者は、前項の精算があったときは、その内容を調査し、精算書及び証拠書類を会計管理者に送付するとともに、精算残額があるときは、戻入の手続を行わなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(概算払の制限)

第57条 第54条の規定は、概算払の制限について、準用する。

(前金払のできる経費等)

第58条 施行令第163条第1号から第7号までに掲げるもののほか、同条第8号の規定により市長が定める次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 有価証券保管料

(2) 保険料

(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費

(4) 使用料

(5) 補償金

(6) 前金払をしなければ契約し難い雇用に要する経費

2 支出命令者は、前項第3号の経費を前金払しようとするときは、当該経費の3割を超えない範囲内の金額を当該前金払の限度額とする。ただし、施行令附則第7条の規定により、当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、当該割合に3割以内の割合を加え、又は当該割合から1割以内の割合を減じて得た割合とする。

3 支出命令者は、第1項第3号の経費を前金払しようとするときは、第46条第2項第8号に定める要件を記載した書面及び関係書類の添付に代えて、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに公共工事の前金払保証事業会社の保証証書を添付しなければならない。

(一部改正〔令和4年規則24号〕)

(繰替払のできる経費)

第59条 施行令第164条第1号から第4号までに掲げるもののほか、同条第5号の規定により市長が定める次の各号に掲げる経費の支払については、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(1) 生産物売払委託手数料 当該委託により収納した収入金

(2) 素材売払委託手数料 当該委託により収納した収入金

(3) 競輪の事故補填金及び競輪の場外発売に係る委託料 当該競輪の投票券の発売代金

(一部改正〔令和2年規則23号〕)

(繰替払の手続)

第60条 支出命令者は、前条に規定する繰替払をするときは、その旨を指定金融機関に通知し、支払うべき経費の額に誤りがないことを確認するとともに、繰替払整理票(様式第31号)を作成し、領収書又はこれに代わる書類を徴さなければならない。この場合において、繰替払整理票を作成して処理することができないときは、当該繰替払整理票に代わる書類をもって処理することができる。

2 支出命令者は、前項の規定により繰替払をしたときは、収入命令者及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

3 支出命令者は、繰替払をした経費について、次条に規定する公金振替の手続により、正当科目から支出し、当該歳入科目に補てんしなければならない。

4 支出命令者は、前項の規定による手続が終了したときは、繰替払整理票又は繰替払整理票に代わる書類を会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(公金振替)

第61条 会計管理者は、次に掲げる場合は、公金振替を行うものとする。ただし、会計管理者が認めたとき、又は公金振替の方法で処理し難いときは、この限りでない。

(1) 同一会計内又は会計相互間での収支を行う場合

(2) 歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)と歳入歳出外現金との間での収支を行う場合

(3) 歳計現金と基金との間での収支を行う場合

2 前項に規定する公金振替により収支を行う場合は、支出命令者は、収入命令者を経た振替決議書を会計管理者に送付して行うものとする。

(一部改正〔平成19年規則20号・25年25号〕)

(支出の委託)

第62条 施行令第165条の3第1項に規定する経費について、私人にその支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者に協議の上、委託しようとする私人との間に、経費の種類、支払先の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託料その他委託に必要な事項を内容とする契約を締結しなければならない。

2 第51条から第53条までの規定は、前項の規定により支出の事務を受託した私人(以下「受託支出者」という。)が、当該事務の委託に係る資金の保管、資金の支払及び資金の精算をする場合に準用する。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第4節 支払の方法

(支出負担行為の審査及び確認)

第63条 会計管理者は、第45条の規定により支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査及び確認をし、支出の決定をしなければならない。

(1) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(2) 会計区分、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

(3) 予算の目的に違反していないこと。

(4) 配当された予算額を超過していないこと。

(5) 金額の算定及び支出の相手方に誤りがないこと。

(6) 契約締結方法等が法令に違反していないこと。

(7) 支払方法及び支払時期が適正であること。

(8) 特に認められたもののほか、翌年度にわたることがないこと。

(9) その他法令に違反していないこと。

2 会計管理者は、前項の規定による確認が書類によるものでは不十分であると認めるときは、実地にこれを確認しなければならない。

3 会計管理者は、前2項の規定による確認ができないときは、支出命令者に対し、その理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(直接払)

第64条 会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、債権者に対して支払の通知をしなければならない。

2 会計管理者は、債権者に対して支払金を支払うときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者の領収書を徴し、これと引換えに小切手を交付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(現金払)

第65条 前条の規定にかかわらず、会計管理者は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関をして現金で支払をするときは、債権者に支払依頼書兼領収書(様式第32号)に記名押印をさせて、これと引換えに支払札(様式第33号)を交付して行うものとする。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(隔地払)

第66条 会計管理者は、施行令第165条の規定により、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払依頼書兼領収書を添えて支払場所を指定した支払通知書(様式第34号)を指定金融機関に交付し、送金の手続をさせなければならない。この場合において、当該債権者に対し、その旨を通知しなければならない。

2 前項の手続において、隔地の債権者に支払を行ったときは、当該債権者から領収書を徴さなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(口座振替)

第67条 会計管理者は、施行令第165条の2の規定により指定金融機関のほか、これと為替取引契約を有する金融機関に口座を設けている債権者から債権者登録(変更)依頼書(様式第35号)その他これに相当する書類により口座振替の方法による支払の申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

2 会計管理者は、口座振替の方法により支払をするときは、支払通知書又は口座支払通知書(様式第36号)及び支払依頼書兼領収書を作成し、指定金融機関に送付して行わなければならない。この場合において、指定金融機関は、口座振替により支払を完了したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3 口座振替による支払の申出をした債権者が、その取消しをしようとするときは、口座振替取消届出書(様式第37号)その他これに相当する書類を会計管理者に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第5節 小切手

(小切手に関する事務)

第68条 会計管理者は、小切手の振出しに当たって用いる印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、会計管理者の指定する補助職員にこれを行わせることができる。

2 小切手帳の保管及び小切手の作成は、会計管理者が自ら行い、又は会計管理者の指定する補助職員に行わせなければならない。

3 第1項ただし書の規定により指定する補助職員と前項の規定により指定する補助職員は、兼ねることができない。

4 会計管理者の小切手用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の振出し)

