(趣旨)

第1条　この規程は、別府市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する別府市立幼稚園に勤務する職員の服務に関し、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、市立幼稚園に勤務する園長、副園長及び教諭をいう。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は、別府市職員の服務の宣誓及び職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年別府市条例第8号)第2条の規定により、教育長又は教育長の定める公務員の面前において宣誓書に署名しなければならない。

(出張)

第4条　職員の出張は、旅行命令簿により命ずるものとする。

(研修)

第5条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第22条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修を行うときは、園長に研修計画書を提出し、その承認を受けなければならない。

(園外勤務)

第6条　職員は、家庭訪問、生活指導その他の用務のため、勤務場所を離れて勤務しようとするときは、園外勤務簿(様式第1号)により処理するものとする。ただし、第4条による出張の場合は、この限りでない。

(出勤簿等)

第7条　職員は、出勤した時は庶務事務システム(別府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成9年別府市規則第14号)第16条第3項に規定する庶務事務システムをいう。以下同じ。)に出勤時刻を入力し、又は出勤簿に自ら押印しなければならない。

(遅刻及び早退)

第8条　職員は、出勤時刻に遅れて出勤したときは、遅滞なく園長に届け出なければならない。

(不在の場合の校務処理)

第9条　職員は、出張、研修、休暇その他の理由により幼稚園を不在にするときは、担当する授業その他の園務に関し必要な事項をあらかじめ園長にあっては園長の定める教諭に、園長以外の職員にあっては園長に連絡して園務に支障を生じないようにしなければならない。

(年次有給休暇)

第10条　職員は、別府市立学校職員の給与等に関する条例(昭和32年別府市条例第29号。以下「市条例」という。)第9条第3項の規定により、学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例(昭和32年大分県条例第24号。以下「県条例」という。)第7条に規定する年次有給休暇を受けようとするときは、庶務事務システム又は休暇欠勤等処理簿(職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年大分県人事委員会規則第10号)第1号様式)により園長に届け出るものとする。

(公務災害による休暇)

第11条　職員は、市条例第9条第3項の規定により県条例第8条に規定する公務災害による休暇を受けようとするときは、庶務事務システム又は休暇欠勤等処理簿により園長の承認を受けなければならない。

(病気休暇)

第12条　職員は、市条例第9条第3項により結核性疾患により県条例第9条に規定する有給休暇(以下「病気休暇」という。)を受けようとする場合は、職員の定期健康診断の結果によるときは結核療養休暇承認願(様式第2号)を、定期健康診断の結果以外の理由によるときは結核療養休暇承認願に医師の診断書及び当該結核性疾患の患部を撮影したエックス線直接撮影写真を添えて教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(慶弔休暇)

第13条　職員は、市条例第9条第3項により県条例第10条に規定する慶弔休暇を受けようとするときは、庶務事務システム又は休暇欠勤等処理簿により園長の承認を受けなければならない。

(その他の休暇)

第14条　職員は、市条例第9条第3項により県条例第11条に規定するその他の休暇を受けようとするときは、庶務事務システム又は休暇欠勤等処理簿により園長の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第15条　市条例第9条第3項の規定による県条例第11条の2第1項に規定する職員の申出は、同項の指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇指定期間指定願(様式第5号)に記入し、これに要介護者の状態等申出書(様式第5号の2)及び同項の要介護者(以下「要介護者」という。)の介護を必要とする状態を証明する書類を添えて、園長に対し行わなければならない。

(介護時間)

第15条の2　職員は、市条例第9条第3項の規定により県条例第11条の3に規定する介護時間を受けようとするときは、介護時間承認願(様式第5号の3)、要介護者の状態等申出書及び要介護者の介護を必要とする状態を証明する書類を園長に提出し、その承認を受けなければならない。

(育児休業)

第16条　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に規定する育児休業を受けようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事)

第17条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第6号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第18条　職員は、教特法第17条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職(兼業)承認申請書(様式第7号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第19条　職員は、別府市職員の服務の宣誓及び職務に専念する義務の特例に関する条例第4条の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿にその理由を証する書類を添えて園長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、園長にあっては、職務に専念する義務の免除承認願(様式第8号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(赴任)

第20条　職員は、採用され、又は転任等を命ぜられたときは、その通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第21条　職員は、退職、休職又は転任等により異動するときは、速やかに担任事務を後任者に文書により引き継がなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で引き継ぐことができる。

(職員の事故)

第22条　園長は、職員に事故が発生したときは、速やかに文書をもって教育委員会に報告しなければならない。

(提出書類の経由)

第23条　この規程の定めるところにより教育委員会に提出する書類は、園長を経由するものとする。