○別府市老人福祉法施行規則

昭和61年6月11日

規則第14号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法及び老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 別府市福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則(昭和28年別府市規則第11号)により、法の実施について委任を受けた福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 措置費支給台帳(様式第3号)

(3) 養護受託申出書受理簿(様式第4号)

(4) 養護受託者登録簿(様式第5号)

(5) 養護受託者台帳(様式第6号)

(一部改正〔平成7年規則10号〕)

第2章 福祉の措置

(決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始したとき又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置開始・変更通知書(様式第7号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止・停止通知書(様式第8号)によりそれぞれ被措置者に通知しなければならない。

(一部改正〔昭和62年規則2号・平成7年10号〕)

(養護受託申出書)

第4条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)により福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書を受け付けたときは、当該申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第10号)を、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第11号)を当該申出者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成7年規則10号〕)

(入所依頼・委託書等)

第5条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合も含む。以下同じ。)又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、老人ホームの長又は養護受託者に対して入所依頼・委託書(様式第12号)又は養護委託書(様式第13号)を送付しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼・委託書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護委託者は、入所する旨あるいは受託する旨又はこれをすることができない旨を入所養護受託・不承諾書(様式第14号)により、福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させ、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所委託・解除通知書(様式第15号)を送付しなければならない。

4 第1項の規定は、措置の変更を行う場合に準用する。

(一部改正〔昭和62年規則2号・平成2年54号・7年10号〕)

(葬祭依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、あらかじめ口頭連絡によるほか、葬祭依頼(委託)(様式第16号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を、葬祭受諾(不承諾)(様式第17号)により福祉事務所長に通知しなければならない。

(一部改正〔平成7年規則10号〕)

(要措置者の通告)

第7条 民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長にその旨を通報しなければならない。

(一部改正〔平成7年規則10号〕)

(措置費請求書等)

第8条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人措置費請求書(様式第18号)正副2部を当該措置をとった福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに老人措置費支給明細書(様式第19号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(老人措置費精算書等)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について翌月の7日までに老人措置費精算書(様式第20号)を当該措置をとった福祉事務所長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年2月17日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成2年10月1日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年3月24日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月31日規則第30号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第50号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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(一部改正〔令和3年規則50号〕)

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(一部改正〔平成17年規則30号〕)

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(一部改正〔平成17年規則30号〕)

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(一部改正〔令和3年規則50号〕)

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(全部改正〔昭和62年規則2号〕)

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(全部改正〔昭和62年規則2号〕、一部改正〔令和3年規則50号〕)

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(全部改正〔昭和62年規則2号〕)

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(一部改正〔令和3年規則50号〕)

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(一部改正〔令和3年規則50号〕)

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別府市老人福祉法施行規則

昭和61年6月11日 規則第14号

(令和3年4月1日施行)