第69条 会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 小切手番号

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(1) 官公署を受取人とする小切手

(2) 資金前渡職員を受取人とする小切手

(3) 指定金融機関を受取人とする小切手

(4) 受託支出者を受取人とする小切手

(5) 会計管理者等を受取人とする小切手

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手帳の数)

第70条 会計管理者が使用する小切手帳は、常時1冊とする。

2 前項の規定にかかわらず、出納整理期間にあっては、当該年度分と当該出納整理期間に係る年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の番号)

第71条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による使用区分ごとに会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

2 書き損じ等により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の作成等)

第72条 小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

2 小切手の券面金額を表示する場合には、会計管理者の指定したアラビア数字の印字器により印字しなければならない。この場合において、金額の頭初に「¥」を、末尾に末尾を示す記号を付さなければならない。

3 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

5 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して、小切手に使用の印鑑を押印しなければならない。

6 書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残さなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の交付)

第73条 小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、会計管理者の指定する補助職員に交付させることができる。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有するものであることを確認した上でなければ、交付してはならない。

3 小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

4 会計管理者は、小切手を交付したときは、当該小切手の受取人から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、当該小切手の小切手受領書(様式第38号)その他領収書に類するものをもって領収書に代えることができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手交付後の検査)

第74条 会計管理者は、毎日、その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人が提出した領収書等とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、小切手振出整理簿(様式第39号)を備え、毎日、小切手帳の用紙の枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実に相違がないかどうかを検査しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の原符の整理)

第75条 会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手振出済通知書の送付)

第76条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第40号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(亡失小切手の取扱い)

第77条 会計管理者は、小切手を亡失したものから、除権判決の正本(正本を提出し難いときは謄本)を添えて小切手を振り出したことについての証明の申出があったときは、これを調査し、小切手振出済証明書(様式第41号)を交付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手の再交付)

第78条 会計管理者は、汚損又は損傷等により支払の拒絶を受けた小切手の所持人から、小切手の再交付の請求があったときは、当該所持人に当該小切手を提出させ、これを調査し、必要と認めたときは、再交付しなければならない。この場合において、次に掲げるとおり処理しなければならない。

(1) 小切手の記載事項(番号を除く。)は、さきに振り出した汚損又は損傷等の小切手と同一にすること。

(2) 小切手の余白に「再交付」と記載すること。

(3) 小切手の原符及び小切手振出済通知書の余白には、再交付の旨及び再交付年月日並びにさきに振り出した汚損又は損傷等の番号を記載すること。

(4) 汚損又は損傷等の小切手は、証拠書類として保存すること。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第6節 支払未済金

(小切手の償還請求)

第79条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、支出命令者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手の償還の請求をするものに対し、次に掲げる書類を提出させなければならない。

(1) 小切手の償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) その他必要と認める書類

3 支出命令者は、第1項による通知を受けたときは、速やかに、請求金額について、請求人を債権者とする支出の手続を行わなければならない。

4 会計管理者は、小切手の償還の請求及びその償還に係る支出の状況を小切手償還金整理簿(様式第42号)に記載しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手支払未済繰越金の整理)

第80条 会計管理者は、第99条第1項の規定により、指定金融機関から小切手支払未済繰越金報告書(様式第43号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めたときは小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(1年経過後の未払資金の取扱い)

第81条 会計管理者は、第99条第2項及び第100条の規定により、指定金融機関から小切手未払資金歳入組入報告書(様式第44号)又は隔地未払資金歳入組入報告書(様式第45号)の送付を受けたときは、収入命令者及び支出命令者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第7節 支出の整理等

(歳出金の更正)

第82条 支出命令者は、支払い後において、会計区分、所属年度又は歳出科目の誤りを発見したときは、振替決議書により歳出金の更正の手続をしなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第83条 支出命令者は、施行令第159条の規定により、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出事務の委託をした場合の精算残金を当該支出した経費に戻入させるときは、会計管理者に対し戻入命令兼支出負担行為減額書(様式第46号)により戻入命令を発するとともに、速やかに、返納義務者に対し、返納通知書兼領収証書(様式第47号)により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により戻入命令を受けたときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

3 第1項の通知に係る返納期限は、発行の日から7日以内としなければならない。

4 第1項の戻入金で出納閉鎖後に係るものについては、現年度の歳入としなければならない。

5 複数の返納義務者に係る戻入は、返納義務者の内訳表を添付することにより、集合して処理することができる。

6 第22条の規定は、返納に係る通知書の再発行に準用する。

(一部改正〔平成19年規則20号・26年13号〕)

第4章 決算

(決算事項報告書等の提出)

第84条 部長等(別府市役所事務分掌規則(平成17年別府市規則第24号)第7条に規定する部長、議会事務局長、教育部長及び消防長並びに選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長及び会計課長をいう。)は、出納閉鎖後、その所掌する事項に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項別報告書(様式第48号)及び歳出決算事項別報告書(様式第49号)を作成し、次に掲げる説明資料を添えて、6月30日までに財政担当部長を経て市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(1) 決算額が予算額に比し著しく増減があるときはその理由書

(2) 多額な予備費の充用又は歳出予算の流用のあったときはその理由書

(3) その他必要な資料

(一部改正〔平成17年規則26号・19年20号・27年10号・48号・令和元年33号〕)

(決算の調製)

第85条 会計管理者は、歳入歳出について、前条の規定により提出された報告書、電子計算組織により作成された資料及びその他の関係資料に基づき、次に掲げる書類を作成し、毎年8月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出決算書(様式第51号)

(2) 歳入歳出決算事項別明細書(様式第52号)

(3) 実質収支に関する調書(様式第53号)

(4) 財産に関する調書(様式第54号)

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(翌年度歳入の繰上充用)

第86条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までにその理由を付して、その旨を財政担当部長に通知しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とする旨の通知を受けたときは、直ちに、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第5章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等)

第87条 施行令第168条第2項及び第4項の規定により、指定した指定金融機関等の名称、所在地及び取り扱う事務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 指定金融機関

