2　前項の規定にかかわらず、心身障害者が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく特別障害者手当、障害児福祉手当又は経過的福祉手当を受けることができる場合には、手当を支給しない。

2　市長は、前項の申請に対し手当の支給の決定をしたときは、当該申請をした者に通知するものとする。

2　支給対象障害者が、前項各号に掲げる区分の2以上に該当する場合は、同項の規定にかかわらず、該当する区分のいずれか1の区分に定める種類の手当を支給する。

2　前項の場合において、正当な理由がなくて要求に応じないときは、手当の支給を停止することができる。

2　支給対象障害者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより速やかに市長に届け出なければならない。

2　手当は、支給対象障害者(児童である支給対象障害者を除く。)の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割が課されたとき(市町村民税の申告等を行っていないことにより前年の所得の計算がされずに市町村民税が課されていないときを含む。)は、当該市町村民税所得割が課された年度については、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年上半期分の心身障害者福祉手当から適用する。

(経過規定)

2　この条例施行の日の前日に現に改正前の別府市学童手当に関する条例第5条第2項に規定する認定を受けた者のうち同条例第3条第2項に規定する身体障害児手当の支給を受けている者は、この条例第6条に基づく認定を受けたものとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年度分として支給する手当から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、この条例による改正後の別府市心身障害者福祉手当条例の規定に基づく手当は、昭和55年度分として支給する手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月分として支給する手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第5条第1項ただし書の規定により本市に居住しているものとみなされている者については、平成18年度分の心身障害者福祉手当に限り、なお従前の例により支給するものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別府市敬老祝金条例(平成4年別府市条例第13号)の規定に基づき平成20年度に敬老祝金の支給を受けた心身障害者を支給対象者とするこの条例による改正後の別府市心身障害者福祉手当条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の申請が平成22年3月1日までに行われ、新条例第6条第2項の規定による心身障害者福祉手当の支給の決定をしたときは、新条例第4条第3項の規定にかかわらず、平成21年4月から支給する。

3　別府市敬老祝金条例の規定に基づき平成20年度に敬老祝金の支給を受けた心身障害者を支給対象者とする新条例第6条第2項の規定による心身障害者福祉手当の支給の決定を受けようとする者は、この条例の施行の日前においても新条例第6条第1項の申請をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に本市で外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく登録がされていた者で、施行日に住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行により本市で住民票が作成されたものに対する改正後の第5条第1項の規定の適用に当たっては、施行日の前日まで引き続き本市で外国人登録法に基づく登録がされていた期間は、本市の住民基本台帳に記録されていたものとみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和2年度分の心身障害者福祉手当から適用する。