名称

所在地

取り扱う事務の範囲

株式会社大分銀行

大分市府内町三丁目4番1号

市の公金の収納及び支払の事務

(2) 収納代理金融機関

名称

所在地

取り扱う事務の範囲

大分みらい信用金庫

別府市駅前本町1番31号

指定金融機関の取り扱う市税及び告示で定める種別の使用料その他の税外収入金の収納の事務

べっぷ日出農業協同組合

別府市大字鶴見45番地の3

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号

株式会社伊予銀行

松山市南堀端町1番地

株式会社豊和銀行

大分市王子中町4番10号

大分県信用組合

大分市中島西二丁目4番1号

大分信用金庫

大分市大道町三丁目4番42号

九州労働金庫

福岡市中央区大手門三丁目3番3号

株式会社ゆうちょ銀行

東京都千代田区霞が関一丁目3番2号

(一部改正〔平成16年規則38号・19年44号・22年29号〕)

(取りまとめ店)

第88条 前条に規定する指定金融機関等の事務を総括する取りまとめ店は、指定金融機関株式会社大分銀行別府支店とする。

(出納取扱時間)

第89条 指定金融機関等の公金の収納又は支払の取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間とする。ただし、会計管理者において必要と認めるときは、会計管理者の請求により営業時間外であっても、その取扱いをしなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(指定金融機関等の印鑑)

第90条 指定金融機関等において、公金の収納又は支払に関して使用する印鑑は、当該指定金融機関等が営業のために使用するものとして定めた印鑑とする。

2 指定金融機関等は、前項の印鑑について、あらかじめその印影を会計管理者に届け出なければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(預金口座)

第91条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(現金又は証券による収納)

第92条 指定金融機関等は、納入通知書等に基づかなければ、公金の収納をすることができない。

2 指定金融機関等は、現金による納付を受けたときは、その内容を確認して収納し、納付者に領収書を交付するとともに、当該収納金を速やかに市の預金口座に振り替えなければならない。

3 指定金融機関等は、証券による納付を受けたときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。この場合において、当該証券について支払の拒絶があったときは、直ちに、当該収入の記載を取り消すとともに、支払拒絶証券通知書又は理由の付されたこれに代わる書類により会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(口座振替による収納)

第93条 指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、その者の口座から払い出して市の預金口座に払い込むとともに、その者の口座にその旨を記録しなければならない。

2 前項の場合において、納入義務者の預金残高不足等の理由により口座振替による納付ができなかったときは、指定金融機関等は、納付ができなかった理由を市長に報告しなければならない。

3 指定金融機関等は、第27条第2項の規定により口座振替に係る依頼書等の提出を受けたときは、別府市税等口座振替・自動払込受付通知書兼解約通知書(様式第56号)又は口座振替・自動払込受付通知書(様式第57号)を市長に送付しなければならない。

4 指定金融機関等は、納入義務者から別府市税等口座振替依頼書・自動払込申込書兼解約届書その他の書類により口座振替による納付を取りやめる旨の申出があったときは、直ちに、当該納入義務者の口座からの払出しを停止し、市長へ通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則23号・26年13号〕)

(小切手の支払)

第94条 指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか。

(2) 第4条第2項の規定により送付された印影に一致するか。

(3) 小切手の振出日付から1年を経過していないか。

(4) 小切手の振出日付の属する年度の出納閉鎖期日経過後に提示されたものであるときは、その券面金額に相当する金額が第99条に規定する小切手支払未済繰越金として整理されているものであるか。

2 指定金融機関は、前項の規定により調査した結果支払うべきものではないと認めるときは、会計管理者に照会し、適切な処理を行わなければならない。

3 指定金融機関は、毎日、その日の小切手の支払額について、第76条の規定により、会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書により照合しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(現金払)

第95条 指定金融機関は、第65条の規定により、会計管理者が交付した支払札によって債権者から支払の請求を受けたときは、当該支払札と引換えに現金を交付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により現金払をしたときは、支払済みの証として、その支払に係る支払依頼書兼領収書に第90条に規定する印鑑を押印してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(繰替払)

第96条 指定金融機関は、第60条第1項の規定による通知に基づき繰替払をしようとするときは、同条の規定の例により、これを整理しなければならない。

(隔地払)

第97条 指定金融機関は、会計管理者から第66条第1項の規定により支払通知書の交付を受けたときは、直ちに、会計管理者の指定する支払場所へ送金しなければならない。この場合において、指定金融機関は、支払済みの証として、支払依頼書兼領収書に第90条に規定する印鑑を押印してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(口座振替払)

第98条 指定金融機関は、第67条第2項の規定により、支払通知書又は口座支払通知書及び支払依頼書兼領収書の送付を受けたときは、直ちに、債権者の口座に振替の手続をしなければならない。この場合において、指定金融機関は、支払済みの証として、支払依頼書兼領収書等に第90条に規定する印鑑を押印してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(小切手未払資金の繰越等)

第99条 指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払が終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済繰越金報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、支払が終わらないものがあるときは、小切手未払資金歳入組入報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(送金の取消し)

第100条 指定金融機関は、第66条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、当該資金の交付の日から1年を経過し、支払が終わらない金額に相当するものについては、その送金を取り消すとともに、隔地未払資金歳入組入報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(出納の区分)

第101条 指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金及び保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)にあっては受入れ及び払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(収支報告等の作成及び送付)

第102条 指定金融機関は、当日取扱分の収納及び支払の状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

2 収納代理金融機関は、当日取扱分の収納状況を取りまとめ、収納日計表を作成し、領収済通知書等その他の書類及び返納済通知書(様式第47号)を添えて、翌日指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、第1項の収支日計表と前項の規定により送付を受けた収納日計表とを集計して収支報告書を2部作成し、当該収支報告書に係る領収済通知書等その他の書類及び返納済通知書その他の関係書類を添えて会計管理者に送付し、1部に会計管理者の証明を得て、その返付を受けなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(指定金融機関等の備付帳簿)

第103条 指定金融機関等は、公金の取扱いについて、公金出納簿(様式第58号)その他の帳簿を備え、現金の出納の状況を記載し、保存しなければならない。この場合において、指定金融機関等は、必要に応じて、補助簿を設けることができる。

(書類等の保存)

第104条 指定金融機関等は、前条の公金出納簿その他の関係帳簿及び関係書類を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して5年間保存し、帳簿と金額を対照しなければならない。

第2節 現金、有価証券等

(歳計現金の現在高報告)

第105条 会計管理者は、歳計現金の状況について、毎日、歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(歳計現金の保管)

第106条 歳計現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

2 会計管理者は、歳計現金を金融機関に預け入れたときは、預入金融機関及び預金の種別ごとに記帳し、整理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(歳計現金の流用)

第107条 会計管理者は、会計相互間において、歳計現金に過不足があるときは、相互に流用することができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(歳入歳出外現金の整理区分)

第108条 会計管理者等は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(1) 担保金 法令の規定により担保として提供された現金

(2) 保証金 入札保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された現金

(3) 保管金 共済掛金、源泉徴収に係る所得税、特別徴収に係る住民税、差押物件の公売代金として一時保管する現金

(4) 公営住宅の入居敷金

(5) その他法令の規定により保管の義務を有する現金

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第109条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面金額の10分の8のいずれか低い方の額とする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 割引農林債券

(4) 割引商工債券

(5) 市長が確実と認める社債券

2 記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び委任状を添付させなければならない。

3 登録社債等を保証金その他の担保に充てる場合においては、社債等登録法(昭和17年法律第11号)により登録させなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第110条 会計管理者等は、保管有価証券を、次に掲げる種類に区分して整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(1) 担保証券 法令の規定により担保として提供された有価証券

(2) 保証債券 法令の規定により保証金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前2号に掲げるもの以外で法令の規定により市が一時保管する有価証券

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第111条 年度末において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の取扱い)

第112条 支出命令者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券が市に帰属したときは、歳入に収入しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納保管)

第113条 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管は、別段の定めがある場合を除くほか、歳計現金の出納及び保管の例による。

第6章 出納の検査

(会計事務の検査)

第114条 市長は、会計事務について、必要に応じて検査を行うものとする。

2 市長は、前項の検査を自ら行うことができないときは、会計管理者の内申した職員のうちから検査員を指名して、これを行わせることができる。

3 第1項の検査を実施するときは、検査の期日、検査員の職、氏名及び提出する調書等をあらかじめ関係の所属長に通知しなければならない。ただし、特別の理由により検査をするときは、この限りでない。

4 検査員は、検査の際、必要と認める調書等を提出させることができる。

5 検査員は、検査を終了したときは、速やかに、市長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(資金前渡職員の検査)

第115条 市長は、一定の期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(会計管理者の検査)

第116条 会計管理者は、毎年11月に指定金融機関等について、公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、臨時に検査を行うことができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(検査の通知)

第117条 会計管理者は、指定金融機関等の検査を実施するときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(提出書類)

第118条 会計管理者は、第116条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第59号)その他の関係書類の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(検査の結果)

第119条 会計管理者は、第116条の検査を実施したときは、その結果を市長に報告しなければならない。

2 会計管理者は、検査の結果、必要があると認めるときは、速やかに、指定金融機関等に対し、必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(受託収入者等の検査)

第120条 会計管理者は、受託収入者及び受託支出者について、必要があると認めるときは、検査を行わなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

第7章 債権

(債権の管理)

第121条 債権管理者は、その所掌に属する債権が発生したときは、別府市債権管理条例(平成30年別府市条例第5号)第5条の規定による台帳の整備をしなければならない。

(一部改正〔平成30年規則12号〕)

(保証人に対する履行の請求)

第122条 債権管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証債務履行請求書(様式第61号)により請求しなければならない。

2 前項に規定する請求書には、納付書を添えなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第123条 債権管理者は、施行令第171条の3の規定により、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限繰上通知書(様式第62号)により通知しなければならない。

2 前項に規定する通知書には、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、納入の通知をしている場合にあっては納付書を添付しなければならない。

(担保の種類)

第124条 施行令第171条の4第2項の規定により、提供させる担保は、次に掲げるものでなければならない。

(1) 第109条に規定する有価証券

(2) 土地又は保険に付した建物

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(徴収停止)

第125条 債権管理者は、施行令第171条の5の規定により、徴収停止の措置を講ずる場合は、徴収停止決定書(様式第63号)により決定しなければならない。

2 前項の決定をした後、当該徴収停止に係る債権につき、施行令第171条の5各号のいずれにも該当しなくなったことを知ったときは、直ちに、当該決定を取り消さなければならない。

(履行延期の特約等)

第126条 債権管理者は、施行令第171条の6第1項の規定により、債権について、履行延期の特約又は処分(以下「特約等」という。)をしようとするときは、債務者からの履行延期の特約等申請書(様式第64号)に基づいて決定しなければならない。

2 前項の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年(施行令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内の延期に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更新を妨げない。

3 第1項の特約等をするときは、担保を提供させ、かつ利息を付すものとする。ただし、債務者が無資力又はこれに近い状態である場合その他特別の事情のある場合は、この限りでない。

4 第124条の規定は、前項の規定により提供される担保に準用する。

(一部改正〔平成30年規則12号〕)

(免除)

第127条 施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債権免除申請書(様式第65号)に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額及び免除の日付け並びに施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面により当該債務者に通知しなければならない。

第8章 帳簿及び書類

(会計管理者の記録管理)

第128条 会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払いの状況を記録し、管理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(会計管理者の帳簿)

第129条 会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 収支日報兼現金出納簿(様式第66号)

(2) 証券出納簿(様式第67号)

(3) 歳入歳出外現金整理簿(様式第68号)

(4) 領収証書綴受払簿

(5) 小切手振出整理簿

(6) その他必要な帳簿

2 会計管理者は、前項各号に掲げる帳簿のほか、必要に応じて適宜補助簿を備えることができる。

3 会計管理者は、第1項の帳簿を毎年度会計別に整理しなければならない。ただし、台帳及び会計別に整理することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成17年規則26号・19年20号〕)

(収入命令者等の記録管理)

第130条 収入命令者及び支出命令者は、歳入歳出予算の収支状況を記録し、管理しなければならない。

(収入命令者等の帳簿)

第131条 収入命令者及び支出命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 収入未済額繰越収入簿

(2) 過誤納金戻出整理簿(様式第69号)

(3) 返納通知書原簿(様式第70号)

(4) 収入・徴収簿

(5) 歳入歳出外現金整理簿

(6) 証券出納簿

(7) 貸付金台帳(様式第71号)

(8) 金券処理簿(様式第72号)

(9) その他会計管理者が必要と認めた帳簿

2 会計管理者は、前項各号に掲げる帳簿のほか、必要に応じて適宜補助簿を備えることができる。

3 会計管理者は、第1項の帳簿を毎年度会計別に整理しなければならない。ただし、台帳及び会計別に整理することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則20号・令和4年24号〕)

(出納員の帳簿)

第132条 出納員は、会計管理者が必要と認めるときは、現金出納簿(様式第73号)を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(前渡資金を受けた者の帳簿)

第133条 前渡資金を受けた者は、会計管理者が必要と認めるときは、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(帳簿の作成)

第134条 会計事務に係る帳簿は、帳簿を毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にし、毎年度継続して使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第135条 帳簿の記載は、関係書類その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(証拠書類の保存)

第136条 収入及び支出に関し証拠となるべき書類は、整理して保存しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則26号〕)

(書類に記載する字体等)

第137条 収入及び支出に関する帳簿、書類等に記載する文字は明確にし、かつ、証拠書類に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

2 前項の場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「¥」記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」を併記するものとし、「一」「二」「三」及び「十」の数字は「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第138条 証拠書類の数字又は文字を訂正又は削除しようとするときは2本線を引いて正書し、脱字については挿入して、余白に訂正、削除又は挿入したことを明記して、書類を作成した者の印を押さなければならない。ただし、証拠書類の主要となる金額は、訂正してはならない。

(割印)

第139条 数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(原本による原則)

第140条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収入命令者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

第9章 補則

(総括計算書の調製)

第141条 会計管理者は、毎月末現在による次に掲げる計算書を調製し、当該月の翌月の20日までに市長に報告しなければならない。

(1) 総括出納計算書(様式第74号)

(2) 総括歳入歳出外現金出納計算書(様式第75号)

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

(寄附受納の報告)

第142条 法第96条第1項第9号に規定する負担付き寄附又は贈与以外のもので、公用又は公共の用に供するため(宣伝又は広告を目的とするものを除く。)、市長において次に掲げる寄附又は贈与を受納したときは、議会に報告するものとする。

(1) 歳入予算に属する寄附金

(2) 公有財産の寄附又は贈与

(3) 物品の寄附又は贈与

(4) 基金に係る寄附又は贈与

(一部改正〔平成19年規則20号・21年16号〕)

(事故の報告)

第143条 出納員、分任出納員、別府市物品取扱規則(平成12年別府市規則第32号)第6条第1項の物品出納員等及び資金前渡職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品、歳入歳出外現金及び保管有価証券を亡失又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第76号)に記載し、所属の部長若しくは課長又はこれらに相当する職にある者に届け出なければならない。

2 部長又は課長は、前項の事故届出書の届出を受けたときは、そのてん末を調査し、事故報告書(様式第77号)に意見を付し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則26号・19年20号〕)

(様式)

第144条 この規則を施行する際において使用する様式は、別表第5に掲げるとおりとする。ただし、別表第5に掲げるもののほか、会計事務の処理に係るもので必要な様式については、別に市長が定めることができる。

(特別の取扱い)

第145条 会計事務について、この規則により難いときは、市長の承認を受けて特別な取扱いをすることができる。

(電磁的方法による作成等)

第146条 この規則の規定により作成することとされている書類は、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成をもって当該書類の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類とみなす。

(委任)

第147条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別府市会計事務規則は、平成16年度の予算及び決算に係る会計事務から適用し、平成15年度の予算及び決算に係る会計事務については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の規則により作成した様式があるときは、当分の間、適宜修正してこれを使用することができる。

(平成16年9月22日規則第38号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年3月7日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月31日規則第26号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の別府市会計事務規則の規定により作成した様式があるときは、当分の間、適宜修正してこれを使用することができる。

(平成19年9月28日規則第44号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年2月17日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年12月24日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年8月31日規則第29号)

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(平成23年3月31日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月6日規則第25号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(平成26年3月25日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別府市会計事務規則は、平成26年度予算の執行から適用し、平成25年度予算の執行については、なお従前の例による。

(平成26年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年3月23日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の別府市公有財産規則第2条第3号、第2条の規定による改正後の別府市会計事務規則第84条及び第3条の規定による改正後の別府市予算事務規則第2条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の別府市公有財産規則第2条第3号、第2条の規定による改正前の別府市会計事務規則第84条及び第3条の規定による改正前の別府市予算事務規則第2条の規定は、なおその効力を有する。

(平成27年3月27日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年9月30日規則第48号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年7月30日規則第33号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和元年10月28日規則第63号)

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第23号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年7月13日から施行する。

(令和2年5月11日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年7月6日規則第49号)

この規則は、令和2年7月13日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

(令和3年3月31日規則第18号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第24号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月22日規則第20号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第5条、第6条関係)

(一部改正〔平成17年規則26号・19年44号・20年23号・21年2号・16号・23年15号・25年17号・29年14号・30年19号・令和元年33号・63号・2年23号・36号・49号・3年18号・4年24号・5年20号〕)

出納員の設置場所及び委任事項

出納員設置場所

出納員となるべき職

委任事項

総務課

課長

1 公文書及び行政資料の写しの交付に要する費用の収納

2 個人情報の写しの交付に要する費用の収納

3 納期後徴収を命じられた普通財産の貸付料に係る収納

4 その他主管に係る収納

職員課

課長

所得税(職員分)その他の控除金の出納

契約検査課

課長

保証金の収納

市民税課

課長

市民税課及び資産税課における手数料その他主管に係る収納

債権管理課

課長

市税等の収納

政策企画課

課長

1 寄附金の収納

2 その他主管に係る収納

観光課

課長

観光諸施設における使用料その他主管に係る収納

温泉課

課長

1 入浴料等の温泉施設使用料で各温泉施設において直接徴収を必要とする収納

2 納期後徴収を命じられた温泉供給施設及び温泉施設の使用料の収納

3 その他主管に係る収納

産業政策課

課長

1 別府市まちなか交流館における使用料等の収納

2 別府市竹細工伝統産業会館における使用料等の収納

3 別府市公設地方卸売市場施設における使用料等の収納

4 その他主管に係る収納

農林水産課

課長

1 生産物の売払い代金の収納

2 農業関係事業受益者負担金の収納

3 大分県の事務処理の特例に関する条例(平成11年大分県条例第37号)に基づく鳥獣飼養許可証に係る手数料の収納

公営競技事務所

所長

1 投票券発売金の出納保管及び入場料に係る収納

2 競輪選手に係る所得税その他の控除金の出納

3 別府競輪市民広場及び別府競輪場ふれあい会館における使用料等の収納

4 その他主管に係る収納

市民課

課長

1 各種証明等の交付その他に係る手数料の収納

2 別杵速見地域広域市町村圏事務組合秋草葬斎場に係る収納

3 出張所(別府市出張所設置条例(昭和31年別府市条例第29号)により設置された出張所をいう。)で取り扱う納期後徴収を命じられた市税及び税外収入金の収納

4 交通災害共済会費の収納

5 その他主管に係る収納

共生社会実現・部落差別解消推進課

課長

1 別府市人権啓発センターにおける使用料の収納

2 別府市男女共同参画センターにおける使用料の収納

3 その他主管に係る収納

生活環境課

課長

1 消毒手数料の収納

2 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料並びに狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)に基づく犬の鑑札の再交付手数料及び狂犬病予防注射済票再交付手数料の収納

3 墓地使用料の収納

4 一般廃棄物(ごみ)処理業許可手数料の収納

5 一般廃棄物(し尿)処理業許可手数料の収納

6 大所飲料水供給施設使用料等の収納

7 廃棄物処理施設使用料の収納

8 一般廃棄物処理手数料の収納

9 その他主管に係る収納

高齢者福祉課

課長

1 社会福祉法人の税額控除に係る証明書等交付手数料の収納

2 老人福祉施設措置費負担金に係る収納

3 その他主管に係る収納

ひと・くらし支援課

課長

1 保護費返還金の収納

2 その他主管に係る収納

障害福祉課

課長

身体障害者補装具負担金その他主管に係る収納

子育て支援課

課長

1 保育料の収納

2 その他主管に係る収納

健康推進課

課長

1 別府市保健センター使用料の収納

2 その他主管に係る収納

保険年金課

課長

1 国民健康保険事業に係る収納

2 後期高齢者医療事業に係る収納

3 その他主管に係る収納

介護保険課

課長

1 介護保険事業に係る収納

2 その他主管に係る収納

スポーツ推進課

課長

1 体育施設の使用に係る使用料等の収納

2 その他主管に係る収納

都市計画課

課長

1 都市計画図その他地図の販売に係る収納

2 開発行為許可申請等に係る手数料の収納

3 建築確認申請等手数料の収納

4 その他主管に係る収納

都市整備課

課長

1 別府国際観光港多目的広場等に係る使用料の収納

2 納期後徴収を命じられた道路及び法定外公共物の占用料に係る収納

3 納期後徴収を命じられた普通河川の占用料又は採取料に係る収納

4 納期後徴収を命じられた都市下水路の占用料に係る収納

5 その他主管に係る収納

公園緑地課

課長

公園施設の使用に係る使用料等の収納

施設整備課

課長

1 市営住宅等の家賃等の収納

2 その他主管に係る収納

防災危機管理課

課長

1 別府市鉄輪地獄地帯公園防災研修所における使用料の収納

2 寄附金その他主管に係る収納

会計課

課長

1 現金の出納及び保管

2 所得税その他の歳入歳出外現金の出納

議事総務課

課長

所得税(職員分を除く。)その他の控除金の出納

農業委員会事務局

局長

1 農地対価の収納

2 証明手数料の収納

別府市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合公平委員会

上席の事務職員

審査請求に係る提出書類の写し等の交付に要する費用の収納

固定資産評価審査委員会

書記

審査申出に係る提出書類の写し等の交付手数料の収納

教育政策課

課長

1 学校施設等の使用料等の収納

2 職員に係る所得税その他の控除金の出納

3 その他主管に係る収納

学校教育課

課長

1 日本スポーツ振興センターの災害共済給付に係る出納

2 その他主管に係る収納

社会教育課

課長

1 社会教育施設及び文化施設の使用に係る使用料等の収納

2 住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料の収納

3 その他主管に係る収納

消防本部

庶務課長、警防課長及び予防課長

1 危険物取扱施設の設置許可及び検査等に係る手数料の収納

2 証明手数料の収納

別表第2(第11条関係)

(一部改正〔平成29年規則14号〕)

出納員等の領収印

出納員等

ひな型

書体

寸法

(ミリメートル)

材料

管守者

別府市出納員

画像

かい書

直径21

ゴム

出納員

別府市分任出納員

画像

かい書

直径21

ゴム

分任出納員

別表第3(第42条、第43条関係)

(一部改正〔平成17年規則6号・19年20号・44号・29年14号・令和2年23号〕)

支出負担行為の整理区分及び事前審査区分表

区分

支出負担行為の整理区分

会計管理者に事前合議を要するもの

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

支出を決定するとき

支出しようとする当該期間の額

支払内訳書



2 給料

支出を決定するとき

支出しようとする当該期間の額

給与台帳その他関係書類



3 職員手当等

支出を決定するとき

支出しようとする当該期間の額

給与台帳その他関係書類



4 共済費

支出を決定するとき

支出しようとする額

払込書その他関係書類



5 災害補償費

支出を決定するとき

決定通知額

決定通知書の写し、本人又は遺族等の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本又は抄本その他関係書類



6 恩給及び退職年金

支出を決定するとき

支出しようとする額

支給調書その他関係書類



7 報償費

支出を決定するとき又は契約を締結するとき

支出しようとする額又は契約金額

見積書、請求書、支払調書その他関係書類



8 旅費

支出を決定するとき

支出しようとする額

旅行命令(依頼)簿その他関係書類



9 交際費

支出を決定するとき又は契約を締結するとき

支出しようとする額又は契約金額

見積書、請求書、支払調書その他関係書類



10 需用費

消耗品費

燃料費

印刷製本費

修繕料

賄材料費

医薬材料費

被服費

契約を締結するとき(支出を決定するとき又は請求のあったとき)

契約金額(支出しようとする額又は請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書、請求書その他関係書類

契約の締結によれないものは括弧内によることができる。


食糧費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求金額

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書、請求書その他関係書類



光熱水費

検針の日又は請求のあったとき

請求金額

請求書、検針表、単価契約書、請書、内訳書その他関係書類



11 役務費

通信運搬費

契約を締結するとき(請求のあったとき又は請求の対象となる期間の最終日)

契約金額(請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書、請求書その他関係書類

運賃着払による運搬料、到着荷物の保管料、後納契約、長期継続契約、単価契約によるものは括弧内によることができる。


広告料

手数料

筆耕翻訳料

契約を締結するとき(支出を決定するとき又は請求のあったとき)

契約金額(支出しようとする額又は請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書、請求書その他関係書類

契約の締結によれないものは括弧内によることができる。


火災保険料

自動車損害保険料

損害保険料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書、請求書その他関係書類

自動車損害保険料及び申込みの契約によるものは括弧内によることができる。


12 委託料

契約を締結するとき(支出を決定するとき又は請求のあったとき)

契約金額(支出しようとする額又は請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書、請求書その他関係書類

単価契約及び児童福祉法による措置費等は括弧内によることができる。


13 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は申込みをするとき(請求のあったとき)

契約金額又は支出しようとする額(請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、請求書その他関係書類

受信料、単価契約及び長期継続契約によるものについては括弧内によることができる。


14 工事請負費

契約を締結するとき又は議決の報告をうけた後

契約金額又は議決金額

契約書、請書、入札書、見積書、仕様書その他関係書類


1件の金額が500万円を超える契約を締結するもの

15 原材料費

契約を締結するとき(支出を決定するとき又は請求のあったとき)

契約金額(支出しようとする額又は請求金額)

契約書、請書、入札書、見積書、請求書その他関係書類

契約の締結によれないものは括弧内によることができる。


16 公有財産購入費

契約を締結するとき又は議決の報告をうけた後

契約金額又は議決金額

契約書、請書、入札書、見積書、登記事項証明書、字図写し、実測図、価格算定資料、承諾書その他関係書類


契約を締結するもの

17 備品購入費

契約を締結するとき又は議決の報告をうけた後(支出を決定するとき又は請求のあったとき)

契約金額又は議決金額

契約書、請書、入札書、見積書、請求書その他関係書類

契約の締結によれないものは括弧内によることができる。

1件の金額が100万円を超える契約を締結するもの

18 負担金、補助及び交付金

指令をするとき又は交付決定をするとき(請求のあったとき)

指令金額又は交付決定額(請求金額)

申請書(請求書又は支払調書)、指令書の写しその他関係書類

指令によらないもの又は交付決定によらないものは括弧内によることができる。

法令、条例、規則等に定められているもの及び予算に明記されたもの以外のもので部分払をするもの

19 扶助費

支出を決定するとき又は契約を締結するとき

支出しようとする額又は契約金額

見積書、請求書、支払調書その他関係書類



20 貸付金

貸付を決定するとき又は支出を決定するとき

貸付金額又は支出しようとする額

契約書、貸付決定書の写し、申請書、支払調書その他関係書類


全額(ただし、国民健康保険事業における出産費貸付金は除く。)

21 補償、補填及び賠償金

契約を締結するとき又は支出を決定するとき

契約金額又は支出しようとする額

判決書の写し、示談書の写し、請求書、支払調書その他関係書類


全額

22 償還金、利子及び割引料

支出を決定するとき

支出しようとする額

請求書、計算書その他関係書類



23 投資及び出資金

投資又は出資を決定するとき

投資又は出資をしようとする額

請求書、申請書の写し、申込書の写しその他関係書類


全額

24 積立金

積立を決定するとき

積立しようとする額

計算書その他関係書類


全額

25 寄附金

寄附を決定するとき

寄附しようとする額

申請書その他関係書類


全額

26 公課費

支出を決定するとき

支出しようとする額

支払調書その他関係書類



27 繰出金

繰出を決定するとき

繰出しようとする額

繰出の命令額見込調書その他関係書類


全額

別表第4(第42条、第43条関係)

(一部改正〔平成19年規則20号・29年14号〕)

支出負担行為の整理区分及び事前審査区分表

区分

支出負担行為の整理区分

会計管理者に事前合議を要するもの

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 資金前渡

資金を前渡するとき

資金の前渡をしようとする額

内訳書


2 繰替払

正当科目から支出するとき

繰替払をした額

繰替払整理表(計算書)、報告書


3 過年度支出

過年度支出をするとき

過年度支出をしようとする額

内訳書


4 戻入金

返納通知をするとき

返納を要する額

計算書


5 債務負担行為

債務負担行為をするとき

債務負担行為の額

関係書類

全額

6 繰越し

繰越しするとき

繰越しした金額の範囲内の額

契約書

全額

別表第5(第144条関係)

(一部改正〔平成19年規則20号・44号・20年23号・22年29号・25年25号・26年13号・27号・29年14号・30年12号・令和4年24号〕)

様式一覧表

様式番号

様式名称

関係条文

1

身分証明書

第5条第6項

2

出納員・分任出納員事務引継書

第7条第1項及び第4項

3

調定決議書

第19条

4

納入通知書兼領収証書

第20条第1項及び第4項

領収済通知書

第31条第1項

5

納入変更通知書

第21条第1項

6

領収証書

第25条第2項第4項第5項及び第10項

7

領収証書綴受払簿

第25条第7項第129条第1項

8

別府市税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼解約届書

第27条第2項第93条第4項

9

口座振替依頼書・自動払込利用申込書

第27条第2項

10

支払拒絶証券通知書

第30条第1項及び第3項第92条第3項

11

支払拒絶証券整理簿

第30条第1項

12

支払拒絶通知書

第30条第3項

13

証券受領書

第30条第4項

14

収支報告書

第31条第1項第102条第3項

15

収入内訳書

第31条第1項及び第2項

16

削除


17

公金収入事務委託証票

第36条

17の2

公金収入事務委託証

第36条

18

振替決議書

第37条第61条第2項第82条

19

削除


20

削除


21

収入・徴収簿

第39条第3項第40条第3項第131条第1項

22

収入未済額繰越収入簿

第39条第3項第40条第3項第131条第1項

23

収入未済額繰越通知書

第39条第3項

24

不納欠損決議書

第40条第2項及び第3項

25

不納欠損処分調書

第40条第2項及び第3項

26

支出負担行為書

第41条第1項第2項及び第3項第43条第44条第45条第2項

27

支出負担行為兼支出命令書

第41条第1項第2項及び第3項第44条第45条第2項から第6項まで、第48条

28

支出命令書

第45条第2項から第6項まで、第48条

29

前渡資金出納簿

第52条

30

精算書

第53条第2項及び第4項第56条第2項

31

繰替払整理票

第60条第1項及び第4項

32

支払依頼書兼領収書

第65条第66条第1項第67条第2項第95条第2項第97条第98条

33

支払札

第65条第95条第1項

34

支払通知書

第66条第1項第67条第2項第97条第98条

35

債権者登録(変更)依頼書

第67条第1項

36

口座支払通知書

第67条第2項第98条

37

口座振替取消届出書

第67条第3項

38

小切手受領書

第73条第4項

39

小切手振出整理簿

第74条第2項第129条第1項

40

小切手振出済通知書

第76条第78条第94条第3項第99条第2項

41

小切手振出済証明書

第77条

42

小切手償還金整理簿

第79条第4項

43

小切手支払未済繰越金報告書

第80条第99条第1項

44

小切手未払資金歳入組入報告書

第81条第99条第2項

45

隔地未払資金歳入組入報告書

第81条第100条

46

戻入命令兼支出負担行為減額書

第83条第1項

47

返納通知書兼領収証書

第83条第1項

返納済通知書

第102条第2項及び第3項

48

歳入決算事項別報告書

第84条

49

歳出決算事項別報告書

第84条

50

削除


51

歳入歳出決算書

第85条

52

歳入歳出決算事項別明細書

第85条

53

実質収支に関する調書

第85条

54

財産に関する調書

第85条

55

削除


56

別府市税等口座振替・自動払込受付通知書兼解約通知書

第93条第3項

57

口座振替・自動払込受付通知書

第93条第3項

58

公金出納簿

第103条第104条

59

出納計算書

第118条

60

削除


61

保証債務履行請求書

第122条第1項

62

履行期限繰上通知書

第123条第1項

63

徴収停止決定書

第125条第1項

64

履行延期の特約等申請書

第126条第1項

65

債権免除申請書

第127条第1項

66

収支日報兼現金出納簿

第129条第1項

67

証券出納簿

第129条第1項第131条第1項

68

歳入歳出外現金整理簿

第129条第1項第131条第1項

69

過誤納金戻出整理簿

第131条第1項

70

返納通知書原簿

第131条第1項

71

貸付金台帳

第131条第1項

72

金券処理簿

第131条第1項

73

現金出納簿

第132条第133条

74

総括出納計算書

第141条

75

総括歳入歳出外現金出納計算書

第141条

76

事故届出書

第143条第1項及び第2項

77

事故報告書

第143条第2項

画像

画像

画像

(全部改正〔平成26年規則13号〕)

画像

画像

(全部改正〔平成25年規則25号〕)

画像画像画像画像

画像

(全部改正〔平成20年規則23号〕)

画像

(全部改正〔平成20年規則23号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

様式第16号 削除

(削除〔平成26年規則27号〕)

(全部改正〔平成22年規則29号〕)

画像

(追加〔平成22年規則29号〕)

画像

画像

様式第19号及び様式第20号 削除

(削除〔平成25年規則25号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

画像

(全部改正〔平成26年規則13号〕)

画像画像

(全部改正〔平成26年規則13号〕)

画像画像

画像画像

画像

(一部改正〔平成26年規則13号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

(全部改正〔平成26年規則13号〕)

画像

画像

画像

様式第50号 削除

(削除〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

画像

画像画像画像画像

様式第55号 削除

(削除〔平成26年規則13号〕)

(全部改正〔平成20年規則23号〕)

画像

(全部改正〔平成20年規則23号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

様式第60号 削除

(削除〔平成30年規則12号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

画像

画像

画像

(一部改正〔平成19年規則20号〕)

画像

画像

画像

画像

画像

(一部改正〔令和2年規則23号〕)

画像

別府市会計事務規則

平成16年4月1日 規則第24号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成16年4月1日 規則第24号
平成16年9月22日 規則第38号
平成17年3月7日 規則第6号
平成17年3月31日 規則第26号
平成19年3月30日 規則第20号
平成19年9月28日 規則第44号
平成20年3月31日 規則第23号
平成21年2月17日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第16号
平成21年12月24日 規則第41号
平成22年8月31日 規則第29号
平成23年3月31日 規則第15号
平成25年3月29日 規則第17号
平成25年12月6日 規則第25号
平成26年3月25日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第27号
平成27年3月23日 規則第10号
平成27年3月27日 規則第14号
平成27年9月30日 規則第48号
平成29年3月31日 規則第14号
平成30年3月30日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第19号
平成31年3月29日 規則第15号
令和元年7月30日 規則第33号
令和元年10月28日 規則第63号
令和2年3月31日 規則第23号
令和2年5月11日 規則第36号
令和2年7月6日 規則第49号
令和3年3月31日 規則第18号
令和4年3月31日 規則第24号
令和5年3月22日 規則第20号